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その他 : 住友電工の女性差別訴訟で和解成立、2人を昇格

日時: 2007-05-04  表示:6792回

 大手ケーブルメーカー「住友電気工業」(大阪市)の女性社員2人が、「同期入社の男性に比べ、昇格や昇給で差別を受けた」などとして、同社と国を相手取り、差額分の賃金や慰謝料など計約1億5000万円の支払いを求めた訴訟は、同社が2人を課長級などに昇格させ、解決金計1000万円を支払うなどの内容で、大阪高裁で和解した。
 訴訟の請求になかった昇格が認められたことについて、原告弁護団は「勝訴判決以上の意味を持つ画期的な内容」と評価している。
 和解条項は<1>同社が今月16日付で、原告の西村かつみさん(55)を主席(課長級)、同じく白藤栄子さん(53)を主査(係長級)に昇格させ、500万円ずつ支払う<2>職種などによるコース別雇用管理が性別管理につながらないよう労使間で協議し、国も十分な注意を払う<3>国は、男女雇用機会均等法に基づき、女性労働者の紛争に関する調停の積極的で適正な運用に努める――などで、昨年12月24日に和解が成立した。
 訴えによると、2人は高校卒業後の1966年と69年に事務職として入社。賃金が高く、幹部への道も開かれている専門職への転換を求めたが受け入れられず、全員の転換が認められた同期の男性社員との賃金格差は、最大で月額約20万円にもなった。
 2人は94年3月、均等法に基づき、労働省大阪婦人少年室(現・厚労省大阪労働局雇用均等室)に調停を申請したが、不開始となったため、95年8月、会社に加えて国も相手取り、大阪地裁に提訴した。
 2000年7月の1審判決は「専門職から高卒女子を締め出したのは憲法違反」と指摘しながらも、「当時の社会情勢では公序良俗に反するとは言えない」として請求を棄却していた。
 「住友グループ」を巡る職場差別訴訟では、住友生命保険の訴訟が一昨年12月、大阪高裁で、会社側が計約9000万円を支払うことなどで和解が成立。住友金属工業と住友化学工業の訴訟が大阪地・高裁で係争中。
 住友電工広報室は「和解に関してのコメントはない」としている。


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