東海テレビ　2020/3/15(日) 23:28配信

　岐阜県内で去年、中学3年の女子生徒に、18歳未満と知りながら複数の男性に対し、わいせつな行為をさせたとして31歳の男と24歳の女が逮捕されました。

　逮捕されたのは、岐阜市の自営業・＊＊＊＊容疑者(31)と岐阜県垂井町のアルバイト・＊＊＊＊容疑者(24)です。

＊＊＊ ＊＊容疑者らは岐阜県内で去年4月から6月にかけて、中学3年の女子生徒(当時14)に対し、18歳未満と知りながら複数の男性客に対してわいせつな行為をさせた児童福祉法違反の疑いが持たれています。

　警察によりますと、出会い系サイトを通じて女子生徒と知り合った＊＊容疑者らは、別の出会い系サイトで隠語を用いて女子中学生とわいせつな行為ができる旨の書き込みをしていたということです。

＊＊＊ ＊＊容疑者らは申し込みのあった複数の男性客のもとに女子生徒を車で送り届け、客から支払われた現金の一部をマージンとして受け取っていたということです。

　去年6月、女子生徒の父親(40代)が娘の金遣いが荒いことを不審に思い、岐阜北署へ相談に来たことで事件が発覚しました。

　警＊＊＊＊容疑者らの認否を明らかにしておらず、余罪や共犯者がいないか調べています。

徳島新聞　2020/2/20 5:00

　徳島県警少年女性安全対策課と徳島中央署は１９日、児童福祉法違反（淫行させる行為）、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春周旋）、売春防止法違反（周旋）の疑いで、徳島市南矢三町、会社員の男（２２）を再逮捕した。

　再逮捕容疑は、昨年１０月下旬と１１月上旬、県内の女子高校生＝当時（１６）＝が１８歳未満と知りながら、市内のホテルで県内の４０代男性２人とみだらな行為をさせたとしている。

　県警によると、男はＳＮＳで女子高校生を装って援助交際を求める書き込みをし、連絡してきた男性と引き合わせた。女子高校生は男性２人から計５万９千円を受け取り、男との食事代などに使った。

　男は、この女子高校生のスマートフォンでわいせつな画像を撮影、保存したとして１月２９日に逮捕された。

産経新聞　2019/12/7

　１７歳の女性とみだらな行為を行ったとして県警監察課は６日、県内の警察署の巡査（２３）を同日付で６カ月の停職処分とし、県青少年健全育成条例違反などの容疑で前橋地検に書類送検したと発表した。巡査は同日付で依願退職した。

　送検容疑は１８歳未満と知りながら５月２９日から７月１７日にかけ複数回、県内のホテルなどでみだらな行為をしたとしている。その際、スマートフォンで動画撮影し、保存したという。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

　巡査は以前、アルバイトとして勤務した飲食店で女性と知り合ったという。

沖縄タイムス　2019/12/7

　浦添署は6日、18歳未満と知りながら中学生にみだらな行為をし、わいせつな自撮り画像を送信するよう要求したなどとして、糸満市体育協会職員（24）=糸満市=を児童買春・ポルノ禁止法違反と県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕した。調べに「間違いない」と容疑を認めているという。県警少年課によると、7月から「児童ポルノなどの提供を求める行為」も違反となる同条例の一部改正後、初の適用となった。

　逮捕容疑は5月26日から11月9日の間、少女が18歳未満と知りながらホテルでみだらな行為をしたほか、携帯電話で撮影し動画を製造、わいせつな自撮り画像の送信を要求するなどした疑い。

The Guardian 2019.6.25

【記者：Tash Reith-Banks】
　じめっとした水曜日の夜。歌舞伎町の通りは人であふれ返っていた。ぼうぜんとした様子で街を眺めるか、自撮りをする観光客もいるが、多くはどこかの店へと向かう客だ。クラブの看板のネオンがまたたき、歌声が流れ、メイド姿の少女たちがバーの料金表を手にしている。

　東京はクレイジーな風俗街がある場所として有名だ。女性客を泣かせては涙を拭いてくれるイケメンのホストがいるクラブ、飲み物を注ぎ、客のジョークに笑ってくれるメイドがいるカフェ、悪名高い「ソープランド」まで、ありとあらゆる店が見つかる。

　お金を払って女子高生と一緒に過ごすことだってできる。サービス内容はお茶とおしゃべり。場合によっては公園での散歩や写真撮影も。肉体的な接触を含んだオプションを提供している店舗もある。

　昨年10月から支援団体「Colabo」は週に一度、ピンク色のバスを走らせ、計画的に選んだ場所に向かう。この夜、ピンク色のバスは新宿区役所前に止まった。Colaboのボランティアたちは、JK（女子高生）ビジネスに誘い込まれるリスクを抱えた10代の少女たちに安全な場所を提供したいと考えている。

　Colaboの仁藤夢乃代表は、少女たちは貧困と自尊心の低さに付け込まれ、JKビジネスのスカウトにそそのかされるケースが多いと話す。

「JKビジネス」という語は、カフェや店舗、ネット上のあっせん業者などによって提供されるさまざまなサービスの事業を包括的に指している。多くのサービスは、露骨に性的なものではない。学校の制服を着た若い女性たちが（簡易マッサージなどの）リフレ（「リフレクソロジー」の略）やマッサージを行ったり、写真撮影に応じてくれたり、折り紙を折ったりアクセサリーを作ったりしつつ下着を少し見せるような「ワークショップ」を行ったりする。

　多くの業者は、客に対して接触禁止という厳しいルールを導入しているものの、一部は肉体的な接触につながっている。報告されている「JKビジネス」の活動の大多数は、肉体的な接触はないものの、性交渉がないからといって、少女たちが何の害も受けていないというわけではない。

　2016年、児童買春や性的虐待に関する国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本のJKビジネスとポルノ産業に対し、深刻な懸念を表明した。

　日本から人身取引をなくす取り組みをしているNPO「ライトハウス」を創設した藤原志帆子代表は、14歳や15歳の子どもに性的な魅力を感じていると発言する男性を、まるで日本社会は許容しているかのようだと指摘する。

日本の売春防止法の抜け穴

　日本の売春防止法では「買売春」は一応、禁止されてはいるが、そこには重大な抜け穴がある。JKビジネスの場合、通常、18歳未満の子どもが風俗業に関わっていると、自動的に人身取引と見なされるが、日本にはまだ人身取引を禁止する具体的な法律が存在しない。

　児童ポルノの禁止法も制限されている。例えば、漫画やアニメ、CGによるコンテンツは規制対象にはなっていない。

　東京五輪開催が近づく中、警視庁は2017年、都内各地で増加していたJKビジネスの取り締まりに乗り出した。

　東京都議会で可決された「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、特定異性接客営業を行う場合は、公安委員会への営業の届け出が義務化され、18歳未満の少女の雇用が禁止された。また、学校や保育所、病院などの公的施設から200メートル以内に営業所を設置することが禁じられ、18歳未満にチラシを配布させたり、他の青少年を勧誘させたりする行為も禁止となった。

　警視庁少年育成課の中田弘之管理官は、警察としては取り締まりの効果が出ていると考えていると話す一方で、未成年者に対し、危険を周知して啓発を行うことも重要だと主張した。

　中田氏によれば、厳しい新規制によって取り締まりの対象となり、罰金を科された店舗は、昨年はわずか3軒だった。同氏は、条例が施行されてからこの2年、警察官が店舗の見回りなどを行ったところ、JKビジネスに就いている未成年の少女は確認できなかったと主張。その上で、抜け穴の可能性も指摘し、働いている少女もいるかもしれないと述べたものの、成人女性に制服を着せてJKビジネスと称しているのではないかとの見解を示した。

　だが専門家らは、事業者は法律をかいくぐる新たな方法を見つけ、問題が見えにくくなっただけかもしれないと指摘する。実店舗やカフェを持たずにネット上で営業する事業者が増え、他の事業と見せ掛けて営業を始めている可能性もある。

　Colaboの仁藤代表は、2017年にJKビジネスが規制されてから、「コスプレカフェ」など別の名称で今も営業している店舗もあると指摘する。事業者はソーシャルメディアを巧みに利用し、少女たちが目にするようなブログやツイッター、LINEなどに広告を掲載。ツイッターアカウントを開設し、ツイッターを利用している少女たちのアカウントをフォローするのだという。

　NPOライトハウスの藤原代表は、行政によるJKビジネスの取り締まりについて、表面的には良さそうに見えるが、他の形態の搾取を禁止する方策は何も取られていないという見方を示した。さらに、もっと力を入れて対処するべきなのは、（少女たちではなく）買春をする客側の方であり、子どもたちを商品として扱うことを許容している日本社会の精神構造を変える努力をすることの方が重要だと提言している。

警察は取り締まりの効果をアピールするが…

　おニャン子クラブの楽曲「セーラー服を脱がさないで」のヒットが、悪名高い1990年代のブルセラや援助交際などにつながったという意見もある。援助交際はその後、多様化し、商業化されて現在のJKビジネスとして知られるようになった。

　仁藤氏もまた、未成年者を啓発すべきだという警察の主張ではJKビジネスの需要を抑えることはできないと主張する。被害者である子どもだけでなく、搾取する側にも焦点を当てるべきであり、少女たちを教育するよりも、少女たちを買春する大人たちや搾取する側の啓発や取り締まりを行う必要性の方がはるかに高いと話す。ラグビー・ワールドカップや東京五輪の開催が迫る中で、仁藤氏と藤原氏の両団体が懸念するのは、物珍しさを感じて集まって来る大勢の観光客がもたらす（買春などの需要に対する）潜在的な影響だ。

　警察は、一部のJKビジネスが18歳未満の少女たちを雇っていないことを勝利として受け取っているかもしれないが、仁藤氏は問題の根源に触れていないと批判する。JKビジネスに従事している女性たちがたとえ法廷年齢に達しているとしても、女性たちが未成年の女子高生のふりをするという業務形態は、違法な児童ポルノの購買意欲を駆り立て、本物の女子高生たちを危険にさらし、未成年者を性の対象とするという、日本社会に横行している危険な文化に寄与することになるからだ。

　仁藤氏は、未成年の少女たちが性的に価値の高いものとして商品化され、消費される社会には問題があると指摘する。その問題への取り組みが行われるまで、Colaboのピンク色のバスは東京の風俗街を走り続けるだろう。【翻訳編集：AFPBB News】

「ガーディアン」とは：
1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

東海テレビ　2017/5/31(水) 19:15配信

　丸刈りの女性が性的サービスを行う派遣型風俗店で１３歳の少女を雇ってみだらな行為をさせたなどとして店の経営者と客ら３人が逮捕されました。

　逮捕されたのは派遣型風俗店「尼デウス」の経営者・＊＊＊＊容疑者（４２）と、客で東京都の会社員・＊＊＊＊容疑者（３４）ら３人です。

＊＊＊ ＊＊容疑者は去年１２月、当時中学１年の少女（１３）を従業員として雇い、客の＊＊容疑者を相手にみだらな行為をさせた児童福祉法違反などの疑いが持たれています。

　調べによりますと、少女は「１８歳未満の従業員が数人いた」などと話しているということで、警察は店の実態を詳しく調べています。

「尼デウス」は主に丸刈りの女性が性的サービスを行っていて、事件発覚当時、少女も丸刈りだったということです。

ホウドウキョク 2017/5/9(火) 17:41配信

　東京・秋葉原のJKカフェで、女子高校生を脅して水着姿で働かせた疑いで、経営者の男が警視庁に逮捕された。
　芸能プロダ＊＊＊＊社長の＊＊ ＊容疑者(38)は2017年3月ごろ、自らが経営する秋葉原のJKカフェで、当時17歳の高校2年生だった生徒に、「俺は元暴力団だ。お前らなんて、何とでもできる」などと言って脅し、ミニスカートやビキニを着せて接客させた疑いが持たれている。
　警視庁によると、このカフェでは、およそ40人の現役女子高生たちが働いていて、店のカメラで監視されながら、深夜まで接客させられていたという。
　調べに対して、＊＊容疑者は容疑を認めている。

読売　2016年09月22日

貧困・虐待・障害…弱者が被害に

　「お金欲しいんでしょ？　あげるからついておいで」

　関東地方の少女（１６）は、中学３年生だった昨年、人混みを一人で歩いていて、男に声をかけられた。手を引っ張られ、ホテルに連れ込まれた。

　母親の交際相手に、暴力を振るわれ、家に帰りたくなかった。自由になるお金はない。病気になっても病院に行けず、部活や英語検定のためのお金にも困っていた。男がくれた５０００円で、上履きや文房具を買ったという。

　今も、中高年の男性を見ると、怖くて、過呼吸になり立っていられなくなる時がある。「お金を受け取った自分が悪いと責めた。でもそうするしかなかった」

　性被害や虐待に遭った女子中高生らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は８月、東京都内で企画展「私たちは『買われた』展」を開いた。この少女を含む中高生ら２４人が、売春についての体験や思いを写真や文章で伝えた。「両親が別居し、家族に振り向いてほしくて、売春や万引きをした。友達探しや悩みを相談できるアプリに投稿したところ、会いたいと言われた人に性行為を迫られた」という少女も。１１日間の会期中、若者から高齢者まで約３０００人が来場し、反響を呼んだ。

　代表の仁藤夢乃さんは、「若者の売春には遊ぶ金欲しさというイメージを持つ人も多い。しかし、虐待や貧困、いじめで家庭や学校に居場所がないといった社会的に弱い立場の少女たちが、買春の被害者になっている。買春する側の大人は、手を差し伸べるふりをして近寄ってくる」と指摘する。

　厚生労働省は今年、全国の児童相談所に、昨年４月から９月までに対応した児童買春や児童ポルノの被害状況を尋ねる調査を行った。児童福祉司約２３００人が回答した。

　被害者は２６６人、うち９割超が女子。被害者の約８割が中高生の年齢に当たる１３〜１８歳、２割は未就学児と小学生で、被害が低年齢層に広がっていた。家庭環境・課題（複数回答）については、「ひとり親家庭」が３６％、「保護者の心身が不安定」「保護者が無関心」が各２７％、「経済的困難」も２４％。「親子関係が不調」「家出や無断外泊の経験がある」という少女も目立った。

　障害者が被害に遭うケースも多い。厚労省の調査では、被害者の約３分の１に知的障害や発達障害などの症状があった。被害の認識が薄いことなどから巻き込まれやすいとみられる。

　コラボの企画展に参加した女性（２１）には、軽度の知的障害がある。親には、洗濯や食事の用意もしてもらえず、アルバイトをした。食費に困ることもあり、複数の売春相手に食事をおごってもらっていたという。「街で声をかけてきた男にホテルに連れて行かれ、コンビニで食材を買ってもらうのがお礼のこともありました」

　困難を抱えている子の家庭を、経済的、精神的に支援することも重要だ。

　厚労省の調査を担当した立教大学教授の湯沢直美さん（社会福祉学）は、「家出や無断外泊は子どものＳＯＳ行動。そうせざるを得ない状況の子どもが安全に過ごせる居場所や施設、支援が必要だ」と指摘する。

読売　2016年09月21日

「散歩」と称しデート…客から性暴力

　女子高校生にマッサージなどの接客をさせる「ＪＫビジネス」が広がっている。ＪＫは「女子高校生」のローマ字略語。店側は、アルバイト感覚で働けるように誘うが、性暴力被害に遭う危険がある。「散歩」と称したデートなど形態も多様化。規制の動きも始まった。

　東海地方の少女（１７）は高校２年生だった昨年夏、無料通話アプリで知り合った男から「いいバイトがある」と誘われた。一日に何万円も稼いでいる子がいるという。「服とか買うお金が欲しかった」

　店に行ってみると、部屋の中に、同年代の少女がいた。少女の姿をマジックミラー越しに男性客がのぞき見ていると聞き、「キモい、マジ無理と怖くなった」。その日はそのまま家へ帰ることができ、店には二度と行かなかった。親にも打ち明けていない。でも、今でも、欲しい服や化粧品を見つけると“アルバイト”のことが胸をよぎるという。

　ＪＫビジネスは５、６年前から、大都市圏で現れた。個室で制服姿の少女がマッサージや添い寝をする形態が多いが、店外デートやのぞき部屋など多様化している。「散歩」や「見学会」など日常的な言葉を使い、警戒心を薄くするのも特徴だ。

　性暴力被害に遭う危険もある。警視庁の資料によると、２０１５年に、男性客と「散歩」に出かけた少女が、カラオケボックスで、わいせつな行為をされた。店で知り合った客に待ち伏せされたり、自宅に連れ込まれたりといった被害もある。

　警視庁の調査によると、東京都内でＪＫビジネスとして把握している店舗は１５年６月に１３２店だったが、１６年１月には１７４店へ増加した。店を構えず、従業員の少女を客の指定する場所へ派遣する無店舗型は含まれていない。

　ＪＫビジネスが衰えない背景は何か。ＮＰＯ法人「全国こども福祉センター」（名古屋市）理事長の荒井和樹さんは「店側は、性的な接客をうたわず、気軽に働けると、巧みに誘ってくる。他人から認められたいが、自分に自信がない少女も多く、客から褒められることが、仕事を続ける理由になっている例もある」と指摘する。

　同ＮＰＯは毎週土曜の夜、繁華街へ続く名古屋駅前で、長時間座り込んでいたり、同じ範囲を歩き回っていたりする少女らに声をかける活動を続けている。ＪＫビジネスに誘われることも多いからだ。「何か起こる前に、大人の側から手を伸ばすことが必要」と荒井さん。

　業者を規制する動きも進んでいる。愛知県は１５年７月に改正県青少年保護育成条例を施行し、ＪＫビジネスについて１８歳未満の少女を働かせたり勧誘したりする行為を禁止した。懲役または罰金など罰則も定めた。県によると、施行時に把握した５７店舗が施行後は３２店舗まで減少した。

　東京でも今年５月、警視庁の有識者懇談会が規制強化に向けた報告書をまとめた。

　１５年１０月には１１団体が厚生労働省へ規制強化に向けた要望書を提出した。その一つ、ＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京）の代表理事で弁護士の後藤啓二さんは、「虐待や貧困で、家に少女の居場所がないといった問題も背景にある。規制とともに、こうした少女を支援する仕組みが必要だ」と話す。
「○○するだけ」は誘い文句

　ＪＫビジネスの被害を避けるには、「散歩だけ」「喫茶店で談笑するだけ」「撮影だけ」といった誘い文句を知り、応じないことだ。働き始めてから性的な接客を店から求められることもある。

　立教大教授の浅井春夫さん（児童福祉）は、「現代の社会は性に関する情報はあふれているが、性についての判断力を身につける機会は少ない。業者が様々な落とし穴を用意していることを、家庭や学校でも教えるべきだ。自分の身を守ることや、自分の性を大切にすることを教えることが必要」と話す。

　「シンクキッズ」の後藤さんは「身近に相談できる相手がいなかったら、近くの警察や児童相談所などに相談してほしい」と話す。

沖縄タイムス　2016年1月12日 15:15

「特に沖縄では児童の性的搾取が見られる」。2015年10月、日本の児童ポルノや児童売春の状況調査のため来日し、沖縄にも足を運んだ国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本記者クラブでの会見でこう述べた。沖縄で一体、何が起きているのか。売買春に関わる少女や大人への取材から浮き彫りになった問題点をまとめた。

■ソーシャルメディアと売買春の関係

　2013年8月、沖縄県警は18歳未満の少女13人を含む19人に客と淫行させた男3人を児童福祉法違反で立件した。男らは見知らぬ人との出会いが目的の「出会い系サイト」などで客を集め、沖縄や東北など約10県のホテルなどで少女たちに淫行させていた。管理型売買春である。
　売買春で欠かせないツールがＳＮＳや出会い系などのソーシャルメディアだ。スマートフォンの普及によってチャットで交流することができるアプリやそのＩＤを交換するサイトが登場。警察庁によると、2015年上半期にＳＮＳなどのコミュニティサイトで796人の少女が被害に遭っている。
　業者の男は少女のふりをして出会い系やＳＮＳで客を募り、買春したい客はソーシャルメディア上で少女を探し、少女は業者から仕事の連絡を受ける。業者から何度も仕事を受けてきた少女の中には業者のまねをして、直接ネット上に書き込み、客を探すケースもあった。

■ネットは問題か
　県教育庁と県警は、管理型売買春事件を受け、2013年9月、「青少年をネット犯罪から守る県民集会」を開いた。親や中高生ら約700人が参加。「青少年を性犯罪から守るため、情報モラル教育に積極的に取り組む」などを宣言した。
　しかし、根本的な問題はネットではない。売買春は通信機器の発展と連動してきた歴史がある。1990年前後はテレホンクラブやツーショットダイヤル、2000年ごろからは携帯電話が普及し始め、出会い系の掲示板に書き込む形で広がっていった。警察は新たなツールが登場するたびに規制をしているが、いたちごっこが続いている。
　変わらないのは、少女に売春をあっせんする男と少女を買う男の存在だ。売買春の根本的な問題の一つは、ここにある。

■男性側の意識

　業者はなぜ、少女に売春をあっせんするのか。事件後、30代の県内業者の男にインタビューをしたところ(1)未成年は性や社会経験が少ないため、扱いやすい(2)中学生は男側のコンドーム使用の有無が判断しにくい(3)沖縄の子は目鼻立ちがはっきりしていて県外の客に人気(4)売春は少女たちの“花嫁修業”と考えている―などの背景が浮かび上がった。
　買う男にも聞いた。30歳の男は、未成年の少女を扱う業者から届いた「女の子買わない？」とのメールをきっかけに買春を始めた。ソープより値段が手頃な上、少女が好みのタイプでない場合にはキャンセルもできる。「未成年の買春は犯罪なの？」と聞いてくるほど罪の意識は薄かった。
　少女が大人に“商品”のように扱われている実態があるにもかかわらず、買春に関わる男たちの姿は、なかなか浮かび上がらない。世論から批判や非難の声もほとんど聞こえてこない。
　刑も軽い。児童買春・児童ポルノ禁止法は5年以下の懲役か300万円以下の罰金、沖縄県青少年保護育成条例は2年以下の懲役か100万円以下の罰金で済む。
　そんな男たちに、少女たちは街頭でスカウトされ、ＳＮＳで紹介され、魔の手に絡め取られる。家族や友人関係の悩みに親身に耳を傾け、彼氏のように装い、“疑似恋愛”に持ち込む。出勤が続かない少女には「親や友達にバラす」と脅し、囲い込む。

■社会が問われている

　ブキッキオ氏は先の会見で、「（子どもの性被害の撲滅には）根源的な原因究明が必須であり、それは日本政府と沖縄県の共同の責任であると思っている」と指摘した。法、モラル、理性…これまでも問題視はされてはきたが、いかに俎上（そじょう）に載せられるのか、突き付けられている。
　さて、問題をはき違えて実施された「県民集会」。その責任者であり、教育庁ナンバー２を務めたこともある幹部が2014年、児童買春容疑で逮捕された。18歳未満と知らなければ、児童買春・児童ポルノ禁止法は適用されない。結局、県青少年保護育成条例で起訴され、処分はわずか罰金50万円だった。
　2016年３月には最終調査報告、勧告が国連人権理事会に提出される。売買春に関わる大人は身近にいる。彼らに対し、社会の監視の目が生まれる契機となれるのか、社会のあり方が今、問われている。

與那覇里子（よなはさとこ）
沖縄タイムス　デジタル部記者

１９８２年那覇市生まれ。千葉大学教育学部卒業。２００６年沖縄タイムス社入社、こども新聞「ワラビー」担当、社会部を経てデジタル部。