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児童買春 : 非出会い系サイトの児童被害が増加 「事実上の出会いの場」に (2010.08.19)

日時: 2010-08-19  表示:3412回

 携帯電話のゲームサイトや自己紹介サイト(プロフ)など「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれる児童や生徒の増加が続いていることが19日、警察庁のまとめでわかった。平成22年上半期の被害人数は、半年単位で初めて600人を突破。出会い系サイトと違って保護者の認知度も低く、警察庁は危険性の周知徹底を図るとともに、サイト事業者に監視体制の拡充などを要請する。
 無料ゲームサイトなどにはおしゃべり(チャット)や「友達」を探す機能があり、ゲームの対戦後や趣味などのテーマで相手を探し、メールをやり取りできる。その後、実際に会う約束をするなど事実上の「出会いの場」になっている。
 出会い系と違って防御意識が低いまま、軽い気持ちでメール交換を始め、年齢や男女を偽った相手に誘い出され、犯罪に巻き込まれるケースが目立つという。
 こうした機能を知らない保護者が少なくなく、子供がゲームを楽しんでいると思い込み、見知らぬ人とメールをやり取りしていることに全く気付かないという。基本的に無料なため、高額料金の請求で気付くこともない。
 警察庁によると、非出会い系サイトに関する統計は平成20年から取り始めたが、被害児童・生徒数は20年上半期が388人、下半期404人、21年上半期545人、下半期591人、22年上半期601人−と増加の一途をたどっている。
 20年は、減少傾向にある出会い系サイトの被害児童・生徒数を上回り、21年は約2・5倍、22年上半期は4・2倍になった。
 22年上半期の罪種別では、青少年保護育成条例違反が378人とトップで、児童買春107人、児童ポルノ83人、児童福祉法違反22人。重要犯罪では強盗、放火、略取誘拐が各1人、強姦5人、強制わいせつ3人で、性犯罪が大半を占めている。
 被害者の年齢別では、13歳以下が63人、14歳121人、15歳137人、16歳154人、17歳126人で、出会い系サイトを通じた被害者よりも低年齢化傾向がうかがえるという。
 こうしたサイトを規制する法律はなく、警察庁は被害が多発している9事業者にサイトの監視体制の拡充など自主的な取り組み強化を重ねて要請。ゾーニングと呼ばれる年齢層を分けた利用制限の導入なども求めていくとしている。

2010年08月19日 産経新聞


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