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製作被害 : AV女優らAV問題でシンポ開催 (2018.11.10)

日時: 2018-11-11  表示:28回

2018年11月10日 22時23分 日刊スポーツ

女性が意に反したアダルトビデオ(AV)出演を強要される「AV出演強要問題」と向き合い続けてきたAV問題を考える会は10日、都内で第2回シンポジウムを開催した。テーマは「男尊女卑とAV」。業界歴30年のAV男優辻丸氏が司会を務め、現役AV女優の八ッ橋さい子さん、元AV女優の麻生希さん、AV監督の安達かおる氏、性被害サバイバーのト沢彩子氏、世田谷区の田中優子区議が登壇した。

14、15年頃から問題が表面化し、一時期はメディアに大きく取り上げられたが辻丸氏は「3年ほど経ち、世間も忘れ、業界内も何かできただろうか」と疑問を投げかけた。安達氏も「強要問題は3年たっても1歩も進んでない。強要という位置づけがフワッとした雰囲気だからだ。『○○から強要』という具体的な線引きが必要なのでは」と述べた。

AV業界に肯定的な立場の麻生さんだが、体験談はまさに「被害」だった。所属事務所による約3カ月の監禁。食事を買い出しに行けず、ドッグフードを食べて空腹をしのいだ。給料未払い、「家に火を付けるぞ」と脅され、飲み会中に突然、殴られたこともあり「殺人以外は全てやられた」と振り返った。

事務所に入るための面接では、いきなり「脱いで」と言われ裸になるのは当たり前。乳房や乳首の形状などを指摘され、虫歯や銀歯の状態までチェックされた。それでも被害者の「自覚はなかった」。「そう簡単に女優なんてなれないし、普通の人より稼いでいる。売れたらうれしい。頑張れない人は辞めればいい」と強気に、強要問題は人ごととして捉えてきた。

安達氏に「本人が被害を受けていることを自覚しないままシステムの中に組み込まれている。良くないことだ」と指摘され、一般参加者からも「自分が大丈夫だから、他人も大丈夫という論理は強者の論理だ。本当に被害に苦しんでいる人もいる」などと言われると、トーンが変わった。「自分が大丈夫でも他人が嫌と思うこともあると分かった」と語った。

超進学校の桜蔭高、慶大を卒業し、地方公務員を経てAV女優となった異色の経歴を持つ現役女優の八ッ橋さんも、撮影中に事前に聞かされていなかった方法が急に組み込まれたことはよくあるという。監督から「こっちの方が良くなる」との理由から、男優が1人から2人に増えたり、監督自ら絡みに参加することもあった。「私は断れば断れる雰囲気だったが、言いづらい人は後に強要と言うケースがあるかもしれない」と振り返った。

世田谷区議会でスカウト詐欺やAV問題を取り上げている田中氏は「スポーツ界の不祥事と似ているところがあると感じた」と話し、体操界の男子コーチによる女子選手への暴力問題を例に挙げた。「殴られた側はたたかれたことを良しとし、コーチ継続を訴えたが、協会は暴力は暴力として処分した」と語り、我慢強さなど各自の精神状況に任せるのではなく、立法も含めて国で議論すべきとの考えを示した。

辻丸氏は、AV業界で強要問題がなくならない要因を、男性中心の男尊女卑意識にあるとし、その見方を変えない限り、根本的な解決は見えないと主張した。

製作被害 : (フォーラム)もう一つの「#MeToo」 (2018.08.06)

日時: 2503-11-18  表示:231回

朝日新聞 2018年8月6日05時00分

AV出演強要の実際

写真・図版
写真・図版

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 セクハラや性被害を許さない「#MeToo(私も)」のムーブメント。社会の認識が変わり始めていますが、光が当たりにくい被害もあります。アダルトビデオ(AV)への出演強要問題。性的な映像が残るため、被害者が訴えづらい面があります。現状を探り、問題の本質を考えます。

 ■AV強要、性暴力の本質 作家・北原みのりさん、被害者に聞く

 どのようにして出演を強いられるのか。どんな問題が潜んでいるのか。ジェンダー関連の著書も多い作家の北原みのりさんが6月下旬、AV出演強要の被害にあった女性に会い、話を聞きました。

 北原さんはセックスグッズショップを手がけ、以前は女性向けAVも販売していました。でも、出演強要の被害を知ってからは、加害に加担することになると考え、一切取り扱っていません。冒頭、そうした自身の問題意識を女性に伝えました。

 女性は19歳だった数年前、街中で「悩みない?」とスカウトに声をかけられました。将来への漠然とした不安を抱えていた時期。「大人が真摯(しんし)に対応してくれることが珍しくて、信頼できると思ってしまった」

 「パーツモデルなど色んな仕事がある」「仕事は選べる」。スカウトは「怪しい会社じゃないから大丈夫」とも言いました。次に会った時、連れて行かれた事務所には「年上のきれいな女性」の姿も。読み切れないほどの文字が書かれた契約書にサインをせかされたといいます。

 北原さんがため息を漏らします。「すごい仕掛けがいっぱいあるね」

 後日、指定された場所に行くと、メイクを施され、撮影に。そして突然、こう言われました。「じゃあ脱いで」。この時初めて、AVの撮影と気がついたそうです。

 話が違う。そう思いましたが、部屋の中には複数の関係者。荷物も手元になく、この状況で外に出て行ったら……。「逃げられる状態じゃないと思ってしまった」

 女性は「洗脳されていた」と振り返ります。「『自分が出たくて出たんでしょ』って流れで、そう思わされるようなことも言われた」。スカウトから出演を強要され、やめるまで、数週間のことでした。

 「ずっと自分を責め続け、自分の好きだったものも、考えも、過去も、全部否定していたんです。赤ちゃんのころからの写真をビリビリに破り、友達の写真も全部捨てた」

 その後、知人に出演が知られたことをきっかけに警察に相談。支援団体につながりました。同じような被害者がいることを知り、初めて、自分がある「社会」に巻き込まれた被害者だと自覚しました。

 「それは、どんな社会だと思います?」。北原さんがそう尋ねると、「女性がモノとして扱われている。傷つくとわかっているのに、見過ごされている社会なんだなって」。

 この言葉に北原さんは「私が罰したいくらい」と憤りをあらわにしました。「色んな言葉で抜け出せないようにして、被害を訴えると『自己責任』を持ち出す。そんな構造自体が、女性に向けられる暴力だと思う。『#MeToo』の流れで声を大きくしていくことが大事」。女性も「ほかの被害者の痛みがわかる。大丈夫だよ、私は味方だよって言いたい」と答えました。

 女性は「想像以上に話を聞いてもらえた」と北原さんに謝意を伝えました。「話してくれてありがとう」と涙を流した北原さんは最後にこう語りました。

 「AV出演強要は性暴力の本質。その背景には、性差別や希薄な人権意識という日本社会の問題があります。これだけ男性の性に寛容な社会が何をもたらしてきたのか。社会が立ち止まって考えるべき時です」

 ■被害者応援する社会に 伊藤和子・弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長

 意に反する性行為を撮影され、拒絶すれば巨額の違約金を要求され、映像は半永久的に世に出回る。最悪の形態の性的搾取です。知ったとき、想像を絶する事態にただ、驚くしかありませんでした。

 NGOとして実態調査して2016年春に発表しました。報道も盛んになり、社会問題として認識されました。政府が深刻な人権侵害と認知し、業界も対応し始めました。

 すべては、被害者が勇気を出して「私も被害に」と告発してくれたおかげです。「#MeToo」の先駆けと言える状況ではないでしょうか。

 とはいえ、課題は山積しています。例えば監督官庁を設け、業者の行動を監督することも考えるべきです。被害者が捜査や裁判で被害を説明する際の精神的負担を減らしつつ、立件できる法整備も必要です。

 被害者の声は重要です。ただ、性暴力、セクハラ被害を訴えた人に対し、「被害者も問題」といったバッシングがよく起こります。被害者に新たな苦痛を強い、沈黙させる行為です。そんな状況をなくすため、一般の人たちもSNSで流れてきたバッシングを傍観せず、被害者に少しでも優しい言葉が届くよう発信して欲しい。被害者を応援し、声を上げやすい社会に変えていくこと。それが、とても大事なことだと思います。

 ■端緒のスカウト対策、難題

 AV出演強要の問題が広く知られたのは2016年春、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが被害実態の報告書を発表してからです。

 政府は17年3月、関係省庁の対策会議を設置。各都道府県警に専門の相談窓口もつくりました。

 「政府は迅速に動いてくれた」と対応強化を働きかけた佐々木さやか参院議員(公明)は評価します。しかし、公的な窓口にまだまだ相談に来てもらえない、被害者出演AVの流通を止める手段が乏しいなどの課題も、佐々木氏は指摘しました。

 警察にも悩みがあります。出演強要が絡む事件で適用されるのは、労働者派遣法と職業安定法が大半。撮影する性的な行為が「有害業務」だとの論理立てです。しかし、AVでは契約書すら渡していないなど、被害者を「労働者」と立証するのが難しく、罪の成立を妨げているケースもあります。

 そんな中、警視庁は1月、出演経験のない女性を勧誘して性交させたとして、メーカー社長ら2人を刑法の淫行勧誘容疑で逮捕。しかし、2人は不起訴処分になりました。捜査関係者によると、被害者が裁判で思い出したくないことまで聞かれる可能性を恐れ、捜査協力をためらうケースも少なくないそうです。不起訴にはこうした背景もありそうです。

 業界自身の対策も始まりました。法律家らによる理事会のもと、業者が改善に取り組むAV人権倫理機構です。昨年10月に発足し、4月には会員企業に「共通契約書」の使用を義務化。俳優は常に撮影を拒否できると明記しました。桐蔭横浜大学教授の河合幹雄理事は「自由意思でしか出演はあり得ない形にした」。ただ、出演強要の端緒となることが多いスカウトは対策の枠外です。弁護士の山口貴士理事は「法人でなく、実名かどうかも分からないスカウトは、把握のしようがない。100%の対策は難しい」と話します。

 ■「有名になれる」と勧誘

 AV出演に関連して、警察もスカウトの摘発に乗り出しました。警視庁が2月に逮捕したスカウトの男2人には6月、職業安定法違反の罪でそれぞれ懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。

 判決は、スカウトらが当時未成年だった被害者を「AVをやらずにモデルになる方法はない」「仕事をしないなら見捨てる」などと追い詰めて出演させた行為について「人格を尊重しないもので、強く非難されるべきである」と断じました。

 この事件でAV制作会社からプロダクションへ支払われた出演料は約65万円。そのうち被害者の手に渡ったのはわずか2割の約13万円で、残りはプロダクションとスカウトで折半していました。判決は「搾取の程度は著しい」と指摘しました。

 数年前までスカウト会社に所属していた男性によると、給料は歩合制で、声をかけた女性がAV事務所に所属し、出演する度に報酬がもらえる仕組みがほとんどだそうです。

 声をかける時は、「芸能事務所のスカウト」として勧誘。所属した会社が「ダミーの芸能事務所」を設けていたといい「事務所の名刺で女性を信用させ、『女優になれる』『有名になれる』と夢を見させるだけ見させた」と振り返りつつ、「スカウトがいないとAV業界は回らない」とも語りました。

製作被害 : 成人年齢引き下げで「18、19歳」へのAV出演強要が増える?

日時: 2018-06-14  表示:255回

弁護士ドットコム 2018年02月07日 09時50分

1月22日から始まった通常国会。審議が見込まれるトピックの中に、18歳への「成人年齢の引き下げ」がある。「18歳選挙権」に伴い、民法や関連法を改正し、年齢を合わせてしまおうという趣旨だが、成立すれば、消費者被害が増えると言われている。

未成年者による契約は、保護者などの同意がない場合、取り消しが可能(民法5条)。しかし、成人年齢が引き下げられると、抑止力がなくなり、対象から外れた18、19歳が悪徳業者に狙われる可能性が高まる。

政府は、消費者契約法を改正して対応する見通し。不安をあおるなど、合理的な判断ができない状況を悪用した契約は、取り消せるようにするという。ただし、消費者庁は「消費者一般のルールであって、18、19歳への特別な対応というところまでは考えていない」としている。
●「18、19歳というだけで取り消しに応じてもらえたのに」

法改正によって懸念される被害の中には、アダルトビデオ(AV)への出演強要問題も挙げられる。

「ブラックバイトなど、若年層の知識の乏しさにつけこんだ被害は多い。18、19歳への法教育などが劇的に進んだわけでもないのに、どうして消費者被害が起こりやすくするのか」

そう指摘するのは、AV強要問題に取り組む伊藤和子弁護士。法改正によって、被害が増えることを懸念している。

AV強要問題では、複数の関係者が若者を取り囲み、契約書にサインさせてしまうなどの被害が報告されている。しかし、密室の上、契約書があるため、強要の立証は容易ではなく、解決に時間もかかる。

そんなときでも、当事者が18、19歳なら、基本的に販売差し止めや削除に応じてもらえると伊藤弁護士は話す。これまで複数のケースにかかわってきたという。

たとえば、子役経験のある女性の事例。芸能界に残るため必死になっていた女性は、ある有力者を紹介される。しかし、その人物が持ち込んだ仕事こそがAVだったという。女性は言いくるめられ、AVに出演してしまう。また、別の女性はモデルの撮影に応募したところ、実際はAVの撮影で、やむなく契約書にサインしてしまったという。いずれも未成年だったため、販売を差し止めてもらうことができた。

「取り消し権があるのとないのとではハードルが違う。(成人年齢が引き下げられれば)業界も応じてくれなくなるかもしれない」(伊藤弁護士)
●業界も取り消し権意識…法改正でより若い層がスカウト対象に?

NPO法人のライトハウスとPAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会) には、2017年だけで計99件の相談があったが、そのうち2&#12316;3割程度は18、19歳時に業界側から声をかけられているという。

「社会経験の乏しさにつけこむような勧誘が多い。契約取り消しを避けるため、10代のうちに声をかけて、20歳になるまで待って契約するケースもある。成人年齢が引き下げられれば、業界側はより若い層に接触してくる可能性もある」(女性相談員)

経験不足などにつけこまれ、不本意な思い、つらい思いをする人は最小限に抑えなくてはならない。法案が提出されれば、AV強要問題に限らず、18、19歳がどこまで保護されるかを確認する必要がありそうだ。

製作被害 : 「AV出演強要」渋谷で根絶訴えるキャンペーン、被害者「み

日時: 2018-04-20  表示:389回

弁護士ドットコムニュース 2018年04月20日 20時04分

いわゆるAV出演強要やJKビジネスなど、若い女性の性被害をなくそうとアピールする街頭キャンペーンが4月20日夕、東京・渋谷のハチ公前広場でおこなわれた(主催:内閣府・男女共同参画局)。野田聖子・総務相兼男女共同参画担当相が「社会全体で根絶に取り組むべきだ」と呼びかけた。

このイベントは、若い女性が、スカウトやキャッチに声をかけられたり、高収入アルバイトのサイトに応募したことがきっかけで、意思に反してアダルトビデオ(AV)に出演させられたり、JKビジネスで接客させられたりすることをなくそうと訴えるもの。

AV出演強要の問題に取り組んでいるNPO法人ライトハウスの藤原志帆子さんによると、この数年で、ライトハウスに300件以上の被害相談があったという。かつて被害にあったYouTuber?のくるみんアロマさんは「いつ被害にあるかわからない。みなさんも他人事ではない」と強調した。

●「女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」

イベント後半には、野田大臣や藤原さん、くるみんさんらが「なくそう!若年女性の性被害!」と書いた横断幕を手に持って、若者たちでにぎわうセンター街をパレードした。

イベントに参加した高校3年生の女子生徒は「モデルにならないかと声をかけられたことがある。あとから、渡されたチラシを見ると、性的な内容だった。ぱっと見ではわからない。女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」と語った。

パレードの様子をうしろから眺めていた高校1年生の女子生徒は「何のイベントなのかわからなかった」「AV問題やJKビジネスは、ニュースで聞いたことがある程度。自分には関係ないけれど、街中でスカウトされるのはこわい。もし声をかけられたら、走って逃げる」と話していた。

イベントは昨年につづいて2回目だ。AV出演強要とJKビジネスの問題をめぐって 、政府が昨年、進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月を「被害防止月間」と位置づけてはじまった。

製作被害 : AV強要「適正プロダクション」までも…いまだ「改善」期待

日時: 2018-04-14  表示:401回

withnews 2018年04月14日

 アダルトビデオ(AV)業界で関係者の摘発が止まりません。警視庁は13日、AV出演の仕事を紹介したとして、AVプロダクション社長(37)を逮捕したことを明らかにしました。2月には、仲間のスカウトの男ら4人が逮捕されています。今回逮捕された社長が率いる会社は昨年4月に発足し、「適正AVプロダクション」をうたうAVプロダクションの業界団体に加盟していました。(朝日新聞記者・荒ちひろ、稲垣千駿、高野真吾)

「断ったら莫大な金払わせる」

 AVプロダクション社長の逮捕容疑は、別のAVプロダクション社員だった2016年2月、わいせつな行為をさせると知りながら、当時19歳だった女性を東京・渋谷区内のAV制作会社に紹介した職業安定法違反(有害業務の紹介)です。

 警視庁によると、女性は出演を拒みましたが、社長らは「仕事と割り切ってやれ」「断ったら撮影代など莫大(ばくだい)な金を払ってもらうことになるけど大丈夫かな」などと言って仕事を受けさせたと言います。

スカウトらと共謀「6千万円用意できるか」

 もともと先に逮捕されたスカウトらが、ファッションモデルのオーディション会場で、女性に「いいプロダクションを知っている」などと声を掛けました。

 スカウトらは、実際はAVプロダクションなのにもかかわらず「普通のモデル事務所だ」と、偽って女性に接近。

 その後、AV出演を持ちかけ「あなたは顔もスタイルも良くないし、年も遅いからモデルは無理」「(モデルとして)売り込む先はいくつかあるが、6千万円くらいかかる。用意できるのか」「金を用意できないなら、AVに出て有名になるしかない」「AVも立派な女優だ」などと迫ったと言います。

 テレビドラマや映画で活躍する有名俳優の名前を挙げ、「彼女もAVを経験して有名になった。AV出演せずにモデルになる方法はない」などのウソも述べたと言います。

業界団体の発足メンバー

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションは昨年4月に発足した「日本プロダクション協会」(JPG)に加盟しています。

 JPGはAV出演強要問題を受けてつくられました。AVメーカーが加盟する知的財産振興協会(IPPA)などと共に、大学教授や弁護士らで構成する第三者委員会の指導をうけ、自主規制を進める要の組織の一つです。

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションは、ルール作りを話し合った発足段階からのメンバーの1社とされています。JPGが今年2月、都内でメディアとファンを集め開いた発足イベントには、所属女優が参加しています。

「適正プロダクションマーク」を制定

 このイベントでは、一般の来場者が参加する前、メディア向けの時間がありました。JPG事務局広報を務める中山美里さんがあいさつに立ちました。

 JPGができた経緯を述べ、プロダクションと女優の契約書を「女優の人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にした、などと説明しました。女優が撮影キャンセルをしても、女優に賠償を請求しないという項目を設けた旨も話していました。

 また「適正プロダクションマーク」を制定し、「適正なプロダクション運営」を行っているとしたJPGの会員プロダクションがこのマークを使用することも紹介しました。

 発足イベントでしたが、事務局の中山さん以外に代表や副代表の理事があいさつに出てくることはありませんでした。

警視庁の事件説明会にも出席

 JPG事務局広報の中山さんは、2月1日に警視庁が開いた「アダルトビデオ出演強要問題事件説明会」にも出席しています。IPPAの島崎啓之・理事長とともに「関係法令の遵守(じゅんしゅ)についての要請書」を受け取りました。

 朝日新聞は13日、中山さんにJPGのコメントを求めました。

 メールで送られたコメントでは、逮捕された社長が率いる会社が、JPGの「会員」だと認めた上で「この事件自体が2016年と当協会が発足する前のもの」で、逮捕された社長が「以前雇用されていた別会社で起きたものだとご理解ください」としています。

 続けて、JPGの設立理由を説明した上で、今回の逮捕を「厳粛に受け止めまして、今後の検察による処分を待機いたしたいと考えております」としました。

 さらに「第三者機関であるAV人権倫理機構が発表した提言およびプロダクションが守るべき新ルールを厳守したプロダクション運営を行うよう、今一度会員に周知する予定です」と続けました。

 最後に「今回の件にて、世間をお騒がせいたしましたことをお詫びしますと同時に、処分を待ち再発防止に努めていく所存です」とまとめました。

「もっとクリアなプロダクション目指す」

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションのHPをチェックしました。

 トップページ下段には「AVのお仕事は危ないと思っている女の子へ」向けた「メッセージ」があります。

 このプロダクションは「隠さない、誤魔化さない、強要しない、もっとクリアな プロダクションを目指して」いるそうです。

 「女の子の『意思』を尊重し、本人の意に反した撮影等を行わないことを誓います」「曖昧(あいまい)な説明や透明性のない対応は、お互いにとってもよくありません」と続きます。

「見られてバレる かなりレア」

 HP内の「よくある質問」には、気になる記述がありました。

 それは「AVモデル・女優のお仕事をしてもバレないって本当ですか?」の質問です。

 回答は「残念ながら『絶対にバレません!』とは言いきれません」としつつも、「作品を見られてバレるといったケースはかなりレアです。しかし、モデルさんのプライバシーを守るのが弊社の仕事ですので、バレないノウハウや対策は万全を整えております」としています。

 さらに「でもバレないか不安です」の追加質問には、次のように答えています。

 「実際にバレてしまった女の子の多くは『いきなり羽振りがよくなったことを追及されて、うまくごまかせなかった』『予定を書き込んだ手帳を見られた』『ついついお仕事の話をしてしまった』といった、個人の管理の甘さがほとんどです」 

「ごまかせるはずない」

 見られてバレるケースは「かなりレア」と言っていますが、実際はどうなのでしょうか。

 被害者支援団体によると、AV強要被害にあった女性はかなりの割合で周囲に身バレし、学校や職場を去らざるを得ない事態になっています。記者が取材をした複数の被害者も、出演作品を見られ周囲にバレたと証言しています。

 支援団体の一つの「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)の相談員・金尻カズナさんは次のように話します。

 「『バレないノウハウ』といっても、プロダクションで教えられるのは、疑われても否定すればいいというぐらいです。AVの動画ではモザイク以外の画像の加工はほぼされず、声も変えません。そんなことで、ごまかせるはずがありません」

 「プロダクションはプロのメイクがつき、プロのカメラマンが動画や写真を撮ってくれるからバレないと言います。しかし、見た目の変化には限界があります」

 「DVDのパッケージ写真が、実年齢より2〜3歳若く写ることがありますが、逆にそのことで大学生なら高校時代の友人、社会人なら大学時代の友人にバレてしまいます」

プロダクション協会「改善効果なし」

 さらにネットでの画像検索技術の向上が状況をより厳しくしているといいます。

 「AV女優としての画像と、本名や匿名による過去のSNSの投稿画像を関連づけられるリスクが高まっています。AV女優として作品に出ることによる身バレの可能性が高くなっていることをプロダクションはきちんと女性に説明すべきです」

 金尻さんは、AV強要被害の最前線に立つ相談員として、次のように話します。

 「日本プロダクション協会は昨年4月に発足したようですが、それ以降も協会に加盟しているプロダクションからのAV被害相談は複数寄せられています」

 「中には作品の販売停止を求め、裁判手続きを進めざるを得なかったケースもあります。この協会ができても、私たちには目に見えた改善効果はありません。加盟プロダクションから逮捕者が出たとしても、特に驚くことはありません」

「『適正AVプロダクション』をうたう日本プロダクション協会の加盟プロダクションでも、基本的なことができていないと思わざるを得ません」

製作被害 : 「AVに出ずにモデルになる方法はない」AV会社に19

日時: 2018-04-13  表示:302回

産経 2018.4.13 12:08

 モデル志望の当時19歳の女性にアダルトビデオ(AV)出演の仕事をさせたなどとして、警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで、AVプロダクション「ロータスグループ」元社員、****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山=を逮捕した。

 逮捕容疑は平成28年2月29日ごろ、AVに出演させる目的で、渋谷区のAV制作会社に女性を紹介したとしている。

 事件では、同課が2月、同法違反容疑で別の元社員やスカウトの男ら4人を逮捕していた。

 同課によると、女性は専門学校1年だった27年7月、都内のモデルオーディション会場で、逮捕されたスカウトの男から声を掛けられた。その後、28年1月下旬に「AVに出ずにモデルになる方法はない」などと迫られ、プロダクションと契約を結び、AVに出演させられていた。

*** **容疑者は女性の面接を担当。撮影の際に許容できる撮影内容を聞くなどしていたが、AV制作会社に提出した女性のプロフィルカードには女性の意思に反する撮影内容を無断で記載していたという。

製作被害 : AV出演強要容疑で逮捕=業界団体メンバーの社長―警視

日時: 7392-11-18  表示:304回

時事通信 / 2018年4月13日 11時55分

 モデル志望だった女性にアダルトビデオ(AV)出演を強要したとして、警視庁保安課は13日までに、職業安定法違反(有害業務紹介)の疑いでAVプロダクション「n****社長の****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山=を逮捕した。同課によると、同社は一連のAV出演強要問題に対応するため昨年4月にできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバー。

*** **容疑者は「弁護士と話をさせないと話さない」と供述しているという。

 逮捕容疑は、別のAVプロダクションの社員だった2016年2月末、男数人=同容疑で逮捕、起訴=と共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら、渋谷区のAV制作会社に当時19歳の専門学校生の女性を紹介した疑い。

*** **容疑者は当時、女性の面接を担当。スカウト役の男らと共に「出演を断ったら莫大(ばくだい)な金を払ってもらう」などと強引に説得していたという。 

製作被害 : AV会社に19歳少女を紹介した疑い 事務所社長を逮捕 (

日時: 0246-11-18  表示:276回

朝日 2018年4月13日02時10分

 アダルトビデオ(AV)出演の仕事を紹介したとして、警視庁は、AVプロダ****社長の****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山1丁目=を職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、11日に逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、**容疑者は別のAVプロダクション社員だった2016年2月末、別の男3人=同法違反罪で起訴=らと共謀し、わいせつな行為をさせることを知りながら、当時19歳の専門学校生の少女を渋谷区内のAV制作会社に紹介した疑いがある。女性は出演を拒んだが「仕事と割り切ってやれ」などと言って仕事を受けさせたという。

*** **容疑者が**社長を務めるプロダクションは、AV出演強要問題の表面化を受けて昨年4月に初めてできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバーの一つ。協会は、プロダクションとAV俳優との契約書を「人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にしたり、撮影キャンセル時の賠償を俳優に請求しないようにしたりするといったルールを定め、加盟社は「適正AVプロダクションマーク」を掲げられるとしている。12日現在、大手プロダクションを含む39社が加盟している。

 AVメーカーが加盟する知的財産振興協会(IPPA)などと共に、協会は大学教授や弁護士らでつくる第三者委員会の指導を受けており、業界内では自主規制を進める要の組織の一つとされているが、AV出演強要の被害者らを支援する団体によると、協会発足以降も加盟社が関係する被害相談が複数寄せられているという。

製作被害 : AV出演「仕事と割り切れ」逮捕の男、女性を強く説得か (

日時: 0141-11-18  表示:312回

朝日 2018年4月13日11時56分

 アダルトビデオ(AV)出演の仕事を当時19歳の女性に紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いでAVプロダ****社長の****容疑者(37)が逮捕された事件で、女性が出演を拒んだ際、「仕事と割り切ってやれ」などと強く説得されたと話していることが警視庁への取材でわかった。**容疑者は「弁護士と話すまでは何も話しません」と述べているという。

 保安課によると、女性はプロフィルに「できない」と記した撮影時の具体的な行為について「できる」と書くよう指示されたとも話しているという。**容疑者が書き換えた部分もあるという。同課は、**容疑者らがこのプロフィルを元に女性をAV制作会社に紹介していた疑いがあるとみている。

 逮捕容疑は別のAVプロダクション社員だった2016年2月、別の男3人=同法違反罪で起訴=らと共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら女性を東京都渋谷区内のAV制作会社に紹介したというもの。共謀の男らは2月27日に逮捕されたが、**容疑者は都内のビジネスホテルなどを転々としており「出頭する勇気がなかった」と話しているという。

製作被害 : 「有名女優も」うそでAV出演強要 (2018.03.01)

日時: 2018-03-04  表示:371回

FNN 2018年3月1日

有名女優の名前を使い、アダルトビデオへの出演を強要していた。

スカウトマンの** *容疑者(31)ら4人は、2016年2月、当時19歳の女性をアダルトビデオ制作会社に紹介した、職業安定法違反の疑いで逮捕された。***容疑者は、紹介料として、少なくとも530万円を受け取っていた。

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