時事通信 2/8(水) 12:06配信

　東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒＝当時（18）＝が刺殺されたストーカー事件で、殺人などの罪に問われた元交際相手のＸＸＸＸ被告（24）を懲役22年とした差し戻し後の東京高裁判決が、8日までに確定した。

　検察、弁護側双方が期限までに上告しなかった。

　最初の裁判で、一審東京地裁立川支部は懲役22年としたが、二審東京高裁は「起訴されていない余罪を処罰した疑いがある」として審理を差し戻した。検察側は、児童買春・ポルノ禁止法違反罪を追起訴。やり直しの一審も懲役22年を言い渡し、二審も支持した。

　判決によると、ＸＸ被告は13年10月、女子生徒の自宅に侵入し、首などを突き刺し失血死させ、生徒の裸の画像などをインターネット上に公開した。

TBS系（JNN） 3月17日(木)12時44分配信

　全国の警察が去年１年間に摘発したストーカー事件は２４００件を超え、前年より減少したものの、高水準で推移していることが分かりました。また、「リベンジポルノ」に関する相談も１０００件を超えています。

　警察庁によりますと、去年１年間に全国の警察が摘発したストーカー事件は２４１５件で、おととしに比べて５８件減少しました。殺人事件はなかったものの、殺人未遂事件は１１件発生しています。

　また、インターネットなどでわいせつな映像などを公開して嫌がらせをする「リベンジポルノ」についての相談は、１１４３件あったことも分かりました。

　相談内容の内訳は、「交際相手」についてが６３．４％、「ネット関係のみの知人」ついてが１１．４％だということです。（17日11:29）

フジテレビ系（FNN） 7月30日(木)19時38分配信

　同じアパートの男に襲われ、52歳の女性が死亡した事件で、男は、この女性の21歳の娘にストーカー行為を繰り返すなど、度々トラブルを起こしていた。
　近所の人は「特に若い人に興味があるみたい。娘さんがターゲットだった」と話した。
　63歳も年下の女性に、つきまとい行為を繰り返していた84歳の男が、最悪の事態を引き起こした。
　事件が起きたのは、29日午後4時半すぎ。現場は、長崎市内のアパートだった。1階に住むＸＸＸＸさん(52)が、実家に戻っていた21歳の娘と2人でいたところ、突然、男が刃物のようなものを持って部屋に侵入してきた。
　ＸＸさんの娘は「いきなり男が侵入してきて刺した」と話した。
そして、男は、ＸＸさんの胸のあたりを刺し、娘は外に逃げ、助けを求めた。通報を受けた警察官が現場に駆けつけると、ＸＸさんは、部屋の中で胸から血を流して死亡していた。そして警察は、アパートの2階に住むＸＸＸＸＸ容疑者(84)を、殺人未遂の現行犯で逮捕した。
　　ＸＸ容疑者について、近所の人は「お酒飲むと、気性が荒くなる。(アパートの前で)火を使っていろいろ燃やして、警察に補導されたこともある」と話した。近所で、度々トラブルを起こしていたＸＸ容疑者。ＸＸさん親子も標的になっていた。
　近所の人は「(以前)娘さんが1人でいた時、(ＸＸ容疑者が)『いきなり入り込んできて、卑わいなことを言って怖かった』と」と話した。
　2014年2月、ＸＸ容疑者はＸＸさんの娘に卑わいな言葉をかけたとして書類送検され、起訴猶予処分となっていた。ところが、その後も娘に、つきまとい行為を繰り返していたという。
　相談を受けていた人は「娘さんにストーカーみたいなことして困ると(聞いた)。娘さんがターゲットだった。(ＸＸさんの)家の中入ったり、お金をやるから来なさいとか」と話した。
　それだけではなく、7月中旬には、ＸＸさんの自宅のドアをたたくなどして警察から厳重注意を受けたＸＸ容疑者。
　近所の人は「お母さんにつきまとう感じだった。わたしたちとしては、どっちに興味があったかハッキリわからない」と話した。
　そして、29日に事件は起きた。同じアパートの住民は、「(娘さんは)『お母さんから助けてもらった』と。(ＸＸさんは)風呂場で刺されたみたい」、「母子家庭で(娘さんを)育ててこられた」などと話した。
　事件当時、ＸＸさんは、自宅の玄関に鍵をかけていなかった。調べに対して、ＸＸ容疑者は「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認していて、警察は、殺人容疑に切り替えて捜査している。

毎日新聞 3月27日(金)11時37分配信

　◇警察通報は１割、被害女性２９％「命の危険感じた」

　２０歳以上の男女計５０００人にストーカー被害の経験を聞いたところ、回答した女性の１０人に１人が「執拗（しつよう）な付きまといや待ち伏せなどを受けた」と回答したことが、内閣府が２７日に公表した調査報告書で分かった。被害女性の８割は周囲に相談したが、警察に知らせたのは１割だけだった。ストーカー被害を巡る国の無作為抽出調査は初めて。担当者は「深刻な数字で、被害が潜在化している可能性が高いことをうかがわせる」としている。

　３年に１度行っているＤＶ（ドメスティックバイオレンス）調査の中で、昨年１２月に初めてストーカー被害の項目を設け、付きまといや待ち伏せ、無言電話や連続した電話・メールの被害経験などを聞いた。女性１８１１人、男性１７３３人が回答し、回収率は７１％だった。

　それによると、女性の１１％、男性の４％が被害経験があると回答。女性の２０〜４０代では１５％を超えた。被害を受けた女性の２９％は「命の危険を感じた」と答え、３６％が電子メールやインターネットが使われたとした。

　加害者との関係は男女全体で、配偶者や交際相手（元を含む）が４０％▽知人・友人２１％▽職場・アルバイトの関係者２０％▽全く知らない人８％−−など。警察が昨年把握したストーカー被害（２万２８２３件）の分析によれば、知人・友人の割合は１１％、職場関係は１０％にとどまっており、人間関係や仕事への影響を考慮して通報をちゅうちょしたケースがあるとみられる。

　被害後に「誰かに相談した」と回答した女性に複数回答で相談先を聞いたところ、知人・友人５４％▽家族・親戚３１％−−などで、警察は１０％、市役所などの公的機関は１％だった。

　一方、ＤＶ調査では、配偶者からの身体的暴行や心理的攻撃などの被害の有無について、５人に１人が「あった」と答えた。同居する交際相手を対象とした質問では、女性の３人に１人が「被害を受けたことがある」と回答した。

　配偶者から被害を受けた際に「相談しなかった」割合は女性が４５％、男性が７５％。相談窓口を知っていると答えたのは全体の３２％だけで、内閣府の担当者は「相談体制を充実させる」としている。【長谷川豊】

Business Journal 2月13日(金)6時1分配信

　商品やサービスに問題がないのに、店員の接客態度や電話窓口の対応に執拗に文句をつける人をクレーマーと呼ぶが、企業側の担当者が女性の場合、苦情を装ってその女性につきまとう「クレームストーカー」の被害が話題になっている。

　1月9日付毎日新聞記事『クレームストーカー：窓口女性に恋愛感情隠し接近』で、この問題を取り上げている。自治体の窓口担当の女性に対し、毎日のように職場に電話したり、窓口に何時間も居座った挙げ句、「女性の態度が悪い」「本人に謝罪させろ」などと半年間にわたってつきまとった男性や、育毛サロンの女性店長が顧客男性からサービスへの苦情を盾にしつこく面会を要求され、最終的には異動せざるを得なくなったうえ、男性から女性個人に対して慰謝料を請求する裁判まで起こされた例などが紹介されていた。

　実際、筆者の周囲でもストーカーとまではいかないものの、「笑顔で丁寧に接客することが売りの店なので、男性客に好意があると勘違いされることがよくある」という女性店員や、「取引関係維持のために毎月必ず訪問する客先の担当者から、特に発注がないのに執拗に誘われて困る」という営業職女性の声をよく聞く。

　被害があるのは明らかだが、前述の新聞記事などを見ても、こういったクレームストーカー事件は「対応が難しい」という論調で一致している。いったい、なぜなのだろうか？

●クレームストーカーの対応が難しい理由

　彼らのことをストーカーという認識で見た場合、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」が適用できそうだ。しかし、同法で規制している「つきまとい」は、「恋愛感情その他の好意感情を充足する目的」もしくは「それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」の場合に限られる。つまり、

・加害者はあくまで「顧客」
・つきまといの口実はあくまで「クレーム」
・加害者が「恋愛感情を表に出していない」

　これらに当てはまる以上、同法による規制は難しい。したがって、警察に通報もできず、対応に苦慮するケースが多いのである。

　では、具体的に加害者の行動がどこまで進めば、法的に対処できるようになるのだろうか。以下はケーススタディである。

・店員が「お引き取りください」と要求しても帰らなければ「不退去罪（刑法130条）」が適用される
・店内で店員の制止に従わず、大声を出し続けると「威力業務妨害（刑法234条）」が適用される
・店員に無理やり土下座させたり、謝罪文を書かせたりした場合は、「強要罪（刑法223条）」が適用される

　また、粗暴、痴漢、つきまとい、盗撮、のぞきといった行為については、各自治体が定めている「迷惑防止条例」等にも該当する可能性がある。しかし、上記が適用されて刑事事件として警察が介入しても、ストーカー規制法のように「警告」や「禁止命令」といった即効性のある対策は取れない。

　調べていくと、クレームストーカー問題に対する専門家のアドバイスは、主に以下のようなものになる。

・適切な法律知識を身につけた担当者を配置し、毅然とした対応を取る
・クレームストーカーに対する対応マニュアルを整備し、従業員に徹底する

　しかし、これだけでは安心できないという企業経営者や店主、そして被害者はどうしたらいいのだろうか。企業向けの危機管理コンサルティングを手がける平塚エージェンシーの平塚俊樹社長は、こう述べる。

「解決の一番のポイントは、会社がコンプライアンスの枠を超えて、社員個人に弁護士をつけることです。そうしないと、クレームストーカーの餌食になってしまいます。彼らに近づかないよう要求できるのは、法定代理人になれる弁護士しかいません。しかし、法律で判断すると、こういったケースは会社の事件ではなく個人の事件になってしまいます。そうすると、被害者個人が弁護士に依頼する必要があるのですが、それは費用的にも時間的にも不可能です。だから、会社がコストをかけて弁護士に依頼し、クレームストーカーに対して『今後一切の連絡を禁止、要件は文書にて当方へ』と通知するしかないのです」

　しかし、ここで現実的に厳しい問題がある。それは、このような案件を引き受ける弁護士が少ないということだ。

　弁護士にとって、この手の案件は対処に手間がかかり、自らも危険な目に遭う（クレームストーカーから逆恨みされ、今度は弁護士個人がクレーム対象になってしまうなど）リスクが高く、積極的に受けたい仕事とはいえない。

　そういった問題に対して、平塚氏はこうアドバイスする。

「実際には、依頼されて着手金を受け取った後は、何も対策をしない弁護士もいるようです。大切なのは、普段から弁護士個人といい関係を築いておくことです。いきなり訪ねてややこしい案件を持ちこんでも受任されないので、毎月の費用を払って顧問契約を結んでおくことです。言い方は悪いですが、彼らに恩を売っておけば、いざという時に頼りになります。つまり、日頃の人間関係が大事ということです」

●問われる企業側の姿勢

　会社にとっては、こういった問題にどれだけ力を尽くして対応できるかによって、その危機管理に対する評価も変わってくるだろう。

　社員が業務中に事件に巻き込まれてなんらかの被害を受けた場合、会社は「従業員に対する安全配慮を怠った」として、損害賠償の責任が生じるケースもあるからだ。

　一方で、こんな話もある。全国で顧客向けサービスの対応評価を行う、とある機関の会合の席でのことだ。参画企業の面々は「地方では景気が悪いといわれているのに、地元勤務の顧客対応オペレーターを募集しても誰も応募してこない」と愚痴をこぼしていた。しかし、その中で唯一、そういった求人に応募が殺到している企業があった。当該企業の担当者は、その理由を聞かれてこう答えたという。

「『クレーム対応は担当業務から外す』という条件をつけただけです」

　クレームへの対応が、いかに従業員のストレスとなっているかがわかるようなエピソードである。その上、クレーマーがストーカー化してしまっては、たまったものではないだろう。社会問題となりつつあるクレーマーおよびクレームストーカーへの対応は、企業にとって喫緊の課題といえそうだ。

フジテレビ系（FNN） 11月6日(木)18時50分配信

　神奈川・平塚市の相模川で、布団のようなものにくるまれた遺体が見つかった事件で、遺体は厚木市の26歳の女性であることがわかった。女性は事件前、インターネットに気になる書き込みをしていた。
　5日午前8時半ごろ、神奈川・平塚市にある相模川で、布団のようなものに包まれて、川に浮く遺体が発見され、その後、26歳の女性と判明した。
　遺体の特徴などから、厚木市の吉田綾奈さん(26)と判明した。
吉田さんの遺体は、透明のビニール袋に入れられたうえ、布団のようなもので包まれ、両足の指先だけが出ている状態で、上からロープが縦や横に何重にも巻かれていた。
　吉田さんの遺体は、死後5日から10日ほど経過していた。
　遺体発見の9日前、吉田さんは突然、行方不明になっていた。
　吉田さんは10月27日未明、横浜市瀬谷区にある母親宅を出た後から、行方不明となっていて、母親が瀬谷署に、行方不明届を出していた。
　吉田さんの後輩は、「びっくりしました。行方不明になったというのは聞いていた。荷物も全部家に置いていったまま、出て行ってしまった。(5日の報道で)身長145cmって出ていて、(知人は)もしかしてと思ったらしくて」と語った。
　10月27日、母親宅を出たのを最後に、行方不明になった吉田さん。
　失踪前、吉田さんはインターネットに気になる書き込みをしていた。吉田さんはFacebookで、10月9日に「本当嫌がらせやまなくて あいつのせいで私は散々なめにあってますから 本当いい加減にしてほしいです これ以上嫌がらせするならこっちもでるとこでんから」、10月21日には「あーうぜー ストーカーもやめてくれ いい加減にしろ」などと投稿していた。
　吉田さんの後輩は「嫌がらせとかされているのかな。(誰から?)『アイツから』としか書いていないから、どいつかわからないですね」と語った。
　書き込みにあった「ストーカー」とは、いったい何を意味するのか。吉田さんの遺体は、右側頭部など、頭には鈍器のようなもので殴られた複数の傷があり、下半身には下着を身に着けていなかったという。
　司法解剖の結果、死因は頭部打撲による脳挫滅の疑いであることが新たにわかった。警察は、殺人と死体遺棄事件として、吉田さんの交友関係を中心に捜査している。

読売　2014年09月07日

◇「客観的証拠ない」県警、警告せず

　ＳＯＳを生かせなかった――。奥州市前沢区のホテルで５日、一関市山目、アルバイト松本瑞希（みずき）さん（２３）が遺体で見つかった殺人事件。松本さんと家族は「ストーカー被害を受けている」と一関署に相談していたが、事件を防ぐことは出来なかった。

　一関署は８月２９日と９月１日の２回、松本さんと家族から、「元交際相手の男からストーカー被害を受けている」との相談を受けていた。

　しかし、同署は、ストーカー規制法で定義されたストーカー行為に当てはまるとは判断せず、同法に基づく警告はしなかった。

　〈１〉ストーカー行為の根拠となりうるメールや写真などの客観的な証拠が、既に消去されていた〈２〉男が近くに住んでおらず、緊急性が高いと認識していなかった――というのが理由だ。

　同署の木下稔副署長は「対応が適切だったかどうか検討する」とする。その上で、「金を返せという要求や手首を切った画像などは、必ずしも恋愛関係に基づくものとは言えない。ストーカー規制法に該当するとは思わなかった」と説明している。

　県警は今年４月、ストーカーや女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）などへの対応強化を図るため、生活安全企画課内に「人身安全対策室」を新設していた。一元的に被害情報を把握し、広域的な捜査に対応することが目的だった。

　◇被害者家族「深い悲しみ」

　「活発で、明るい女性だったのに――」

　松本さんの自宅近くに住む女性は、突然の訃報に驚きを隠せなかった。「瑞希さんは、私の娘と年齢が近かった。買い物先で、瑞希さんのお母さんと会うと、瑞希さんのことを話題にすることもありました。とても残念です」

　近所に住む７０歳代の女性は、「色白でかわいらしい感じの女性でした。こんなに悲しいことが起きるなんて、いまだに信じられない。本当にかわいそう」と唇をかんだ。

　事件発覚後の６日午前、松本さんの家族は、報道陣に対して「何もお話することはございません。そっとしておいてください」と話し、頭を下げた。

　その後、自宅玄関の扉に「最愛の瑞希を理不尽な犯罪によって突然奪われてしまった現実に直面し、深い悲しみのふちに立たされております。瑞希自身もさぞかし無念であったと思います。いまはまだ、この辛い現実を受けとめることができず、何も考えることができません」などと書かれた文書を掲示した。

毎日新聞　2014年05月22日　20時48分

　大阪市平野区で飲食店店員の井村由美さん（３８）が刺殺された事件で、＊＊＊容疑者（５７）＝殺人容疑で逮捕＝が「井村さんがストーカー被害を警察に届けたので深く恨むようになった」と供述していることが大阪地検への取材でわかった。地検は２２日、＊＊容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。

　地検によると、＊＊被告は「井村さんと会うことも話すこともメールもできず、接触を試みれば逮捕される可能性があり、殺害を決意した」と動機を説明している。

　起訴内容は２日午前２時半ごろ、平野区長吉長原西３の路上で井村さんの脇腹や頭部を２本の刺し身包丁（刃渡り約２０センチ）で刺して殺害したとしている。

＊＊＊ ＊＊被告は井村さんに「警察に電話しろや殺されると！刑務所の方がましや！準備して待つわ」「貴女にストーカーと言われる覚えも有りませんし被害届けを取り消して下さい」などのメールを送った。井村さんは３月２日に府警松原署に相談し、ストーカー規制法に基づく警告申し出書を提出。松原＊＊＊＊被告に文書で警告しており、被害届と勘違いしたとみられる。

　一方、＊＊被告は配偶者暴力防止法に基づき、裁判所から元妻への接近禁止命令を受けたのにメールや手紙で接触しようとした疑いがあり、府警は同法違反容疑で追送検する方針。【三上健太郎、村上正、千脇康平】

朝日デジタル　2014年3月20日10時47分

　全国の警察が２０１３年に把握したストーカー被害が２万１０８９件だったことが２０日、警察庁のまとめで分かった。００年のストーカー規制法施行以降最多となった１２年から１１６９件（５・９％）増えて２年連続で最多を更新し、初めて２万件を突破した。殺人などの重大犯罪につながる事案が起きる中、社会の関心や被害者側の意識が高まり、相談や通報が増えている、と警察庁はみている。

　同法に基づく加害者への警告は７・４％増の２４５２件、禁止命令は４９・３％増の１０３件で、いずれも過去最多。口頭による警告なども９１９９件で２４・１％増えた。

　加害者を逮捕・書類送検したのは６・５％増の１８８９件。このうちストーカー規制法での摘発が４０２件、同法以外の刑法などによる摘発が１５７４件（一部は双方を適用）で、いずれも過去最多だった。容疑別では、脅迫２８６件、住居侵入２６３件、傷害２２７件、暴行１５３件などで、殺人は２件、殺人未遂は１３件だった。

　殺人に発展した事件などを受け、ストーカー規制法は１３年に初めて改正された。改正法で新たに禁止されたメールの連続送信を含む行為の摘発は４３件、警告は１４３件、禁止命令は８件だった。また、警告権限が被害者の住所地に加え、加害者の住所地やストーカー行為があった場所を管轄する警察や公安委員会に拡大され、それに伴う警告は９５件、禁止命令が４件あった。

　一方、１３年に把握された配偶者らへの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）は４万９５３３件で、初めて４万件を超えた１２年より５５８３件（１２・７％）増えた。

産経新聞 2月21日(金)7時55分配信

　群馬県館林市で鈴木千尋（ちひろ）さん（２６）が殺害された事件で、鈴木さんは元交際相手の男からストーカー被害を受け、警察にも相談していた。群馬県警は鈴木さん殺害との関連を調べているが、ストーカー絡みの事件は、警察を欺く隠蔽（いんぺい）工作を重ねたり探偵業者を使ったりするなど、凶悪・巧妙化が進んでいる。昨年１０月に東京・三鷹の女子高生が殺害された事件を受け、警察当局は積極的な摘発を進めてきたが、エスカレートするストーカーは後を絶たない。

　昨年１０月、東京都三鷹市の高校３年の女子生＊＊＊＊（１８）＝の元交際相手、池永チャールス＊＊＊＊被告（２１）＝殺人罪などで起訴＝は犯行計画書を作成、隣家の屋根の上に犯行１日前から８時間潜伏し、犯行の機会を探っていた。

　平成２４年１１月に神奈川県逗子市で三好梨絵さ＊＊＊＊（３３）＝が元交際相手の男に殺害された事件では昨年１１月、愛知県警が不正競争防止法違反容疑で探偵業者を逮捕。業者が男の依頼で三好さんの住所を教えていたことが発覚した。

　警察幹部は「インターネットの『復讐（ふくしゅう）サイト』で犯行仲間を募るなど、従来の警戒や捜査では気付けないような、巧妙で凶悪なストーカーが目立つ」と話す。

　三鷹市のストーカー殺人事件を受けて、警＊＊＊＊容疑者の積極的な逮捕を通じて接触を断つ方針を進めてきた。だが、今月１２日には、東京都足立区で男が元交際相手の５０代女性を包丁で刺す事件が発生。女性の相談を受けていた西新井署は「一旦被害は収まった」として、自宅の防犯カメラを１週間前に撤去しており、犯行は防げなかった。

　犯罪者心理に詳しい臨床心理士の長谷川博一氏は「ストーカー事件の加害者は大半が視野狭窄（きょうさく）に陥っている。交際相手には異常な執着を見せる一方、自分の目的達成のため、綿密な計画を立て、凶器を調達したり、警察に反省を偽装することもある」と指摘する。

　長谷川氏は「加害者の行動や言動だけで犯罪の兆候に気付くには限界がある。一人一人にカウンセリングし、ストーカーに及ぶ心理状態を解消することが必要だ」と主張。ある連続強姦（ごうかん）事件の公判では、被告の心理状態を改善させるため、判決の前にカウンセリングを受けさせる期間を設けたこともあったという。

　警視庁幹部は「ストーカー犯罪を『芽』の段階で摘発しても、ストーカーのエスカレートを抑えられない限り、事件は根絶できない」と話している。