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児童ポルノ : 児童ポルノ対策 単純所持も禁止へ法改正求める (2010.10.20)

日時: 2010-10-21  表示:3860回

産経新聞 10月20日(水)7時56分配信

 18歳以下の児童のわいせつな画像や映像を撮影したり、販売したりする児童ポルノ事件が後を絶たない。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は販売目的の所持は禁じているが、「持っているだけ」「買っただけ」の単純所持は禁じていない。国民の多くが規制を望んでいる単純所持が、なぜ認められたままなのか。(村島有紀)

 ◆買う人がいるから

 今月5日、東京都港区の財団法人日本ユニセフ協会。協会大使のアグネス・チャンさん、橋本大二郎・前高知県知事、タレントでマジシャンのマギー審司さんらが、児童ポルノ禁止法の改正などを求める会見を行った。

 アグネスさんは「被害に遭った女の子は『今までの私の人生を消したい』と言った。売る人がいるから買うのではなく、買う人がいるから商売になる。児童ポルノは、買ってもいけないし、持ってもいけないのです」と訴えた。

 児童ポルノはいったん映像や画像がインターネットに流出すると、画像が繰り返しコピーされて回収するのが難しくなる。また、ファイル共有ソフトを使い、国境を越えて児童ポルノを交換する事件も起きている。

 「インターネットが発達した現在、被害は瞬時に国境を越える。被害の防止には各国の一致した取り組みが必要」と同協会の早水研専務理事は強調する。

 3年前の内閣府の世論調査によると、回答者の約9割が「単純所持を規制すべきだ」(「どちらかといえば」を含む)と回答。昨年、民主党は、正当な理由なく有償または2回以上取得すると処罰対象になる改正案、当時与党だった自民・公明両党は単純所持を禁止する改正案をそれぞれ国会に提出し、昨年6月の衆院法務委員会で議論がなされた。

 ◆匿名通報ダイヤル

 しかし、「知らない間に送りつけられたら、どうするのか」(民主党議員)、「自民党案では、少女の裸身を撮った芸術作品まで禁書になる」(社民党議員)など、冤罪(えんざい)や謀略の可能性、「表現の自由」の侵害といった懸念が主に議論され、衆院解散で廃案になった。

 法改正がなされないまま政府は今年7月、「児童ポルノ排除総合対策」を発表。国民運動の推進のほか、インターネット上の流通・閲覧の防止▽被害児童の早期発見−などを進めるとしている。こうした対策を有効にするにはどうしたらよいのか。個人でできることは少ないが、被害を発見したら警察の匿名通報ダイヤル(フリーダイアル0210・924・839)に連絡する手段もある。

 財団法人インターネット協会の大久保貴世(たかよ)主幹研究員は「コミュニティーサイトにアクセスし、相手の期待に応えて画像を送ってしまう子供もいる。基本的に携帯電話もパソコンと同じで、仲良くなった相手でもむやみに写真を送らせないなどの注意が家庭でも必要」とアドバイスする。

【用語解説】児童ポルノ

 平成11年に議員立法で成立し、16年に改正された児童買春・児童ポルノ禁止法で、(1)児童の性交、性交類似行為にかかわる児童の姿態(2)性器などを触る行為にかかわる児童の姿態で、性欲を興奮させたり刺激するもの(3)衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態で、性欲を興奮させ又は刺激するもの−と定義。警察庁によると、今年上半期の児童ポルノ事件の被害児童は295人で、前年同期比で約2倍に増加。被害児童のうち未就学児童と小学生が2割を超え、低年齢化する傾向がみられる。


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