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その他 : 所在不明小中学生、国が実態把握へ 高木文科相が明言 (2011.01.07)

日時: 2011-01-08  表示:3154回

 住民票を残したまま行方不明になり、1年以上就学実態がつかめない小中学生がいる問題で、高木義明文部科学相は7日の閣議後会見で「教育権は憲法にも保障されており、義務教育期間に就学していない児童生徒がいることはあってはならない。実態把握のため地方自治体に周知徹底し、あらゆる機関と連携を取り、一人でも(不明者が)ないよう努めたい」と述べ、国として実態把握に乗り出す方針を明らかにした。
 文科省の調査では、今年度の「1年以上居所不明」な小中学生は326人。しかし、産経新聞の調べでは、19政令指定都市の8割が調査の趣旨を理解せず、不明者数を誤って回答するなど国の統計調査の空洞化が明らかになっていた。
 同省学校基本調査係は「住民の移動が激しい東京23区と政令市について年度内に再調査を行う予定」としている。

2011年01月07日 産経新聞


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