NHK　2020年5月17日 21時55分

アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。

アダルトビデオをめぐっては、本人の意思に反して出演を強要する被害があるとして、３年前、大学教授と弁護士による第三者委員会が発足し、業界が守るべきルールを作ったほか、おととし２月からは女優などから作品の販売や配信の取りやめの申請も受け付けています。

それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。

申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。

一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。

ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が確認できれば申請できるようになり、うまく機能したと思っている」と話しています。

また出演強要はごく少数だったものの「アダルトビデオではないと偽って出演させ、途中で撮影中止になったり、販売しなかったりするケースがあり、これも被害の一つと捉えている」と話しています。

ＮＧＯ事務局長「法規制が重要」
一方、出演強要問題に取り組んできた、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は、大手メーカー以外による被害が増えているのではないかと指摘しています。

事務局長を務める伊藤和子弁護士は「ゲリラ的な形で急に『撮影しますよ』と言って撮影される被害が増えてきていると思います。自主的な業界のルールだけでは足りず、法による規制が重要です」と話しています。

そのうえで「女性をモノのように見て虐待したりレイプしたりする作品も多いのに、表現の自由ということで規制の対象にならないことについても社会的な議論が必要だと思います」と話しています。

47ニュース　2019/12/27(金) 7:12配信

　この１年、日本社会は女性を含むマイノリティーの問題とどう向き合ってきたのか。

　１２月１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を発表した。調査対象１５３カ国中、日本は過去最低の１２１位。１０６位の中国や１０８位の韓国より下である。

　■女性閣僚たった２人

　その大きな理由は、政治分野の遅れだ。

　７月２１日、参院選挙が行われた。「候補者男女均等法」が施行されて初めての国政選挙で女性の進出が期待され、女性候補者の割合は２８・１％と過去最高だった。立憲民主、国民、共産など野党の候補者比率は高いが、与党の自民、公明は低いままだった。

　当選者は２８人、２２・６％に終わった。ちなみに衆院議員は１０・１％しかない。

　９月１１日に安倍政権の改造内閣が発足したが、女性は高市早苗総務相、橋本聖子五輪相だけ。副大臣も２５人のうち２人だった。

　ＥＵでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にクリスティーヌ・ラガルドさん、欧州議会委員長にウルズラ・フォンデアライエンさんが就任、ツートップを女性が占める。
性暴力認めぬ判決に深刻な危機感　世界最低ランクでも希望　2019年「女性」めぐる動き

「＃ＫｕＴｏｏ」キャンペーンのイメージ画像

　冒頭に示した男女格差調査は、経済・教育・健康・政治の４分野が対象で、政治分野の順位が足を引っ張っている。女性の政治への進出がこのような状態では、国際社会の動きについていけない。なにより、政治家たちの危機感の希薄さが問題だ。

　■「＃ＫｕＴｏｏ」キャンペーン

　「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」。ライターで女優の石川優実（ゆみ）さんがツイートしたのは２月。まもなく「靴」と「苦痛」をかけた「＃ＫｕＴｏｏ」運動として広がり、石川さんはネット上で署名活動を開始した。６月、厚労省に１万８８００人の署名と要望書を提出した。

　これに根本匠厚労相が「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と、強制を容認するかのような発言をして抗議が相次いだ。

　ホテルや航空業界といった接客業では、服装規定でヒールを強制しているところが多いが、４月に格安航空会社の「ＺＩＰＡＩＲ　ＴＯＫＹＯ」は、男女とも制服の靴にスニーカーを採用すると発表。ＪＡＬは客室乗務員にも地上職員にもパンプス着用のルールはそのままだが、２０年４月から女性の客室乗務員の制服に初めてパンツスタイルを採用する。

　働く女性の健康や安全を考えて、まずは足元の「働き方改革」を進めてほしい。

　■伊藤詩織さんの訴え認める

　３月、性暴力・性虐待犯罪への地裁無罪判決が４件相次いだ。一つは名古屋地裁岡崎支部で、１９歳の娘への準強制性交罪に問われた父親の判決。父親の性的虐待を認めながらも「抵抗することが困難だったとはいえない」として無罪にした。まさかの判決だった。

　４月、作家の北原みのりさんらが呼びかけた東京駅前広場の抗議デモには４００人以上が参加。以後、毎月１１日、性暴力への抗議の意思を示そうと、手に花を持った女たちが全国で「フラワーデモ」を続けている。

　こうした動きのきっかけは、１７年にジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之さんによるレイプ被害を告発したことだろう。１２月１８日の東京地裁判決は「合意なき性行為」と認め、被告の山口さんに３３０万円の支払いを命じた。

　今年は性暴力に「ノー」の声をあげる動きが広がった画期的な年になった。声をあげた被害者を孤立させず、支援の輪を広げていかなければならない。
性暴力認めぬ判決に深刻な危機感　世界最低ランクでも希望　2019年「女性」めぐる動き

第１６１回芥川賞に決まった今村夏子さん（右）と直木賞に決まった大島真寿美さん

　■芥川・直木両賞が女性

　７月１７日発表の第１６１回芥川賞と直木賞の受賞者は、芥川賞が今村夏子さんの『むらさきのスカートの女』、直木賞は大島真寿美さんの『渦　妹背山婦女庭訓　魂結び』となった。直木賞は候補者６人が全員女性だった。

　選考委員の桐野夏生さんが「全員女性ではありますが、一言でくくれないほど多様性に満ちていて、面白い選考だった」と講評している。両賞を女性が独占するのは、１３年第１５０回の芥川賞に小山田浩子さん、直木賞に朝井まかてさんと姫野カオルコさんが選ばれて以来６年ぶり。

　長い間、近代文学は男性作家中心で、女性作家を「女流」と括って平気だったが、ようやく男女とも「作家」で通用するようになり、近年は女性の活躍が目覚ましい。選考委員もかつては男性ばかりだったが、現在は芥川賞が男女半々、直木賞は男６人女３人である。

　ちなみに書店員が選ぶ「本屋大賞」も、１５年・上橋奈穗子『鹿の王』、１６年・宮下奈都『羊と鋼の森』、１７年・恩田陸「蜜蜂と遠雷』、１８年・辻村深月『かがみの孤城』、１９年・瀬尾まいこ『そして、バトンは渡された』と女性の受賞が続いている。

　■広がるパートナーシップ制度

　１９年は同性カップルを認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が急増した。

　ＬＧＢＴカップルを「子どもを作らないから、生産性がない」と断じたのは杉田水脈自民党議員だが、東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに、札幌市、福岡市、大阪市など政令市を含む約３０の自治体に広がっている。

　自治体が婚姻と同等の関係として認めることで、緊急時の病院での面会や賃貸住宅への入居がしやすくなった。

　１２月には横浜市が性的少数者や事実婚カップルを対象に「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を開始した。人口が多い自治体が取り入れたことで、差別や偏見の解消、支援の輪が全国に波及することが期待される。

　だが、パートナーシップ制度は自治体ごとに認めている。台湾では５月に立法院で同性婚を合法化する法案が成立した。アジア初だった。

　女性への、そしてあらゆるマイノリティーへの偏見や差別、格差を解消する動きが、２０２０年も広がっていってほしい。（女性史研究者・江刺昭子）

弁護士ドットコムニュース　2018年03月04日 08時57分

なんで、被害者がここまで卑下しないといけないのかーー。読者の多くはそう思い、胸を痛めたのではないか。昨年末、ブログでグラビアアイドル時代のセクハラ被害を告白した女優・石川優実さんのことだ。

石川さんは2月25日、東京・下北沢の「本屋B&B」で開かれた「MeToo?」を考えるトークショーに登壇。記事に込めた意図や反響について語った。（弁護士ドットコムニュース・園田昌也）

●同業者からの薄い反応

石川さんは2017年12月、はあちゅうさんのMeToo?に背中を押され、「note」に記事を投稿。望んでいないのに露出の多い撮影を強いられたことや、テレビ局のプロデューサーに性接待を要求されたことなどを綴り、大きな反響を呼んだ。

「同じような被害に遭っている人、芸能界にすごくたくさんいると思う」と石川さん。「私はそんなに仕事がなく、失うものがほとんどなかった。私が書かなきゃという責任感に駆り立たれていました」

しかし、友人も含め、同業者の反応は薄かったという。「結構な告白をしたのに、こんなに芸能界からの反応がないなんて…」。改めて、問題の根深さに驚いたそうだ。

●予防線だらけの告白「セカンドレイプ的なことは10年以上言われてきたので」

一方で、読者の反応は概ね好意的なものだったようだ。一部石川さんを責めるような反応も「ほとんどが予想の範囲内でそんなに落ち込まなかった」という。

その理由は「予防線」の多さにある。告白した記事には「体験したことは、全て自分のせいだと思っています」など、自責の言葉が並ぶ。その上で「加害者は放っておいて良いのでしょうか」と問いかける。

「セカンドレイプ的なことは10年以上言われて来たので、そう言わせない文章を書きました。セカンドレイプの言葉は問題解決に役立たない。そんな論争をされても意味がないと思いました」

実は2004年のデビュー以来、石川さんは幾度となく周囲に相談してきた。しかし、その度に「お前がしっかりしていないのが悪い」「可愛くないから、そのくらい露出しないと売れない」などと一蹴されたという。

だから、人から言われる前に自分で書いた。目的は被害が生まれる構造をなくすことだから。被害者を責めても、被害はなくならないから。

●言えないし、言っても叩かれる…「たかが共感」までがあまりにも遠い

予防線は「ポーズ」ではなく、本心でもあったようだ。石川さんはこれまで、周囲の声を真に受け、不満を募らせる自分を「ワガママな女」だと思ってきたという。それが今回、読者からの「分かるよ」「つらかったね」といった声もあり、ようやく「私自身も被害者なんだと気づいた」

「自分も被害者だと思えたら、同じ立場の人にも優しくできるようになった。以前なら、自分も我慢してきたから他人も我慢すべきだとか、何も考えずにセカンドレイプのような言葉を投げつけていたと思う」

「たかが共感」と思うかもしれないが、性暴力の被害はそんな簡単なものまでの距離が実に遠い。「分かってもらえることって、自分の傷を癒すのにすごく大きい。受けた傷を（告白したとき）『そうなんだね』と言ってもらえる世の中になってほしい」。石川さんはそう語る。

（弁護士ドットコムニュース）

withnews 2017年07月27日

　路上で声をかけられ、AV出演に至る女性が最初に出会うのがスカウトだ。AV出演強要が社会問題化する中、スカウト、プロダクション経営など業界で20年近く仕事をしてきた男性が取材に応じた。数年前に業界を離れ「客観的に話せる」立場から、自分が身を置いたAV業界の実像を語った。（朝日新聞記者・高野真吾）
スカウト「みんなはできない」

　男性は学生だった1990年代後半から、AV女優のスカウトを始めた。たまたま出席したパーティーにAV女優がいて「（男でも）月100万円は稼げる」と言われたことがきっかけだ。

　男性は地方から上京し、生活費と学費を稼ぐ必要があった。その頃のスカウトは、「（女性の）ひもみたいなやつばっかり」だったが、男性は「根性を入れて頑張った」。

　スカウトは今も業界で最も求められる役割だが、「みんなはできない仕事だ」と語る。

３分類できるAV女優

　AV女優は、３分類にできる。

　特定のメーカーと専属契約を交わし、１人で作品に出演する「単体女優」。

　他女優と一緒に出る「企画女優」。「企画女優」は、女優の力だけでは売り上げが見込めない。

　そして「単体女優」と「企画女優」の中間に位置づけられる「企画単体女優」（キカタン）がいる。

出演させた女性「数は数えない」

　スカウトは、路上などで知り合った女性をプロダクションに連れて行く。その女性が所属契約した時点で、一定のお金が入るのが通称「買い取り」契約だ。

　所属契約させた女性が、AVに出演する度にスカウトマンにお金が入る契約もある。女性がAVに出演する場合は、制作サイドからプロダクションにお金が入るが、その何割かをスカウトがもらう。

　業界では、スカウトした女性がメーカーとAVへの出演に向け書類を交わした時点を、「あがった」と表現するという。

　男性は自らがスカウトし、AVに出演させた女性の総数は覚えていない。

　「単体で有名になれる子が見つかると、お金がいっぱい入ってくる。それだけで普通のスカウトは働かなくなります。だから、『あがった』瞬間から、もう（女優との関係は）なしと考えるのがプロのスカウトの考えです。だから、あげた数は数えません」

月300万円稼いだ時も

　1990年代には月300万円を稼いだ。2010年代には１カ月で最多40人以上の女性をプロダクションの事務所に連れて行き、宣材用の上半身トップレスの写真を撮った。うち15人をあげた。

　スカウト場所は、「ほぼ東京」だ。スカウトのために歩くというより、歩いている時にスカウトをする。

　プロダクションには女優の「入れ込み」という仕事がある。新人女優の初撮影では、誰かが同行し、きっちりと現場まで連れて行く。

　入れ込みの帰りなどに、また別の女性に路上で声をかける。渋谷、新宿、中野、上野、歩き始めたらどこでもだ。

「人を仕出ししている人間です」

　ただし、東京都は2005年、都迷惑防止条例を改正、施行し、路上でのAVのスカウトを禁止している。

　そのため、男性が女性に話しかける時は、「グラビアとか芸能を色々と全般にやっています」。名刺を差し出す際には「人を仕出ししている人間です」とも語る。「夜は夜の仕事、イベントならばイベント用に、必要なところに必要な人を出しています」

　興味がありそうな女性には、たたみかける。「時間があって興味があれば」というような弱腰でなく「ぜひ（事務所に）来てくれ。5分でいいから、（プロダクションの）社長に会ってくれ」。

　AVの撮影は、女性が現場に来ないと始まらない。そのため、訳が分からなくても男性についてくる行動力のある子を求めた。

「アメとムチ。アメがないと口説けない」

　AVという単語は、女性から言わせる。

　女性から「怪しい会社じゃないんですか？」と聞かれると、「どういうのが怪しいと思うの？」。「例えばAVとか」と女性が言うと、こう答えた。「AVはやっていないと言うとウソになるし、やらして欲しいのは本音なんだけど、グラビアやファッション誌なんかの仕事もあるし、交換条件みたいなのは出せるよ」

　「詐欺で訴えられるのが怖い」という男性は実際、AV以外の仕事も抱えるようにしていた。グラビアやファッション誌に加え、映画のエキストラなども用意した。「はっきり言って、アメとムチ。アメがないと口説けない」

バストトップの写真撮影は「すーっと」

　プロダクションに連れてくると、落ち着いて話せるタイプの女性は、所属契約書を見せながら話をする。

　その契約書には、AVを明記せず、「アダルト」「成人向け」だけが記されている場合も多かった。所属契約までいかない女性でも、宣材用のバストトップ写真だけは撮るようにした。

　初対面の男性に、裸の写真を撮らせる状況は理解しにくいが、持って行き方は「すーっと進める感じ」。「本人がOKと言わないと撮らない」が、「トライアル的に」「とりあえずのカメラテストだから」と言葉巧みに誘導していく。

若い女性たむろするプロダクション

　プロダクションには、いつも若い女性がいるようにしていた。たばこを吸ったり、おしゃべりをしていたり。用意したお弁当、サンドイッチ、お菓子を食べさせた。連れてきた新しい女性を安心させるためだ。

　メイクができる人、写真を撮れる人も常駐していた。トップレス撮影では、わざとストロボをたいて、女性が「撮られている気分」になることを意識した。

　写真は単なる宣材にとどまらず、「女の子が覚悟を決めるまではいけないけど、これをしちゃったというところまでは持って行く」目的もあった。

　通常は3〜5千円の交通費を渡した。18歳、19歳の女性は「訴えられたら終わり」だから、「顔色をみて、のりがよかったら」写真撮影をした。女性が嫌になったら消すという条件は守った。

「クロージング」という「落とす」作業

　最も骨が折れたのは、「クロージング」と呼ばれる過程だ。

　女性は所属契約、写真撮影の時点では、AVに出ることを了解していないことも多い。男性を含めプロダクション全員で、AVに出るようにじわじわと女性の意識を一方向にクローズしていき、「昔の言い方でいうと、落とす」。
　
　将来の夢を語りつつ、芸能人願望がある女性だと「芸の肥やしになる」。「二度とできない仕事だよ」「人生の肥やしになるよ」「プロのメイクできれいになれるよ」とも語った。

　「やったことがない」と拒否する女性には、自分が何も説明をうけず、AV男優として出演した経験を語る。「怖さは分かるけど、現場にいけば女性は本能的にどうにかなるよ」。

　人前で行為することに抵抗があると言われれば、「1対1でやって、裏側でモニターをチェックするような撮影もできるから」。「みんな仕事でやっているだけで、誰も君の裸をみたいわけではない」「現場は体育会系の人たちの集まりで、早く終えたいだけだから」。

　心に余裕ができるような言葉を続け、最後はこういった。「最悪、できなくてもいい」。

「現場に入れれば、どうにかなる」

　男性は経験上、一つの法則を持っていた。

　「現場に入れれば、どうにかなる」。女性が現場で泣いたり、話が違うともめたりした場合は、男性が呼ばれ収拾した。

　「分かるよ、お前の気持ちは。でもな、ここで終わっちまったらどうする？　みんなに迷惑かけちまうだろ。一つ俺のために泣いてやってくれ」。自ら振り返る。「女を転がす女衒（ぜげん）やジゴロに近い感覚だった」

「AVには納得はなく、説得しかない」

　お金の話もするが、「金でひっぱれる女の子は楽なんです」。売れる女性は「普通の色気がある子」。「朝しっかり起き、ちゃんと他の仕事をして、真面目に生活している人。一般人に近い感性の子を、ユーザーはちゃんと分かるんです」

　「僕は女の子に有無をいわせない昔からのタイプです。女の子に無理しないでいいと語る口説きでは、この世界では生き残れない。そう育てられ、そうやってきた。女の子に考えさせるな、とにかく考えさせるな、です」

　そんな男性の持論は、次のひと言だ。

　「AVには納得なんてものはなく、説得しかない」

朝日新聞デジタル 6月20日(月)5時0分配信

　生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。

　代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。

　提訴するのは女性と娘、２人の孫の計４人。訴状などによると、女性は約３０年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫２人も無戸籍となった。

　民法７７４条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所に起こせると定めている。ただ、子の出生を知ったときから１年以内しか起こせない。

　妻が父子関係を否定するには、親子関係不存在確認の訴えを起こす方法があるが、夫婦の実態がないことなどを証明する必要がある。また、子が実の父親に認知を求めることもできるが、原告の女性の場合、離婚後に裁判官から「元夫の話を聞く必要がある」と言われた。元夫との関わりを絶っていた女性はこうした手続きを断念し、娘は無戸籍が続いたという。

毎日新聞2016年1月23日　東京朝刊

　昨年１２月、最高裁は夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。「（旧姓の）通称使用が広まることで、不利益は一定程度緩和される」というのがその理由だ。しかし職場での通称使用を明文化したルールはなく、通称名を使いたい女性たちからは「通称使用に理解がない企業もまだ多い実情を知ってほしい」との声が広がっている。

　●戸籍上存在しない

　「旧姓を使っている人は、１週間以内に戸籍名に変えてください」

　２０１４年夏、首都圏の化学メーカーで働く高橋亜紀さん（２９）＝仮名＝は、人事部から送られてきたメールに目を疑った。通称使用を認めてきた会社が突然、認めない方針を打ち出したのだ。理由は、通称を使っていた社員について、公的機関から会社に問い合わせがあった際、戸籍名だったため、すぐに本人と確認できない混乱があったからだという。

　高橋さんは１１年に研究職として入社。その後結婚し、夫の姓に改姓した。だが、それまで旧姓の「山口」で論文発表や特許申請をしていたため「キャリアが途切れてしまう」と、職場では旧姓を使い続けていた。

　「女性活躍」がうたわれる時代に、なぜ逆行する方針を出すのか。高橋さんは男性上司に抗議したが「でも山口亜紀は（戸籍上）存在しないよね？」と受け流された。通称が使えなくなることに反対する社員で、意見書をまとめることにした。

　賛同した人の中には、離婚して職場の名前も元の旧姓に戻したら「名前が変わったということは結婚したんだね。おめでとう」と言われ苦痛だったという人や、「女性は結婚したら姓を変えるもの。（職場でも）変えるべきだ」と指摘された人もいた。

　高橋さんたちは「通称を使っていても外部からの問い合わせに対するマニュアルがあれば、今回のトラブルに対応できたはず」「通称を使えず、キャリアが途切れることを上回るメリットはあるのか」などと訴える意見書を提出した。その約２週間後、会社は戸籍名使用の方針を撤回した。高橋さんがメールアドレスを戸籍名に変更し、社内外の人に連絡した後だった。

　この件を機に高橋さんは退社した。「管理職たちは当初、通称使用できないことに、女性社員がなぜここまで反対するのか分からない、という様子で驚いた。社会はまだ通称使用に冷たい」と訴える。

　●人事管理にコスト

　民間調査機関「労務行政研究所」が、主に上場企業を対象に２０１３年に実施した調査では、約６５％しか通称使用を認めていなかった。また国家資格が必要な職業でも、医師や保育士など旧姓の使用を認めない資格は約半数に上る（坂本洋子・ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長の調査による）。

　ただ通称使用を認める企業にも、二つの姓を管理するコストがかかるのは事実だ。社員７００人規模の東京都内の化学メーカーでは、通称使用を希望する社員が数十人程度のため、書類の性質に応じて戸籍名と通称を書き分けるなど個別対応を取っている。しかし、人事部担当者は「これ以上、通称使用の希望者が増えると対応が難しい」と漏らす。

　●海外勤務で問題

　一方、社員の約８割を女性が占める都内の外資系小売業は、各人が二つの姓を持つことを前提にした人事管理システムを採用。だがパスポートは戸籍名が基本のため、海外勤務ではトラブルが避けられない。通称名を使うと別人扱いされるからだ。人事部の女性（３９）は「別姓を選べない制度が、国をまたいで活躍する女性の足を引っ張っている」と懸念する。

　２１世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「優秀な人材を確保する意味でも、通称使用を認めることは企業側にメリットがある。将来的には別姓を選択できる社会が望ましいが、当面は産業界全体で通称使用の拡大を進めるべきだ」と話す。【反橋希美、鈴木敦子】

日刊スポーツ　2016/01/04 18:26

「夫婦別姓」を認めない民法の規定について、つい先日、最高裁が「合憲」とする初の憲法判断を示しました。

これについては賛否の声が挙げられていますが、みなさんはどう感じているでしょうか？

そこで今回は、株式会社ザッパラスが20代〜30代の首都圏で働く女性916名に行ったアンケートから、「夫婦別姓」に対する女性の本音を紹介します。

■7割以上の女性が「夫婦別姓」に賛成している

アンケートで、「夫婦別姓についてどう思いますか？」と聞いたところ、「賛成」が72％、「反対」が28％という結果となりました。7割以上の女性が、「夫婦別姓」に対して賛成派であるようですね。

結婚をしたら夫の苗字に変わるというのが、今までは当たり前となっていましたが、女性の社会進出なども進み、世の中の環境が昔とは変わってきた現代においては、それに対して疑問を抱く女性の方が圧倒的に多くなってきているのでしょう。

■「賛成派」と「反対派」の具体的なそれぞれの意見

具体的な意見としては、「夫婦別姓」に対して反対派の女性からは、「（同姓であることで）夫婦の絆を感じられる」、「子どもが親へのつながりを感じなくなるのでは？」といった声が多く見られました。

一方で、賛成派からは、「慣れ親しんだ苗字を変えるのが嫌」、「同姓にしたからといって家族の絆が保証されるものではない」、「時代に合わせて社会のシステムも変えるべき」などの意見が挙げられていました。

「家族の絆」に関して、同姓にした方が絆を感じられるという女性と、同姓かどうかは絆には関係がないという女性で、大きく真っ二つに分かれているようですね。各個人で、家族に対する考え方にも大きな違いが生じているのでしょう。

■6割の女性が「夫婦別姓」が可能になったら「苗字を変えない」

最後に、「夫婦別姓が可能になったら、あなたはどうしますか？」と聞いたところ、「今の苗字を使う」が63％、「相手の苗字に変える」が37％という結果となりました。

実際に「夫婦別姓」が可能になったのなら、「苗字は変えたくない」。これが現代の多くの女性の本音であるようです。働く女性も増えてきていて、仕事をする上などでも、苗字を変えずに今のままの名前で働く方がやりやすいなどの考えが強くあるのかもしれませんね。

想像以上に、「夫婦別姓」に賛成の女性は多く存在しているようですね。時代も変わり、取り巻く社会環境も変化をしてきているので、それに伴い、別姓を望む声も増えているのでしょう。今後どのような進展を見せるのか、目が離せない問題でもありますね。

共同通信　2015年12月17日 17時10分

　【ニューヨーク共同】夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。

　米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。

　日本の制度は、女性差別的で時代遅れだと多くの女性や国連の担当者が考えているとし、最高裁の判断を聞いて悔し涙を流したという原告女性の様子も伝えた。

フジテレビ系（FNN） 12月16日(水)18時29分配信

　夫婦は同じ名字を名乗るという現在の法律について、最高裁は16日、憲法違反にあたらない、夫婦別姓の禁止は合憲という判断を初めて示した。
　佐賀・鳥栖市の牧師・野中宏樹さんと妻の大里恵美さんは、結婚して、2015年で25年。銀婚式を迎えた。野中さんは、「25年もたったのかというのが、率直感想」と語った。
　夫が野中、妻が大里。2人は、婚姻届を出さず、別姓のまま、いわゆる「事実婚生活」を送ってきた。
　大里さんは、「婚姻届を出して、戸籍上、名前を1つにするのかという時に至って、自分の中で、まだ納得がいっていないので」と話し、野中さんは、「名前の問題は、2人で激論を交わした。最初は、わたしは、どちらかというと、否定的だった。多くの人が、男性の姓を名乗っているじゃないか。それが当たり前じゃないかと」と話した。
　しかし、「家と結婚するのではない。彼女自身と結婚する」という考えのもと、両親の強い反対にあいながらも、夫婦別姓を決断。
その後、もうけた3人の子どもは、野中さんが認知する形をとっている。
　結婚した夫婦は、同じ名字に。現在の民法では、夫か妻、どちらかの姓を名乗る夫婦同姓が義務づけられている。現在、結婚している人の96%は、夫の名字を名乗っている。
　夫婦が同じ姓になることについて、60代の主婦は、「憧れて、若い時は、その名字になるんだというのがありましたよね」と話し、30代の会社員男性は、「せっかく結婚して、他人が夫婦になったんだから、やっぱり一緒の方がいいと思う」と話した。
　一方、50代のパート女性は、「今の女性は、結婚の平均年齢が上がってきて、社会的立場がありますよね。名前が変わるのは、そういう点で、不便さもがあると思う」と話し、60代の主婦は、「女性だけ(姓が)変わるのは、もともと不公平だと思ってた」と話した。
今から117年前の明治時代から続く民法の規定に、新たな選択肢として、夫婦別姓を認めるべきなのか。
　最高裁は16日、夫婦が同じ名字を名乗ることを義務づけている民法の規定は、憲法に違反しているのかどうか、初めて判断を示した。
　最高裁大法廷は、「夫婦同姓は、社会に定着していて、家族の呼称を1つに定めることには、合理性が認められる。家族の一員だと対外的に示し、識別する機能もある」と述べたうえ、「夫婦同姓で氏を改める者が、不利益をこうむっていることがあるのは否定できないが、通称の使用が広まることで、一定程度緩和され得る」と述べ、民法の夫婦別姓の禁止規定は、憲法に違反していないと判断した。
　選択的夫婦別姓をめぐっては、1996年の導入を提言する民法改正案を、法制審議会が答申。しかし、その後、19年にわたり、実現に至っていなかった。
　16日の判決で、最高裁は、最後に「この問題は社会の受け止め方によるので、国会で論ぜられ、判断されるべき」と述べている。

　判決のポイントについて、「名字の変更を強制されない自由があるのではないか」という訴えだったが、これは、憲法が保障する人格権には含まれない。さらに、夫婦が同じ名字であること、すなわち夫婦同姓であることは、社会に定着している。このあたりも、最高裁の判断のポイントといえるとみられる。
　一方で、夫婦が同姓であることの不利益もあるのではないかという点は、一部認定した部分もあったが、旧姓を使い続けることも広まっている。そのため、その不利益も一定程度緩和され得るという判断で合憲となった。
　最高裁大法廷、15人の裁判官だが、10人が合憲という判断。
そして、5人が違憲だが、3人の女性裁判官は、いずれも違憲という判断だった。

毎日新聞 10月1日(火)20時49分配信

　兵庫県明石市は１日、法律上結婚した夫婦間の子（嫡出子）か婚外子かを記載する欄がない出生届の運用を始めた。嫡出子欄の記載を義務付けた戸籍法の規定を「必要不可欠とはいえない」とした９月２６日の最高裁判断を受けた措置。婚外子への差別をなくす狙いで、全国の自治体で初めての取り組みという。

　法務省は２０１０年３月、嫡出子欄に記載がない出生届でも自治体が親の戸籍簿などで確認できる場合、受理するよう市町村に通知。さらに同省は最高裁判断を受け、戸籍法改正を検討している。

　明石市は、嫡出子欄をなくした新様式と、嫡出子欄がある従来様式を併用し、住民が選択可能とした。

　市は新様式の出生届も「法務省通知の範囲内」とするが、様式は法務省令で規定されている。法務省は「事実関係を確認して適切に対応したい」としている。

　１日、記者会見で発表した泉房穂市長は「市民にもいろいろな事情がある。多様性に寛容な方が居心地のいい社会ではないか」と述べた。【駒崎秀樹】