ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : <AV問題>第三者機関が報告会 HIV感染の対応策は (

日時: 0212-12-14  表示:85回

毎日 2018/11/16(金) 23:00配信

 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、AV業界の要請を受けて設立された第三者機関「AV人権倫理機構」が16日、東京都内で会見を開き、この1年間の活動報告をした。今年2月に始まった、家族にAV出演が知られてしまったなどの理由で作品の配信停止を申請できる制度では、8割が配信停止などの措置がとられたことなどを発表。また、同機構が先月に発表した出演者のHIV感染については、感染が広がるのを防ぐための対応などについて、理事から提言があった。【中嶋真希】

 同機構は、「AV業界改革推進有識者委員会」として2017年4月に設立。出演強要を防ぐためにメーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年10月に発表し、ルールを守って制作した作品を「適正AV」と定めた。その後は「AV人権倫理機構」と名前を変え活動をしてきた。

 大きな変化の一つが、女優が作品の販売停止を申請できるようになったことだ。これまでAVは一度出演すれば引退後も作品が販売、配信され続けていたが、新ルールが適用され、女優が「5年で配信を止めてほしい」という意思表示をすれば、作品はその後販売・編集されなくなることになった。また、5年に満たなくても、強要や、結婚、就職などの理由があれば、作品の販売停止を申請できることになった。

 今年2月から10月末までに申請があったのは136件。うち102件がすでに配信停止などの措置がとられたと発表された。4件は人権倫理機構の傘下にないメーカーの作品だったため対応できなかった。また、停止されず、販売が継続されたのは5件。すでに裁判で和解している▽本人による申請であることを確認できなかった▽AVについて説明し、意思確認書にもサインされていたが、発売直後に販売停止の申請がされた−−といった理由が挙げられた。申請の理由は約3割が家族や友人などへの「顔バレ」で、強要が理由の申請は6件。強要が理由だったケースは、プロダクションへの聞き取りも実施したという。

 ◇配信停止費用をプロダクションに……

 同機構理事で桐蔭横浜大学の河合幹雄教授は、「インターネット上に配信され、サンプル動画を見れば誰かすぐわかってしまう『顔バレ』が大きな問題になっており、配信停止させるために強要被害の問題が起きたのではないか」と分析する。

 しかし、申請書にある「販売等停止を希望する理由」には、学校生活への支障のため▽婚約・結婚のため▽就職・転職のため▽社会からのバッシングへの不安のため−−などのチェック項目があるが、「強要」というチェック項目はない。「その他」にチェックし、記述しなければいけないというハードルの高さもある。

 また、理事で表現問題に詳しい山口貴士弁護士は、「販売停止制度で申請された8割の作品が消えている」と成果を評価しながらも、「メーカーが『消します』と言った後で、停止のための費用負担をプロダクションに持ちかける例もあると聞いている。特定の団体に負担が集中すれば、不祥事につながりかねない。今後の大きな課題だ」と指摘した。

 ◇出演者のHIV感染、対応は

 「本年9月、AV出演者に対する性感染症検査において、AV業界プロダクション所属の女優1名がHIVに感染していることが判明しました」−−。同機構が10月22日、ウェブサイトで発表すると、業界内に波紋を呼んだ。女優が感染したのは撮影時ではなかったことが分かっているが、発覚後も業界内に周知されることなく、撮影が続けられていたからだ。「業界全体で撮影をしばらくストップすべきだったのでは」という声もあがった。

 これについて山口理事は、「撮影をストップすることも、将来的には検討していく。一方で、ペナルティーを厳しくすればするほど正確な情報があがってこないというリスクもある。アメリカなどほかの国のことも参考にしていくべきでは」と提言。また、今後もHIVなどの性感染症が発覚すれば、「当事者のプライバシーを優先しつつも、情報公開していく」と話していた。

 ◇元女優の小室友里さん「女性の性に尊厳を持って」

 強要被害者の支援を行っているNPO法人「ライトハウス」の坂本新(あらた)事務局長は、「配信停止に関しては、よく動いてくれたと思う」と評価。ただ、「発売から間もない作品だとなかなか消えない。大手メーカーでちゃんと意思を確認しているからと配信停止にならなかったという例があったが、個々の例に柔軟に対応してほしい」と課題はある。「統一契約書がしっかり使われているかなど、よく確認してほしい。できることがあれば、ライトハウスも協力する」と話していた。

 元AV女優で、現在は「ラブヘルスカウンセラー」として性に関する啓発活動を行っている小室友里さんも報告会に出席。「AVは、人の本質に関わる『性』を題材に扱っている。それを撮る人たちが忘れてしまっているのではないか」と指摘。「女性の性に対して、もっと尊厳を持ってほしい。心の問題を抱えずに引退できる女優もいるが、そうでない女優も多い。業界内でケアできていない。また、『女の子がいいと言っているから』と、本番行為に頼っている部分も大きいのではないか。AVはエンターテインメントで、女優は、女優。本物のセックスを見せる必要もないのでは。いい時代に女優として出演していたからこそ、改善してほしいと願っている」と話した。

ポルノ被害 : AV出演や少女の「自撮り」拡散被害でNPOへの相談が急増 (2018

日時: 2018-10-24  表示:134回

週刊金曜日 2018/10/23(火) 11:06配信

 ポルノ被害を受けた当事者への支援と性暴力についての調査などに取り組む「PAPS」(People Against Pornography and Sexual violence)に対する最近2年間の相談で、アダルトビデオ出演問題とは異なる性的搾取=児童ポルノ、児童買春、子どもの性を対象としたビジネス(JK、着エロ)、リベンジポルノ、アダルトチャット=関係が急増している。10月6日、東京渋谷区でPAPSが開いた第1回活動報告会で明らかにした。

 PAPSは2017年12月、NPO法人化。24時間365日態勢で相談窓口を開設し、1人の相談者に2人の支援員を付けている。

 市民ら50人超が参加した報告会では、約430件超の相談内容と支援活動について、理事で常勤相談員の金尻カズナさんと常勤相談員で人身取引・性的搾取担当の岡恵さんが説明した。

 AV出演被害相談の多くはネットで拡散されている動画の削除だが、依然として出演を辞めたいけれど辞めさせてもらえないという内容が多い。撮影現場では“演技”と称して避妊具なしの性行為が強要されることがあり、トラウマを抱える女性もいるという。

 児童ポルノ被害で目立つのが少女たち自らによる「自撮り被害」。動画を受け取った人物がポルノ動画共有サイトに投稿することで問題が起きるが、「親に知られたくない」「学校に知られたくない」と沈黙する。PAPSは1回1万円程度でできる本人訴訟で発信者の情報開示に力を入れている。

 児童ポルノ、リベンジポルノが、ネット上に無数にあるポルノ動画共有サイトのAVに紛れていることが判明したものの、サーバーが海外にあるため日本国内からの投稿かどうか判断がつかず事件化できないことが多いが、これまでに14人の相談者が3489件の削除要請をサイトに行ない、7割の削除が実現したという。

(小宮純一・ジャーナリスト、2018年10月12日号)

ポルノ被害 : 女優売春も…AV業界「アングラ化」の実態 摘発相次ぎ

日時: 2017-10-29  表示:636回

夕刊フジ 2017.10.17 11:40

 アダルトビデオ(AV)業界が岐路に立たされている。無修正動画の配信や出演強要で制作会社やプロダクションが摘発される事案が相次ぐが、「警察当局の狙いはAV内での本番行為そのものを禁じることにある」(捜査関係者)との指摘も。廃業が相次ぐ一方、女優に売春させるなど「アングラ化」する業者もいるという。(夕刊フジ)

 「いつパクられても不思議ではない。毎日、気が気でないですよ」

 あるAV制作会社の関係者はこう声を潜める。この会社は設立から10年超の老舗。過激な性表現をウリとする無修正動画サイトも運営している。

 「サーバーや会社の拠点は米国や東南アジアに設置し、捜査当局の対策はバッチリのはずでした。ところが今年に入って雲行きが怪しくなってきた」(先の関係者)

 昨年以降、AV業界を標的とした集中取り締まりが進み、今年3月には、警視庁が大手無修正動画サイト「カリビアンコム」を運営するグループ社員の男をわいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で逮捕した。

 カリビアンはサーバーを米カリフォルニアに設置することで合法性を主張していたが、当局は配信する無修正作品が日本国内で撮影されていた点に目をつけ、日本の法律を適用した。

 これに危機感を募らせているのが、前出の動画配信サイト関係者だ。

 「一部に海外で撮影・編集されたものもあるが、ほとんどが東京都内のスタジオで制作されたもの。しかも作品の制作から配信まで自前で行っているため、摘発のリスクはより高い」という。

 関係者によると、同サイトの運営をめぐっては国税当局も注視しているという。

 業界への取り締まりを強める捜査当局の狙いは何なのか。警視庁の捜査幹部の1人は「最終的な目標は、本番行為そのものを撮影させなくすること。日活ロマンポルノや初期のソフトなAVぐらいの表現のレベルにまで戻したい」と明かす。2020年東京五輪に向けて“浄化”を図る狙いも透けてみえる。

 こうした動きを受け、昨年以降、摘発や行政処分を受けることを恐れてAV業界から手を引く関係者も後を絶たない。その一方で“地下”に潜ることで生き残りを図る業者も出始めている。

 「AVだけで稼げなくなった一部の業者は、交際クラブや風俗店と提携して女優に売春させるなどの違法行為に手を染めるようになってきた。会社としての表立った活動を止めて暴力団などの反社会的勢力との関係を深めていく者もいる」と関係者は明かす。闇は深くなるのか。

ポルノ被害 : 「レイプ動画で興味」女性にわいせつな行為 (4601.09.26)

日時: 4658-12-14  表示:743回

日テレニュース 2017年9月26日 21:43

 女性をナイフで脅し下着を奪いわいせつな行為をしたとして、35歳の男が逮捕された。男は「ネットでレイプの動画を見て興味を持った」などと供述しているという。

 警察によると逮捕されたのは、ビルメンテナンス会社の作業員、****容疑者で今月2日の夜、さいたま市緑区の路上で帰宅途中の30代女性をナイフで脅して、下着を奪いわいせつな行為をした疑いが持たれている。警察の調べに****容疑者は「ネットでレイプの動画を見て興味を持ちレイプをしたくなった」と供述している他、他にも2件同じような手口で犯行に及んだという趣旨の供述をしているという。

 また自宅からは縄などが押収され、警****容疑者があらかじめ道具を用意して、犯行を繰り返したとみて調べている。

ポルノ被害 : <成人雑誌の陳列対策>表紙にカバー、千葉市事業が難航

日時: 2017-09-06  表示:822回

千葉日報 2017/9/6(水) 10:00配信

 成人向け雑誌をフィルムで包み、扇情的な表紙を見えなくする−。千葉市がコンビニで実施する陳列対策のモデル事業が、難航している。予定していたセブン−イレブン12店舗に断られたためで、別の複数社と交渉中だが、見通しは不透明。市民アンケートで7割を超す賛成がある一方、表現の自由が妨げられると反対の声があり、1自治体、1企業が軽々に判断できない側面がある。

◆配慮、十分でない

 市の陳列対策は、子どもへの配慮と2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたイメージ向上策の一環。「現状(の販売方法)は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」。今年2月、熊谷俊人市長はこう説明した。

 千葉県青少年健全育成条例で一般誌と分けて陳列するよう定めている雑誌が対象で、市は表紙を覆うフィルム4200枚の購入費など約39万円を予算化。8、9月をめどに約2カ月間試行的に実施し、店舗の意見を聞いて本格実施を検討する予定だったが、セブン−イレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスから“拒否”された。

 千葉日報社の取材に同社の広報担当者は「(市が発表した時点で)正式な話はなかった。後日(社名を公表したことについて)市から謝罪をいただいたが、対応できないと伝えた」と回答。しかし、陳列対策を“拒否”した理由については明言を避けた。

◆表現の自由は…

 同様の取り組みは、大阪・堺市が昨年3月からファミリーマートの一部店舗で実施している。市内全店へ拡大しようと、市は本年度当初予算に80店舗で実施する経費を計上したが、12店舗にとどまっている。

 予定の80店舗で実施できていない現状に同市市民協働課は「広げていくには工夫が必要」と述べるにとどめ、こちらも成人向け雑誌へのカバーが拡大しない理由について言葉を濁す。

 背景には、憲法21条が保障する「表現の自由」がありそうだ。

 日本雑誌協会などは昨年、「公費を使った過剰な規制。表現の自由が妨げられる」と、同市へカバーの解除を求める声明を提出した。千葉市も同協会から見解を伝えられたが、市健全育成課は「フィルムを手でずらせば表紙を見られる。表現の自由の侵害には当たらない」とする。

 現場の反応はどうなのか。あるコンビニ関係者は「表現の自由がある中、業界全体で考えなければいけない問題。個別の社で応えるのは難しいのでは」。対応に苦慮している実情がうかがえる。

◆市民は好意的

 陳列対策へ市民の反応は好意的だ。市が5月に行ったWEBアンケートでは、回答者650人中74・8%に当たる486人が賛成。反対は4・8%にとどまり、どちらとも言えないが20・5%だった。

 賛成の理由は▽成人向け雑誌をコンビニで販売してほしくない▽子どもに見せたくない▽誰もが利用する場所なので配慮が必要−など。反対意見は▽気にしすぎ▽個々の営業モデルを阻害する▽青少年の犯罪や非行につながるとは思えない−などがあった。

 同課はアンケート結果などから「店にとってもイメージアップにつながり、メリットはある」と強調。本年度中には陳列対策を開始したい考えで、実施店舗が決まれば、フィルムの色などの詳細は店側と調整した上で決めるという。

ポルノ被害 : 「ロリコンAV参考に」小学生5人の体触る 大阪府警、

日時: 2017-06-11  表示:976回

産経 2016.10.20 20:07

 小学校低学年の女児の体を触るわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警捜査1課は20日、強制わいせつ容疑などで、神奈川県小田原市前川、契約社員、佐****容疑者(37)を逮捕・送検し、6人の女児への被害を裏付けて捜査を終えたと発表した。

 同課によると、***容疑者は下校途中の制服姿の女児を狙って尾行。自宅マンションに入ったところで「おじちゃん、ちょっと変なことするけどごめんな。お母さんに言ったら、えらいことになるで」などと声をかけて階段の踊り場に連れて行き、わいせつな行為を繰り返していたという。

***容疑者は「ロリコン系のアダルトビデオを見て参考にした」と踊り場を選んだ経緯を説明。「20代のころ、本で裸を見て小学校低学年の女児への性欲に目覚めた」と供述しているという。

 送検容疑は、昨年10月〜今年7月、府内の複数のマンションで、6〜9歳の女児6人にわいせつな行為をするなどしたとしている。6人のうち1人は逃げ出して被害はなかった。

ポルノ被害 : 成人向け雑誌にカバー 千葉市、今夏コンビニで試行 (2017.0

日時: 2017-03-14  表示:1274回

千葉日報 2017年3月12日 19:35

 千葉市は、市内のコンビニ約10店舗で、成人向け雑誌をフィルムで包み表紙を見えなくする試みを行う。8〜9月ごろに実施予定で、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、外国人観光客からのイメージ低下を防ぐほか、子どもの目に触れる機会を減らす狙いがある。

 市によると、県青少年健全育成条例で販売時に一般雑誌と分けて陳列するよう求めている雑誌が対象で、雑誌名は見える状態にする。試行後、店舗や市民の意見を踏まえて本格実施するか検討する。17年度予算案にフィルムの購入費など約39万円を盛り込んだ。

 熊谷俊人市長は「現状(の販売方法)は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」と話している。

 堺市は昨年3月からファミリーマートの一部店舗で同様の取り組みを実施しており、将来は市内全店に広げたい考え。日本雑誌協会は「公費を使った過剰な規制で、表現の自由が妨げられる」として堺市に解除を求めており、千葉市にも協議を求める方針という。

ポルノ被害 : 女性を「AV女優」として紹介容疑 2人書類送検 大阪 (

日時: 2017-02-28  表示:1232回

朝日 2017年2月27日17時40分

 女性をアダルトビデオ(AV)女優としてプロダクションに紹介したとして、大阪府警は27日、大阪市浪速区敷津東2丁目の元スカウトの男(21)ら2人を職業安定法違反(有害業務職業の紹介)の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。

 保安課によると、2人は昨年7月ごろ、大阪・ミナミの路上で女性(当時24)に声をかけ、AVに出演させる目的でプロダクション「クローネ」(東京都目黒区)に紹介した疑いがある。男は風俗店などに女性を紹介するスカウトグループ「絆」に所属しており、同グループの捜査の中で容疑がわかった。

 府警は、法人としてのクローネと社長(32)ら2人についてもAV制作会社に女性を派遣した労働者派遣法違反の疑いで書類送検。女性は約3カ月で15本のAVに出演していたという。

ポルノ被害 : AV出演強要問題は深刻な犯罪 人権団体HRN (2017.02.27)

日時: 2017-02-28  表示:1213回

日刊スポーツ 2017/2/27(月) 9:58配信

 女性が意に反したAV出演を強要される「AV出演強要問題」。被害者支援団体に寄せられる相談は年々増えている。

 昨年3月にAV出演強要問題の調査報告書を公表した国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」では再発防止に向けた規制強化を国に求める提言を行っている。事務局長の伊藤和子弁護士には被害女性たちから、ビデオ販売の差し止め依頼などが寄せられているという。伊藤氏は「1件でも深刻な人権侵害であり、防止する仕組みを作るべきだ」と訴える。

 伊藤氏は、AV出演の強要について「刑法の人身売買罪も適用すべき深刻な犯罪」と指摘する。昨年8月にはAVの業界団体「知的財産振興協会(IPPA)」に、意に反した出演の禁止、違約金請求の禁止、真実を告げないスカウトの禁止、本番の禁止などを要請している。

 法規制をめぐっては、表現の自由の議論もあるが、伊藤氏は「出演強要の被害者は表現の前段から被害に遭っており、表現者ではない。強要被害の上に成り立つ表現の自由が野放しでよいということは公共の福祉に照らして、あり得ない」と話している。

 国際人権団体のHRNでは国内企業が海外に置いた生産拠点での人権問題にも取り組む。伊藤氏は「別の業界では海外の工場での問題であっても、問題を指摘してからすぐに第三者委員会が立ち上がることが多い。AV業界は反応がにぶいと言わざるをえない」とも話した。

ポルノ被害 : 犯行をスマホで撮影 医師ら3人“少女乱暴” (2017.02.17)

日時: 2017-02-17  表示:1308回

テレビ朝日系(ANN) 2/17(金) 11:55配信

 東京・大田区のマンションで、酒に酔った少女を集団で乱暴したなどとして逮捕された医師ら3人が乱暴する様子をスマートフォンで撮影していたことが分かりました。

 船橋中央病院の医師・XXX容疑者(31)と慈恵医大病院の医師・XXXX容疑者(31)ら3人は去年4月、大田区のマンションの一室で、酒に酔った10代の少女を集団で乱暴した疑いなどが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、少女を乱暴する様子をXX容疑者らがスマートフォンで撮影していたことが分かりました。XX容疑者は他にも6人の女性に対する準強姦の疑いなどで逮捕されていて、その際、罰ゲームと称して女性に大量に酒を飲ませて乱暴していたということです。警察はXX容疑者らが計画的に犯行に及んだとみて調べています。

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