ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
[検索結果に戻る]

DV : 宮城県が性犯罪・DV対策本部 29日初会合、独自条例視野 (2010.11.18)

日時: 2010-11-19  表示:2841回

河北新報 11月18日(木)14時34分配信
 女性や子どもが被害者となる性犯罪、ドメスティックバイオレンス(DV)の根絶に向けた対策を検討するため、宮城県が近く全庁組織の推進本部を設置することが17日、分かった。県独自の規制を条例で定めることも視野に入れ、来年3月までに具体的な施策を盛り込んだ「大綱」を策定する。早ければ来年度から対策強化に乗り出す。
 「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶のための施策検討推進本部」として、村井嘉浩知事が本部長に就任する。副知事と総務、環境生活、保健福祉の3部長、県警本部長が加わり、今月29日に初会合を開く。
 環境生活部次長と担当5課長で構成する幹事会を発足させるほか、外部意見を施策に反映させるため、犯罪被害者支援や人権問題、教育などの専門家や学識経験者でつくる懇談会を設ける。
 推進本部は、女性や18歳未満の子どもが被害者となる性犯罪、児童買春、児童ポルノ、DV、威迫行為などの「暴力的行為」を対象に、地方自治体が実施できる具体的な規制策の検討を進める。
 暴力的行為根絶を目指し(1)市町村、事業者、県民が連携した取り組み(2)防犯ボランティア団体の活動支援(3)広報啓発活動―などを推進して、県民運動につなげる。
 特に、DV対策では被害者保護、相談体制、関係機関の連携をそれぞれ強化する。
 県によると、県内のDV被害相談は急増傾向にある。県と県警、仙台市の受理数だけで2009年度は1842件に上り、1150件だった05年度の1.6倍となった。今年2月、石巻市で起きた3人殺傷事件(仙台地裁で公判中)も背景にDVがあったとされる。
 強姦(ごうかん)、強制わいせつの犯罪認知件数は減少傾向にあるものの、09年度は合わせて171件あった。
 県環境生活部の小泉保部長は「DVや性犯罪への対応は、行政が受け身でいては解決できない。秩序維持に向けた対策に乗り出す時期に来ている」と話している。


ニュース報道について

このページ内で掲載されたニュース報道の中には、APPの立場や見解と異なるものも含まれてますことを、おことわりします。
最新の情報につきましては「http://www.app-jp.org」よりご確認ください。


[検索結果に戻る]
被害事実をご存じの方は、情報をお寄せください
ポルノグラフィによる人権侵害は想像よりはるかにたくさん生じていると考えられます。例えば、市販されているポルノ・ビデオからは、制作過程ですでにひどい人権侵害が行なわれていることを見てとることができます。

私たちは、ポルノグラフィによる被害を防止し被害者を支援する制度づくりをめざして、ポルノグラフィによる人権侵害の実態を明らかにする活動に取り組んでいます。被害事実をご存じの方は、どのような情報でもかまいませんので、研究会までお寄せください。
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより