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その他 : 執行猶予に「社会奉仕」 法務省が検討着手(2008.1.19)

日時: 2008-01-21  表示:6019回

2008年1月19日21時39分配信 産経新聞

 法務省は19日、実刑を免れ執行猶予判決を受ける**被告人に社会奉仕命令を出すことができるようにするため、3月にも省内に勉強会を発足させる方針を決めた。「刑務所に収容される実刑と実社会で暮らしていける執行猶予との差が大きすぎる」(法務省幹部)のが理由で、刑罰の幅を広げるねらいもある。

 懲役か禁固となる刑事罰を(1)****(2)社会奉仕命令も科した執行猶予****(3)執行猶予付きの判決?に分類する方向で、勉強会で社会奉仕の内容や対象となる罪などについて検討。その上で、刑法と刑事訴訟法の改正のため、改めて法制審に諮ることになる。

 社会奉仕命令は欧米では一般的で、海岸でのゴミ拾いや介護補助などがある。法務省幹部は「刑罰の仕組みを根本的に変えるのだから、勉強会での議論だけで少なくとも2、3年はかかる」とみている。

 社会奉仕命令をめぐっては平成18年7月、当時の杉浦正健法相が、犯罪者の社会復帰や再犯防止の促進、犯罪者増による刑務所や拘置所の過剰収容を解消する目的から、短期の懲役・禁固の実刑や罰金刑の代替措置を念頭に法制審議会に導入への検討を諮問。法制審は昨年12月までに「被収容人員適正化方策に関する部会」の会合を11回開いたが、メンバーの意見が集約ができないままとなっている。

 鳩山邦夫法相は今月8日の記者会見で、「刑務所があふれてきたから外に出そうという、過剰収容対策のみの観点からの議論は許されない」と述べ、実刑の代替措置ではないとの考えを強調。その一方で、「実刑と執行猶予の差が大きすぎる。大いに検討の価値がある」と述べ、執行猶予に追加する形での導入には前向きな姿勢を示した。

               ◇

■海外の社会奉仕命令
 2年に英国で導入され、現在は米国、ドイツ、フランス、韓国など30カ国以上が採用している。
 法的性格は、フランスなどは執行猶予の条件、ドイツは保護観察の順守事項など国によって異なる。作業時間も米ニューヨーク州では500時間以内を推奨する一方、規定のない国もある。
 内容は、道路・海岸・公園の清掃、高齢者・障害者の介護などが多い。ドイツでは、専門家の監督の下での歴史的建造物修復や小学校のペンキ塗りもある。
 最近では、米国で陸上女子五輪金メダリストのマリオン・ジョーンズ元選手が、偽証罪などで禁固6月の実刑と、刑終了後に2年間の保護観察下で年400時間の社会奉仕を命じられている。
 また、韓国では、昨年、背任などの罪で起訴された自動車会社トップに対し、懲役刑の執行猶予とともに、法を順守した経営の重要性についての経済団体での講演や新聞や経済誌への寄稿が命じられた。


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