ポルノ・買春問題研究会
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人身売買 : 日本で売春を強要されたコロンビア人女性が証言する人身

日時: 2016-11-11  表示:343回

ダイヤモンド・オンライン 11/11(金) 6:00配信

  米国国務省が毎年発表する人身取引年次報告書の2016年版で、日本は「人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていない」と評価されている。しかし、日本に人身取引の被害者がいると聞いてピンとこない人も多いのではないだろうか。『サバイバー 池袋の路上から生還した人身取引被害者』は、1999年に来日し、セックスワーク(売春行為)を強要されていたコロンビア人女性の手記だ。コロンビアでベストセラーになったという本書について、ジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。(取材・文/小川たまか プレスラボ)

● 「人身取引年次報告書」では4ランク中 下から2番目の「監視対象国」

 「人身取引」という言葉にどんなイメージを持つだろうか。「日本ではない、どこかの国で起こっていること」と考えている人も多いかもしれない。しかし、日本は米国国務省が発表する人身取引年次報告書(2016年)で4ランク中の下から2番目「第2ランク監視対象国(人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていない)」と評価されている。

 報告書の中では「日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」(米国大使館による翻訳から引用)と書かれ、技能実習制度(TITP)を通じた強制労働や、強制売春、偽装結婚、アジアへの児童買春旅行などについての厳しい指摘がある。人身取引について、日本は「被害者の供給・通過国」と評価されている現状がある。

 今年の8月に刊行された『サバイバー 池袋の路上から生還した人身取引被害者』(ころから出版)の著者、マルセーラ・ロアイサさんは1978年生まれのコロンビア人だ。彼女は1999年に来日し、2年の間日本でセックスワークを強要された。

 帰国後にカウンセリングを受け、その一環として日本での経験をノートに綴ったところ、これが評価され『ヤクザにとらわれた女――人身取引被害者の物語』というタイトルで出版することになった。コロンビアでベストセラーとなり、続編も発売されている。日本語訳して出版したものが『サバイバー』だ。

 同書では巻末に、ジャーナリスト安田浩一さんによるマルセーラさんへのインタビューがある。この中で、安田さんは、人身取引年次報告書について「そもそも米国に他国を評価する資格があるのかといった疑問を感じる方も少なくはないだろう(私もそう感じてはいる)」と書きつつ、「だが、直接的な暴力や、暴力を用いての束縛がなくとも、自由で自律的な意志を制限することだけで、広範囲に『人身取引』『奴隷的労働』として捉えることは、いまや世界の常識なのだ」と指摘している。

  『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社新書/2010年)では、日本で過酷な労働状況に置かれる外国人実習生を追った安田さんに、『サバイバー』について話を聞いた。

● 部屋で日本人男性の顔を見た瞬間 「怖い」と言ったマルセーラ

 ◇

 ◎『サバイバー』のあらすじ
 21歳のシングルマザー・マルセーラは、娘や母、兄弟の面倒を見ながらコロンビアで暮らしていた。貧困に苦しむ毎日の中、あるきっかけから日本で働くことを決める。仲介者を通じて日本へ入国するが、東京で待っていたのは「500万円の借金を返すまでは帰国させない」「売春婦として働き、1日2万円を支払うことができなければ借金の利子がつく」という言葉だった。マルセーラは日本に着いた日からすぐに、池袋の路上で売春婦として仕事を余儀なくされる――。

 ◇

 ――安田さんはアメリカでマルセーラさんに取材した際、彼女から「怖い」と言われたそうですね。「日本人の男性を目の前にすると、どうしても昔の記憶がよみがえってしまう」と。

 安田 最初に会ったのはモーテルのロビーでした。そのときはすごく朗らかに握手をして明るい表情だったのですが、ホテルの部屋の中に入って通訳の女性と3人になったときに、表情が急に強張って緊張した感じになったんですね。

 安田 「どうしましたか? 」と聞くと、「怖い」と。あ、そうか、ここはホテルの一室。そこは応接室もあるような広い部屋だったけれど、それでも日本の男と同じ部屋にいるというのは、彼女にとって(過去を思い起こさせる)恐怖なのだということが伝わってきました。そのときに、軽くどつかれたぐらいのショックを受けましたね。彼女がどのぐらい傷ついているのか、あるいは日本という国や日本人の男性という存在に対してどれほどの恐怖や嫌悪を持っているのか、そのときにわかった。自分の甘さみたいなものを、冒頭で知ることができたと思いました。

 ――マルセーラさんは1999年頃から池袋の路上に立って売春をしていたと本書では書かれています。

 安田 当時、僕は週刊誌の記者をしていて、池袋のあたりの状況をよく知っていました。当時は池袋や、歌舞伎町の職安通りから新大久保にかけては多くの南米人、特にコロンビア人がいました。その後、新大久保は韓流ブームで韓国街に変わりましたが。僕は外国人を特に担当していたわけではないけれど、日本の中で外国人が増えていく時期で、すごく気になる問題でした。

● 外国人セックスワーカーを 買っているのは日本人

 ――厚労省の発表では、1999年の外国人の合法的就労数は42万人。ただし、不法残留者を含む就労者数は67万人と推計されていたようです。2015年には届出の出ている数だけで90.8万人に増えています。

 安田 1990年代後半は入管法が緩和されたこともあり、外国人の姿がすごく目立つようになってきた時期です。それまでは外国人といえば金髪で青い目のアメリカ人だったのが、その頃からアジアや中東、南米などさまざまな国からさまざまな目的と思惑を持って出稼ぎに来る人が増えてきた。合法か非合法かは問わず。その中で、それまで単なるゲストだった外国人の意味付けが変わったんですね。一部は人材不足の生産現場を手助けしてくれる助っ人、一部は迷惑に見える人。そういった中で、外国人との軋轢が増えていったのがこの時期だと思います。マルセーラさんは、こういう時期に日本に来たんですね。

 ――マルセーラさんの体験は非常にショッキングな内容ですが、すでに10年以上前のことです。「もう10年前のことだから」という反応もあるのではないかな……とも思いました。

 安田 僕もそう思いました。新しい話ではない。それは事実です。一斉検挙があったり、現在はコロンビア人の入国は厳しくなっているということもある。ただ、マルセーラ自身の話が古いのは事実だけれど、今現在、違う形で日本では外国人であるがゆえに様々な制約を受け、時として搾取され、日本社会から守ってもらえずに自分だけで解決していかなきゃならない状況にいる人は、ますます増えていると思うんですよ。

 ――路上で外国人女性が立っているのを見たことはありますが、彼女たちの背景を考えたことはこれまでありませんでした。どちらかというと、「治安を悪くしている人」という目で見ていたな、と。『サバイバー』を読んで自分の偏見に気づかされました。

 安田 僕も含めてメディアもやっぱり煽っていた部分があった。外国人と結びつけるのは治安とか犯罪とか、そういう観点でしか見ていなかった。でも、(外国人が売春をしているとして)誰が買ってるのかって話になるわけですよ。コロンビア人のブローカーが連れてきたのかもしれないけれど、買うのはみんな日本人ですよ。日本人が呼び寄せてるわけです。

● 番号で呼び、若くてきれいな子から選ばれる 外国人実習生の集団面接

 ――マルセーラさんが書いている「コロンビアでは女性が『日本へ行く』というのは売春をするという意味で捉えられていた」という話が衝撃でした。日本は、海外からそう思われているのか、と。

 安田 1980年代や1990年代半ば頃まで、韓国やフィリピン、タイに女性を買いに行く男性のツアー客は多かったと思いますよ。

 ――安田さんは『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』などで、外国人実習生を取材してらっしゃいますね。

 安田 中国人実習生の取材をしているときに、中国人の通訳の方からこんな話を聞きました。日本の中小企業が縫製工場で働く女性の採用をする際に、女性の胸に番号をつけて並ばせて、「〇番を雇います」って選んでいくんだと。その様式そのものが人身売買そのものに見えるけれど、中国側も日本側も正当な集団面接だと思っている。それを見た中国人の通訳は嫌な気持ちになったと言っていました。なぜなら、若くてきれいな子から選ばれていくから。「あなたはミシンの経験がどのぐらいある? 」とか「どんな技術がある? 」とか、そういう話ではないと。

● 実習生へのセクハラも横行 知られざる日本社会の闇

 ――それは最近のことですか? 

 安田 2006〜7年頃に聞いた話です。実習生へのセクハラも実際相次いでいますね。純粋に人材を欲しがっているのでしょうが、結局、下心をもって接する経営者も少なくない。

 ――そういった状況や、人身取引報告書で厳しい評価をされていることを知らない日本人も多いかもしれません。

 安田 アメリカの国務省が、報告書の中でセックスワーカーと外国人実習生の両方を挙げていることがとても重要です。日本って実は少しも開かれていない国だということがよくわかる。日本は外国人が生産現場で働いていいという法律は一つもないんです。外国人は工場で働いちゃいけない。じゃあなんで、工場で中国人やベトナム人が働いているのかというと、これは移住労働者ではなく「実習生」だから。出稼ぎ労働は日本では禁止されている、先進国の中では極めて特殊な国です。でも労働力が足りないから、\"抜け道\"として実習生制度があったり、日系人が活用されている。日本の外国人政策って遅れてますよ。

 ――『サバイバー』は日本でどのように受け止められると思いますか。

 安田 僕もそこに興味があります。セックスワーカーの女性がどんな体験をしたのだろうという興味本位で手に取る人が多いと思います。僕はそれでもかまわないと思っています。本を読むきっかけなんて、興味関心で良いと思っているので。読んでいく中で、日本社会の醜悪な部分や、出稼ぎに行かざるを得ない南米の女性の問題を、少しでも理解してもらえたら関わった一人としてうれしいですね。

 1990年代の池袋の光景の中ではなく、日常的に、もっと身近なところに無数のマルセーラがいるということですね。そういう社会だと気が付くことが必要だと思います。

人身売買 : 韓国人女性を監禁し1日12時間売春強要、13人逮捕 /米シア

日時: 2016-01-15  表示:711回

朝鮮日報日本語版 1月9日(土)8時38分配信

 米ワシントン州シアトル近くの高級アパートメントに韓国人女性を集めて売春させた一団が警察に逮捕された。この一団は「韓国人女性」を意味する「Kgirl」という文字が含まれているアドレスのインターネットサイトを二つ作り、ネット上で買春男性を募り、シアトル近郊ベルビューのアパートメント12軒で売春をあっせんしていた。

 これは、現地紙シアトル・タイムズが7日(現地時間)、警察が数年間にわたる追跡の末、ウェブサイト運営者、売春あっせん者など13人を逮捕し、2サイトを閉鎖したと報道したもの。閉鎖された性売買サイトのうち1つには全国で会員約2万人が登録していたことが分かった。逮捕者の中には、売春をしていて後に売春あっせん者になった韓国人の女も1人いた。同紙によると、逮捕者たちは重罪である売買春を助長したとして起訴される見通しだという。

 売春女性12人のほとんどが韓国人で、休日もなく外出もできなくされたまま、一日に12時間売春させられたとのことだ。しかし警察は、「この女性たちは正規のビザを持っており、米国に来た時に作った借金を返済しようと仕方なく売春したもの」として、全員を釈放した。現地保安官は「性売買女性は被害者だ。捜査は『ザ・リーグ』という団体が運営する売春組織を摘発することに焦点が当てられた」と地元メディアに語った。昨年4月には同じベルビューのアパートメントで男が売春女性を殺害し放火する事件が起きている。

人身売買 : 売春させるため16歳少女を監禁した疑い、男3人逮捕 (201

日時: 2015-10-20  表示:941回

TBS系(JNN) 10月20日(火)5時42分配信

 16歳の少女を「コンクリート詰めにして埋めるぞ」と脅し、売春させるために自宅アパートに監禁したとして、男3人が逮捕されました。

 逮捕されたのは、東京・板橋区の森田碧海容疑者(20)ら3人で、埼玉県に住む16歳の少女を売春させるため、今年8月から1か月以上にわたって、自宅アパートに監禁した疑いが持たれています。

 森田容疑者らは、少女から携帯電話などを取り上げていましたが、少女が売春相手の男性の携帯電話からツイッターに、「監禁されている、助けて」と書き込んだことに激高し、豊島区内の霊園で「腕を切るか、コンクリート詰めにして埋めるぞ」と脅したということです。

 森田容疑者らは、少女に60回ほど売春させたとみられていますが、「女の言いがかりで納得いかない」と容疑を否認しています。(20日00:28)

人身売買 : 横行する人身取引「日本は人身取引大国」、組織的手口で

日時: 2013-08-19  表示:1781回

カナロコ by 神奈川新聞 8月18日(日)5時45分配信

 「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない−。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。

 人身取引の目的は(1)性的搾取(2)強制労働(3)臓器取引−に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。

 昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は331件。4割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。

 交際相手など身近な人から親密な関係につけ込まれ、ドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)の被害者が売春を強いられたり、児童買春の被害少女が相手に脅迫されたりすることもある。借金のかたに性風俗店で働かされるケースも後を絶たない。

 特に最近は、複数の人間が役割分担し、巧妙に支配下に置く組織的な手口が特徴だ。女性を追い込むために、ホストクラブで高額な料金を請求し仲間のヤミ金融業者から借金をさせたり、モデルのスカウトと偽って撮った裸の画像などを脅迫の材料に使う事例もある。

 「国籍を問わず、性風俗産業に身を置く多くの女性は、決して自由な意思で働いているわけではない」

 そう強調する藤原代表が問題視するのは、女性や子どもの性をめぐる日本社会の意識の低さだ。

 性的サービスに従事する女性が被害者だとの認識がなく、逆に根強い偏見を持つ。女性を性の商品とみる傾向が強く、人権侵害との視点を欠く。国際的には人身取引とされる児童買春の量刑が他の先進国に比べて軽く、加害者に“寛容”な態度を示す−。

 藤原代表は「こうした意識が人身取引の温床になっている」と指摘。厳罰化とともに、性的描写が目に余る雑誌やラブホテル、繁華街の客引きや性風俗店といった「性的搾取を誘発する要素が身近な場所で氾濫する状況にメスを入れるべき」と訴える。

 ストーカーやDVを念頭に、「誰かが犠牲となって初めて法律や制度が変わるのでは、あまりに悲しい」と藤原代表。「人身取引に無知、無関心では済まされない。身近な地域からノーを突き付ける。そんな民意の高まりが求められる」と強調している。

人身売買 : トルコ沖で不法移民乗せた船が転覆、60人死亡 人身売買目

日時: 2012-09-07  表示:1553回

AFP=時事 9月7日(金)9時15分配信

【AFP=時事】トルコ西部の沖合で6日、欧州への渡航を望む不法移民を乗せた船が転覆し、60人が溺れて死亡した。トルコの半国営アナトリア(Anatolia)通信が報じた。

 アナトリア通信によれば、死亡した60人のうち28人が子供、18人が女性だった。救助された46人の中にいたトルコ国籍の船長と乗組員の2人は、人身売買の容疑で拘束されたという。

 トルコ西部イズミル(Izmir)県メンデレス(Menderes)の首長は、民間テレビNTVに船はトルコ西部アフメトベイリ(Ahmetbeyli)を出航後、岩にぶつかったと説明。また船に乗っていたのはパレスチナやイラク、シリアからの人々だとアナトリア通信に語った。

 CNNトルコ(CNN Turk)の報道では、移民らは英国への渡航を望み、人身売買を行う者と関係のあるイズミル県内のホテルに滞在していたと話しているという。

 アナトリア通信は、子供と赤ん坊を含む移民の大半がデッキの下に閉じ込められていたため死者が多くなったと報じた。船の他の場所にいた人々は岸まで泳ぎ着いて助かった。

 トルコは密航の拠点で、隣国ギリシャは欧州連合(EU)へ渡る移民の玄関口となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

人身売買 : 韓国メディアが人身売買めぐって「恥さらし」と日本を大

日時: 9781-04-27  表示:1732回

NEWS ポストセブン 7月2日(月)16時5分配信

「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」――6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。

 ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。

「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」

 ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。

「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」

 同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」の名指しを受けている。3階層のうちの「第2階層」に当たり、先進国では最低クラス、ルーマニアやコソボと同じレベルだ(韓国は最上位の第1階層)。

「ポラリスプロジェクトは2005年からホットラインを設置し、人身売買や強制労働、売春に泣く女性の相談を受けています。これまで約2500件の相談のうち、日本人は36%、次いで韓国人が29%と外国人では最多だったそうです」(前出・記者)

 ちなみに3位はフィリピン人11%、4位がタイ人7%だった。

 確かに、日本政府はいまだに包括的な人身取引対策法を制定しておらず、被害者保護の体制も整備していない。東南アジアへの幼児・少女買春ツアー対策が不十分という声も根強い。

 こういったお粗末な現状が、反日感情うずまく韓国メディアの眼にとまったのも無理はない。中央日報の日本語版ネット記事はこうだ。

〈韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという〉

 同紙はポラリスプロジェクトが公開した、韓国人女性からの救助要請メッセージも紹介している。女性は韓国人ブローカーにだまされ来日、上野で売春を強要された。

〈昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった〉

 韓国メディアの熱心な報道に対し、日本国内でもネットを中心に過激な反応がおきている。一方的に日本を悪者にする韓国側の姿勢に反発する内容が目立つ。「自業自得」、「もう日本に来なくていい」、「むしろカネを巻き上げられているのは日本の男だ」という声も根強い。

 毎度のことだが、嫌日・嫌韓のいがみ合いは、エンドレスゲームの様相を呈している。

人身売買 : 人身売買被害女性救出へ ポラリス「アカリ」プロジェク

日時: 1074-04-27  表示:1666回

オルタナ 2012年6月8日

文=池田 真隆

人身取引の最終地点だといわれている日本。毎年多くの女性が東南アジアから連れてこられ、性風俗店で働くことを強要される。日本は人身取引や人身売買の最終地点だけではなく、住んでいる日本人も人身取引の被害者となるケースもある。

警察に保護される、買春やポルノの被害児童件数は毎年5000件を超える。その多くの事件は未解決で終わると、警察白書および都道府県青少年育成条例報告では書かれている。

NPOポラリスプロジェクトジャパンでは、2004年から人身取引のない社会を目指して活動を開始している。昨年は、電話相談件数が381件。38%が日本人、30%が韓国人、11%がフィリピン人、7%がタイ人であった。

人身取引の被害者救出は困難な状態である、とポラリスプロジェクトはいう。理由としては、被害者の現状を把握することが困難なことと日本には、人身取引の被害に合っている人を対象とした政策がないことがあげられるという。

人身取引の摘発が困難な背景には、組織ぐるみの犯行であること、女性たちが性風俗店で働くことを強要される理由も様々であることなどもある。ある20代のアジア人女性は飲食店で働くことが決まっていたが、働いたとたんに借金を負わされてしまい、性風俗店で働くことを強要されてしまった。日本人女性は、13歳のときに受けた虐待が原因で家出をし、住む場所が他にないということで、定期的に売春をさせられていたという。

他にも、知人に騙されて借金を負わされてしまう場合や、裸の写真を撮られてしまい脅しを受けて逃げることができないなどの理由で強要されている。ポラリスプロジェクトジャパンは「支援するには、まず被害者の状況を把握することが大切」と話す。

同団体では、2011年の年末から、継続型支援のために寄付金を集めるポラリスAKARI PROJECT(アカリプロジェクト)を実施している。毎月2000円からの寄付を受け付けている。集まった寄付金は、電話相談や直接会って支援する活動に充てられる。(オルタナS副編集長=池田真隆)

人身売買 : 日本、人身取引の最低基準満たさず コソボとルワンダと

日時: 0857-04-27  表示:1627回

オルタナ 6月21日(木)14時28分配信

米国国務省にて今月19日、ヒラリークリントン米国国務長官が人身取引年次報告書2012を発表した。日本は、10年以上連続で人身取引根絶の最低基準を満たさない国(第二階層)に位置づけられた。先進国では最低ランクで、コソボやルーマニア、ルワンダと同じレベルである。

日本が第二階層に位置づけられた理由として、包括的な人身取引対策法がないことや、人身取引被害者用シェルターがないこと、東南アジアへの児童売春ツアーの防止策が十分ではないことらが上げられている。

この報告を受け20日、緊急メディアセミナーが日本外国特派員協会で開催された。主催は、人身取引問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパン(東京・渋谷)と移住労働者と連帯する全国ネットワークNGO移住連(東京・文京)。

ポラリスプロジェクトジャパン代表の藤原志帆子さんは「メディアでさえも人身取引問題に対する関心が低い。言葉は知っているが、実態までは知らないのが現状。人身取引根絶に向け、一人ひとりの国民の意識が必須」と話した。

ポラリスプロジェクトジャパンでは、今年5月、日本で初めて一般生活者を対象にした人身取引問題についての緊急意識調査を実施した。調査方法はインターネットを利用し、調査対象は1000人。

結果、人身取引についての認知は9割だが、日本に人身取引被害者が送られていることへの認知は34.9%、日本人が被害に合っていることへの認知は18.7%だった。

藤原さんは、「日本人の認知率の低さには驚いた。ただ、人身取引に関する犯罪(児童ポルノ、強制売春、援助交際、海外への買春ツアー、外国人研修生の強制労働)は深刻な問題として認識されていることは評価できる。現状は、人身取引事件の検挙率は低い。被害者保護体制が欠如しているために、被害者協力を得られないためである」と調査の印象を述べた。

強制労働や性的搾取を目的に人を支配下に置く人身取引は、世界的に最も成長している犯罪産業の一つ。国際労働機関調べでは、2012年6月時点で被害者は1200万人に上る。その8割が女性で半分は子どもである。

2011年、日本政府により買春被害者の女性45人と619人の児童買春被害者が確認されているが、男性被害者は一人も確認されなかった。人身取引年次報告書2012では、「日本には人身取引被害者専用シェルターがなく、人身取引被害者の保護サービスが限られている。日本政府は人身取引防止を訴える努力はしてきたが、効果が足りず、対象となる人びとにその声は届かなかった」と報告されている。

日本で人身取引が発生するきっかけは、街頭スカウトや、恋人と思っていた男性からのあっせんなど様々である。日本に連れられてきて、住んでいる場所も分からずに性風俗店で強制的に働かされるケースもある。被害者が偽装結婚や売春などで逮捕されてしまう事件も発生している。

藤原さんは人身取引根絶に向けて、「周辺の人が人身取引被害に合われているかもしれないと感じたら、まず私たちの団体または警察に電話してほしい。的確な情報があれば対応できる」と話す。(オルタナS副編集長=池田真隆)

人身売買 : 日本で売春の韓国人女性、盗撮されネットに流布されるケ

日時: 2011-04-27  表示:2006回

サーチナ 10月18日(火)14時56分配信
 釜山警察庁の経済犯罪捜査隊は17日、高額の借金返済が難しくなった風俗店従業員を日本の風俗店に送り、紹介料などを得ていたとして、売春防止特別法違反の疑いで釜山の貸金業者の男(34)ら12人を書類送検した。複数の韓国メディアが報じた。

 警察によると、男らは風俗店従業者に年利190%の高金利で金を貸し付け、返済が難しくなると「目をつぶって苦労すれば1カ月で3000万ウォン(約200万円)稼げる」とだまして日本の風俗店に出張させていた。男に脅迫され、日本で売春していた20代の女性43人も、同じ容疑で立件された。

 日本に送られた風俗店従業員らは、売春を行っても宿泊費などの名目で収入の大半を搾取されていた。また、一部の女性は、客を装った40代の男に隠し撮りされ、映像がインターネット上に流出するという被害を受けた。

 警察は日本の警察と協力し、映像を流出させた日本人の男について捜査を行っている。

 釜山警察庁のイ・ビョンジン国際犯罪捜査隊長は「貸金業者から違法な金利で借金し、反人権的な被害を受ける女性が増えている」とし、海外を活動の拠点にする売春ブローカーの捜査を拡大すると述べた。(編集担当:新川悠)

人身売買 : 日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」 (2011.06.28)

日時: 3254-04-27  表示:1880回

【ワシントン=中島健太郎】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、
(2011年6月28日13時56分 読売新聞)

 この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、7年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」(4段階中の上から2番目)に分類した。

 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につける「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による取り組みが不足していると指摘した。

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