ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
[検索結果に戻る]

性犯罪 : クローズアップ2007:米兵集団強姦事件 基地の街、続く痛み

日時: 2007-11-17  表示:7130回

毎日新聞 2007年10月21日

 広島市で女性(19)が集団で性的暴行を受けた事件で、広島県警は米軍岩国基地(山口県岩国市)の米兵4人がかかわった疑いが強いとして週明けにも逮捕状を取り、日米地位協定に基づいて身柄の引き渡しを求める方針だ。在日米軍再編の負担増や地位協定の問題点も絡んで、事件は、在日米軍基地が集中する沖縄をはじめ全国の基地の街にも波紋を広げている。【大山典男、三森輝久】

 ◇地位協定米、優位なまま

 米空母艦載機移転を巡り国が「米軍住宅の有力候補地」とする岩国市の愛宕山地域開発事業地周辺では、事件を契機に反発が高まりつつある。近くの自治会役員を務める**(45)は「米軍に有利な地位協定のもとでは、末端の米兵まで統率できない。いくら国が安心安全を約束しても、これでは信用できない」と語気を強めた。

 日米地位協定では、米兵の公務外の犯罪について、起訴までの間米側が身柄を拘束すると規定している。その不平等性は米兵による事件、事故が起こる度に指摘されてきたが、改善は運用面に限られ、1960年の締結後、一度も改定されていない。

 運用の改善は95年9月の沖縄での少女暴行事件がきっかけ。同年10月、殺人、強姦(ごうかん)などの凶悪犯罪について日本側が起訴前の身柄引き渡しを求めた場合、米側が「好意的配慮を払う」ことで合意。また04年4月には、身柄引き渡し対象をすべての犯罪とすることに合意した。しかし、米国に引き渡しの裁量がある優位性は変わらない。

 沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子前事務局長は「米兵の身柄をすぐに拘束できないのは地位協定という壁があるから。こんな理不尽な制度はない。運用改善では本質的な解決にならない。米側はすぐに容疑者の身柄を引き渡すべきだ」と話した。

 ◇「対岸の火事ではない」 補助金“人質”強まる反発

 「(事件)被害者の痛みは対岸の火事ではない。あなたの子や孫に降りかかるかもしれない」

 広島県大竹市の街頭で20日、岩国市の重岡邦昭市議らは声を張り上げた。新庁舎建設補助金(約35億円)を“人質”に、米空母艦載機の岩国基地移転を迫る国に抗議し、募金活動を続ける住民団体「岩国市新庁舎募金の会“風”」のメンバーと、移転容認の隣市に初めて乗り込んだ。

 重岡市議は「国は米軍には弱腰な一方、補助金カットのように地方には横暴だ。地方を見下す態度が米軍を増長させている。被爆地・広島での事件は、状況を変える引き金になるかもしれない」と指摘。さらに「庁舎補助金が見送られたのはゴルフ接待問題の守屋(武昌)氏が事務次官の時。国会論戦で不透明な補助金カットにも日が当たるのでは」と期待する。

 ◇事件経緯

 広島県警は、広島市に住む女性からの被害届を受けて、強姦事件として捜査。既に、在日米軍岩国基地所属の米海兵隊員4人を特定しており、容疑が固まり次第、逮捕状を取り、日米地位協定に基づいて身柄の引き渡しを求める方針。

 調べでは、女性は13日午後11時ごろ、女友達と2人で広島市中区銀山町のクラブハウスに出かけた。海兵隊員と会話を交わした後の14日未明、女性が1人で店外に出た際、米兵2人が店の出入り口前に車を止め、背後から来た別の2人に車内に押し込まれた。約2キロ離れた駐車場に止めた車内で、4人から集団で性的暴行を受けたという。

 クラブハウスのある一帯は中四国地方最大の歓楽街。【吉川雄策】

==============

 ◇主な米兵の凶悪事件(逮捕状を請求し、起訴前に身柄が引き渡された場合は○、米側が拒否は×)

<95年 9月>沖縄県北部で米海兵隊員ら3人が小学生女児を車で拉致して暴行=×

<96年 7月>長崎県佐世保市で米海軍佐世保基地の水兵が20代の女性をカッターナイフで切り付ける=○(運用改善後初)

<98年10月>沖縄県北中城村で米海兵隊員が女子高生をひき逃げして死なす=×

<01年 6月>沖縄県北谷町で在沖米軍嘉手納基地の軍曹が20代の女性に暴行=○(適用2件目。しかし、要求から4日かかる)

<02年11月>沖縄県具志川市(現うるま市)で在沖縄海兵隊の少佐が女性を暴行未遂=×

<03年 5月>沖縄県金武町で在沖縄海兵隊の隊員が19歳の女性に暴行=○

<06年 1月>神奈川県横須賀市で米空母「キティホーク」乗員の水兵が50代の女性を殺害し現金を奪う=○


個人情報の取り扱いについて

このページ内で掲載された氏名等の個人情報は、自動的に判断して伏字にしています。あらかじめご了承ください。


ニュース報道について

このページ内で掲載されたニュース報道の中には、APPの立場や見解と異なるものも含まれてますことを、おことわりします。
最新の情報につきましては「http://www.app-jp.org」よりご確認ください。


[検索結果に戻る]
被害事実をご存じの方は、情報をお寄せください
ポルノグラフィによる人権侵害は想像よりはるかにたくさん生じていると考えられます。例えば、市販されているポルノ・ビデオからは、制作過程ですでにひどい人権侵害が行なわれていることを見てとることができます。

私たちは、ポルノグラフィによる被害を防止し被害者を支援する制度づくりをめざして、ポルノグラフィによる人権侵害の実態を明らかにする活動に取り組んでいます。被害事実をご存じの方は、どのような情報でもかまいませんので、研究会までお寄せください。
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより