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児童ポルノ : 児童ポルノ/根絶に向け法改正を急げ (2011.08.23)

日時: 2011-08-24  表示:3102回

神戸新聞(2011/08/23 10:04)

 子どもの人権を踏みにじる児童ポルノ犯罪が後を絶たない。

 今年1〜6月に全国の警察が摘発した事件は649件、被害児童は310人と、統計を取り始めた2000年以降最多となった。

 事件の半数以上は、インターネットを使ったものだ。中でもファイル共有ソフトの利用が前年同期の2倍以上の141件と、急増ぶりが目立つ。

 性的被害は、被害者が声を上げにくく、潜在化しやすい。児童ポルノの場合、被害者の約15%は小学生以下の子どもたちだ。自分の身に起こったことが理解できない場合もあるだろう。摘発された事件は氷山の一角にすぎず、対策の強化を急がねばならない。

 その一つとして、今年4月からネットの接続業者大手が「ブロッキング」を始めた。児童ポルノサイトなどへのアクセスを強制的に遮断し、閲覧できないようにするものだ。

 だが、ファイル共有ソフトを利用すれば、個人のパソコン間で画像データを送受信できる。そのため、ブロッキングの抜け道になりやすい。

 日本は1999年に児童買春・ポルノ禁止法を制定した。ただ、販売目的でない個人の単純所持には罰則を設けていない。主要国(G8)では日本とロシアだけで、規制が厳しい他国から見れば抜け穴になっているとの批判もある。

 増える被害に、09年の国会で自公両党と民主党は、それぞれ改正案を提出した。だが衆院解散で廃案となり、今国会で再度、改正案を提出している。

 自公両党案は、単純所持を禁止し、インターネット接続業者に捜査協力や被害拡大防止の努力義務を課すことを盛り込んでいる。

 一方、民主党案は捜査権が乱用されるなどの懸念から、単純所持は規制しないとする。児童ポルノの定義を具体的な表現を加えてより明確にし、繰り返し購入した場合に限り処罰対象とする「取得罪」を新設する内容だ。

 現在、与野党で改正案の一本化に向けた修正協議が進められているが、双方の認識にはまだ開きがある。

 ひとたびネット上に画像が流出すると、簡単にコピーが繰り返され、拡散していく。回収や削除は難しく、被害者は生涯苦しみ続けることになる。

 対策の遅れは、被害の拡大につながる。国会の会期末が迫っている。性的虐待である児童ポルノの根絶に向け、法改正を急ぐべきだ。


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