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DV : 虐待やDV防止へ関係機関が連携

日時: 2007-05-04  表示:6433回

東奥日報(2004年1月7日)

 急増する児童や高齢者への虐待、配偶者からの暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)を防止しようと、県は2004年度、新規事業に着手する。(1)関係者向けの総合対策(2)高齢者虐待防止(3)乳幼児虐待防止―の3点を柱に、マニュアル作成や研修会開催、啓発活動を展開する。
 県健康福祉部が04年度当初予算案に「虐待等総合対策推進事業」として要求している。
 虐待をめぐっては、これまでも6カ所の児童相談所、8カ所の配偶者暴力相談支援センター、県警などが相談に応じ、関係機関が啓発事業を行っている。
 しかし、DV被害者の女性が児童虐待の加害者になるなど、家族全体でとらえないと対応できない事例も多い。さらに、高齢者虐待は防止法が整備されていない上、通報先の窓口が明確でない。
 このため、新規事業では、従来行っている児童虐待やDVの防止対策と連携しつつ、県や関係機関が蓄積した知識と経験を共有。家族全体を支援する立場で事業を進める。
 総合対策として、県や市町村、ボランティア団体向けの防止対策マニュアルを策定。パソコンで相談事例情報を共有する。
 高齢者対策では、関係者による検討組織を新設。虐待防止・支援策の検討や関係者向け研修会を開くほか、防止・支援マニュアルとパンフレットの作製・配布を行う。
 乳幼児対策としては、「産後うつ病」にかかりやすい母親を事前にチェックしてケアするためのモデル事業や保健師向け研修会の開催、パンフレット作製を行う。
 県健康福祉部は「健康福祉こどもセンターを核に、市町村や団体を巻き込んだ対応を進めたい」と話している。
 ◇
<県内の虐待・DVの実態>
 2002年度、県内児童相談所には301件の虐待相談が寄せられ、中でも3歳未満の乳幼児の事例は83件に上った。DV関係では、センターと県警に寄せられた相談は546件で、15件が摘発された。また、県が昨年8月までの1年間に行った初の高齢者虐待調査では、家庭内の虐待事例が272件を数えた。


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