ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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支援 : 性暴力被害、支援施設整備を後押し 国が交付金 (2017.01.08)

日時: 2017-02-10  表示:161回

共同 2017/1/8 21:30

 政府は、レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談を一カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」を全都道府県に整備するため、2017年度の予算案に交付金1億6千万円を初めて計上した。これまで資金難にあえいできた各地のセンター関係者は「助かる」と歓迎しており、未開設の県の後押しにもなりそうだ。

 性暴力の被害者は心身に深い傷を負い、警察などに相談できない人も多い。ワンストップ支援センターは“駆け込み寺”としてそうした被害者を受け止め、心身の傷を癒やし、後日告訴ができるよう証拠を保存。警察や弁護士への相談にも同行するなどして支える。

 国は20年までに各都道府県に少なくとも1カ所設置することを目標に、12年に「開設・運営の手引」を公表。昨年12月1日までに34都道府県が設置したが、公的な資金援助は乏しかったため、財源確保が課題だった。

 新設されるのは、性犯罪・性暴力被害者の支援体制整備促進の交付金。センターの開設費や運営費のほか、警察に相談しなかった被害者の医療費、医療関係者や相談員の研修費などが対象となる。自治体が負担した経費の2分の1または3分の1を国が補助する。

 全国で初めて10年に大阪府の民間病院に開設した「性暴力救援センター・大阪」(SACHICO)は現在、運営費のほとんどを寄付金でまかなっている。24時間体制で対応する相談員の人件費や、被害者への医療費補助などがかかり、資金不足は深刻だ。

 代表の加藤治子医師は「寄付に頼った活動には限界があり、交付金がなければやっていけない」と訴える。まずは自治体が被害者支援の予算を組まなければ交付金も支給されないので「各自治体は早急に予算を計上してほしい」と強調した。

 12年にセンターを開設した佐賀県の担当者は「センターは法律に基づくものではないため、設置に消極的な自治体もあったと思う。国が交付金で後押しすれば、全国的な整備がより一層進むだろう」と期待を込めた。今後設置を検討するという山梨県の担当者も「開設には資金や人材の確保が課題となるため、交付金の創設は前向きな検討につながる」と喜んだ。〔共同〕

支援 : 性的被害支援へ新交付金 (2016.12.22)

日時: 2016-12-23  表示:240回

時事通信 12/22(木) 16:47配信

 政府が22日閣議決定した2017年度予算案に、性犯罪・性暴力の被害者を支援するための1億6000万円の交付金新設が盛り込まれた。

 緊急避妊措置や性感染症検査などの医療費やカウンセリング費用を負担する。

 地方自治体が実施する支援措置の経費の2分の1から3分の1を補助する。一つの施設で被害者の相談や治療が可能な「ワンストップ支援センター」の設置を加速させるため、自治体のセンター運営経費も助成する。 

支援 : 性暴力の相談窓口 病院に設置

日時: 2016-01-09  表示:773回

NHK 2016年01月05日 12時32分

性犯罪被害の相談や医療処置などの支援を1か所で対応する窓口が名古屋市の病院に設置され、5日から受け付けを始めました。
窓口が設置されたのは名古屋市昭和区の名古屋第二赤十字病院です。
専門の女性の看護師と相談員が24時間待機し、電話相談のほか、被害者のけがの治療や緊急避妊、精神科医による心のケアなどの医療処置を円滑に受けられるようにします。
性犯罪は警察でも相談を受け付けていますが加害者が親族や知人の場合など被害者が通報をためらうケースも多いため、医療機関に窓口を置くことで相談を受けやすくするねらいがあるということです。
東海3県で病院に性暴力の相談窓口が設置されるのは愛知県一宮市の医療法人に続き2か所目だということです。
名古屋第二赤十字病院の片岡笑美子看護部長は「まず被害者の体が大事なので病院で治療を行い、支援団体や司法機関への相談につなげていきたい」と話していました。
相談窓口の電話番号は(052)835−0753で、5日から7日までは午前9時から午後5時まで、1月8日からは24時間・年中無休で受け付けられます。

支援 : 性暴力被害者への支援センター、設立難航の地域も (2015.09.3

日時: 2070-04-27  表示:877回

読売新聞(ヨミドクター) 9月28日(月)12時11分配信

 性暴力に遭った被害者に心と体のケアを提供する「ワンストップ支援センター」の設立が全国で進んでいる。

 20か所超の都道府県で支援体制ができたが、相談や付き添いをする支援員や、協力医療機関の確保は容易ではない。設立が難航している地域もあるなど、課題は多い。

 性暴力には、強姦(ごうかん)や強制わいせつ、DV(配偶者や恋人からの暴力)、子どもへの性虐待などがある。被害者が心身に負うダメージは大きいが、身内に打ち明けることさえも難しいのが実情だ。

 内閣府の調査では、異性から無理やり性交された経験のある成人女性のうち、約7割が「誰にも相談しなかった」と回答。警察への相談は4%にとどまる。勇気を出して警察に届け出ても、落ち度を指摘され、「さらに傷ついた」と話す被害者も少なくない。

 ワンストップ支援センターは、被害者の立場に立って相談に乗り、必要に応じて弁護士やカウンセラー、警察などにつなぐ。この際、重要な役目を担うのが医療機関だ。性暴力により女性は妊娠や性感染症の危険にさらされるため、早期に受診する必要がある。緊急避妊には被害後72時間以内にピルを服用しなければならない。警察に訴える場合、証拠となる加害者の遺留物が取れる目安は3日間とされ、採取は医師が行う。

 大阪府のワンストップ支援センター「性暴力救援センター・大阪(SACHICO)」は、2010年に大阪府松原市の阪南中央病院に設立された。24時間体制で被害者に対応し、心と体のケアを提供する。約30人の支援員が電話相談や付き添いを担い、産婦人科医が診察する。昨年度から府との共同事業となり、府内各地に協力病院を増やしている。

 5年間で2万件を超える電話相談があり、983人が来所。夜間や未明など、時間外の来所が6割を占めた。初診は平均約2時間かけており、再診率は8割を超える。代表の産婦人科医、加藤治子さんは「24時間、対応できる医療機関を拠点にすることで、きめ細かなケアができる」と強調する。

 12年に民間団体が設立した「性暴力救援センター・東京(SARC東京)」も江戸川区の病院と連携しながら24時間、対応する。今年度から東京都が人件費などを補助。協力医療機関は都内65か所に広がった。

 名古屋第二赤十字病院(名古屋市)は来年1月、24時間対応のセンターを開設予定。電話相談を受ける支援員を養成しており、今後は病院で対応する専門の看護師を増やす方針だ。

 内閣府は12年、ワンストップ支援センターは都道府県に最低1か所は必要との見解をまとめ、センター設置のための手引を作成した。国のモデル事業を活用して設置を目指す自治体も増え、今年は群馬、栃木、京都などで体制が整った。岐阜と長野も設立を表明している。

 だが、センターによっては拠点病院がなく、被害者への継続した診療が難しかったり、24時間対応ができなかったりするケースも多い。どこまで充実した支援を提供できるかが課題だ。

 病院が支援拠点を引き受けにくい背景には、性暴力の被害者を診察しても、診療報酬で加算されるなどの制度上のメリットがなく、負担が大きいという事情がある。現場からは国に制度の見直しを求める声も上がっている。

 「性犯罪の件数が少ない」(岩手県)、「警察と既存の犯罪被害者支援組織で対応可能」(愛媛県)として、現時点では設置は必要ないとする県もある。今後、地域格差が問題になりそうだ。(読売新聞医療部 佐々木栄)

支援 : 府の性被害支援センター:通称「京都SARA」 来月8

日時: 7277-04-27  表示:1376回

毎日新聞 2015年07月30日 地方版

 府が8月10日に設立する準備を進めている「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター」の通称が「京都SARA(Sexual Assault Recovery Associate)」に決まった。英語の「性暴力からの回復の仲間」の頭文字を取り、行政、医療機関、警察、弁護士会、民間団体など、性犯罪被害者に関わる関係者が力を合わせて、被害者に寄り添い心身の早期回復を目指す誓いを名称に込めた。

 京都SARAは京都市中京区に開設し、土日や祝日を含め、年間を通じて午前10時〜午後8時に電話相談(075・222・7711)を受け付ける。女性に対するカウンセリングや性犯罪被害者の裁判支援などをしてきた「ウィメンズカウンセリング京都」(京都市上京区)に運営委託する。

 また、開設を記念し、8月8日午後1時半〜午後4時半、同志社大ハーディーホール(京都市上京区)でイベントを開く。京都SARAの説明や、性犯罪の発生状況などについての報告のほか、性犯罪被害者であることを公表して音楽活動を行い、啓発に努める早川恵子さんのトークライブ、警察音楽隊のミニコンサートも企画している。参加費無料。申し込み不要。【野口由紀】

支援 : 性暴力の証拠保存、大阪府が全国初の制度化…被害者告訴

日時: 2015-07-26  表示:1422回

読売新聞(ヨミドクター) 7月26日(日)4時0分配信

 性暴力を受けた女性から採取した加害者の体液などを、将来、被害届を出す時に備えて支援団体に保存してもらう制度を、大阪府が今月から始めた。
 被害に遭った直後は警察への相談をためらう人が多い実情を踏まえた試み。証拠物を警察以外で管理する制度を整えた自治体は全国初。
 府内の協力病院を被害者が受診した場合、警察には届けない意思を本人が示していても、同意を得て体液や毛髪を採取し、阪南中央病院(大阪府松原市)にあるNPO法人「性暴力救援センター・大阪」(通称SACHICO)が一括保管する。後で被害者が告訴などを希望した時、証拠物として警察に提出できる。
 保管方法は大阪府警と協議してマニュアル化した。現在、4病院が協力しており、府はさらに増やす方針。証拠物の採取と保管には金銭負担は発生しない。
 性犯罪の捜査では、加害者の遺留物のDNA型が有罪判決の決め手となることが多い。被害者から証拠を採取できる目安は3日間だが、心身の負担から被害者は警察への通報をためらいがちだ。後から届け出を決意しても、証拠が乏しく立証が困難な例もある。
 センター代表の産婦人科医、加藤治子さんは「時間がたち、精神的に落ち着いてから届け出る例に対応できる仕組みが全国に広がってほしい」としている。

支援 : 「ワンストップ支援」強化 性犯罪被害者への相談員増員

日時: 2015-07-12  表示:1313回

産経新聞 7月11日(土)7時55分配信

 性犯罪や性暴力に遭った被害者からの相談を受け付け、医療機関や警察に付き添って必要とする支援につなげていく「ワンストップ支援」の体制を強化するため、都は10日、支援事業に乗り出すと発表した。

 都によると、これまでは民間支援団体「性暴力救援センター・東京(SARC東京)」が、24時間のホットラインを設けて、相談を受け付けてきた。だが、常駐の相談員が1人だったため、被害者に付き添っている間、電話に出られないことがあった。また、ほぼボランティアに近い状態で、人材の確保も難しかったという。

 そのため、都は同団体と連携し、確実に電話を受け付けられるよう、常駐の相談員を2人にするほか、協力医療機関も1機関から都内全域の65機関に拡大させるなど支援体制の強化を図る。

 都の担当者は、「性犯罪は、妊娠や感染症のリスクのほか、心的外傷後ストレス障害(PTSD)など心身ともに影響が大きい」と指摘。「相談できずに一人で抱えてしまう被害者に手を差し伸べる必要がある」と話す。

 「Not alone,Not afraid(もう一人じゃないよ、恐れずに連絡して)」の頭文字を取って名付けた性暴力救援ダイヤル「NaNa」は、(電)03・5607・0799。

支援 : 性暴力被害相談、4カ月で112件 県ワンストップ支援 (

日時: 2015-06-08  表示:1469回

琉球新報 6月5日(金)7時15分配信

「県性暴力被害者ワンストップ支援センター(略称・♯7001)」の初めての運営検証委員会(委員長=金城弘昌・県子ども生活福祉部統括監)が4日、沖縄県庁内で開かれた。2月の開所から、延べ112件の相談があったことが報告された。相談者は10〜70代の26人。内容はレイプ9件、強制わいせつ7件、配偶者らによる暴力(DV)6件、性的虐待1件、その他1件、詳細を聞くまでに電話が切れてしまうなどの不明2件だった。電話相談105件、面接5件、病院や警察に付き添う同行支援2件だった。
 5月から3人の顧問弁護士と契約、県が初回1時間の相談費を払う取り組みも報告された。相談者の医療費助成の開始も確認した。
 センターは県が県看護協会に委託している。県は、「♯7001」電話相談の平日午前9時〜午後5時の受付時間を、相談員17人のスキル向上を図りながら、今後、拡大する方針。医療費助成は県警でも行われているが、警察への通報を拒むケースもあり、同センターでも行うことになった。避妊や性感染症の予防、診断書の取得などを助成する。
 委員会では、県児童相談所や県女性相談所との連携の必要性が指摘され、定期的に連絡会議を開いていくことが決まった。

支援 : 「性犯罪」から中高生を守れ 実例ベースの“啓発マンガ

日時: 2015-03-07  表示:1871回

産経新聞 3月7日(土)11時20分配信

 児童ポルノや買春など中高生が被害者になる性犯罪が後を絶たない。こうした中、子供が性犯罪について学べる啓発マンガをNPO法人が作成、2月末から無料配布を始めた。犯罪に遭わないための注意点や相談先の一覧なども掲載しており、学校や「子供に読ませたい」という保護者らから多くの問い合わせが寄せられている。(日野稚子)

■寄せられた相談を基に

 マンガの題名は「ブルー・ハート」。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」が、実際に寄せられた相談を基に3つの物語を作った。いずれも主人公は中高生だ。

 女子高生が主人公の物語では、インターネットの掲示板を通じて知り合った男にせがまれるまま下着姿の写真を送ってしまい、ネット上に流出されてしまう。

 クラス担任がそれに気づき、女子高生は両親とともに警察に相談。男は女子高生に親近感を持たせるために、身分を偽っていた−。

 軽い気持ちで裸の写真や動画を送ると、ネット上で公開されるリベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)など最近、社会問題化している犯罪に巻き込まれるケースもあることに警鐘を鳴らしている。

 このほか、女子高生が「短時間で高収入」といううたい文句にひかれて始めたバイトで児童ポルノの被害に遭ったり、男子中学生がゲームセンターで知り合った男から性暴力の被害を受けたりしたケースを掲載した。

■高校生から聞き取り、現実味を

 同法人は労働や売春を強要して利益を搾取する人身取引の被害者救済を目的に、無料相談や啓発活動を展開している。平成26年に受けた相談は約170件で、強制売春や児童ポルノなどの被害者は15人。ほとんどは10〜20代前半の若者だった。

 同法人代表の藤原志帆子さんによると、21年頃からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を介して中高生が児童ポルノや児童買春などの性犯罪に巻き込まれる相談が増加したという。

 「被害に遭った子供の多くは『心配をかけたくない』と親など身近な人にほど打ち明けることができない」と藤原さん。「性への関心が高まる思春期の子供たちが性犯罪の危険性について学ぶ機会は少ない。相談を受ける中で、もう少し知識があれば被害者にならずに済んだかもしれないと考えるようになった」と啓発マンガ作成のきっかけを話す。

 物語にリアリティーを持たせるため、中高生40人に聞き取りを実施。登場人物のインターネットや言葉の使い方など細かい描写に反映させた。

 巻末には、主に10代向けの電話相談窓口を開設する団体の連絡先も掲載した。 藤原さんは「被害者は普通の子供たち。本人も親も自分たちは大丈夫と思っている。加害者は心の隙を突くので、親子で話し合うきっかけに活用してもらいたい」と話している。

 計1000部を学校や児童養護施設などに無償配布するほか、4月にはデジタル版も作成予定。申し込みは同法人のホームページ(http://lhj.jp)か電話((電)050・3496・7615)で受け付ける。

■人身取引事件、中高生は5人被害

 警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年1年間に摘発した、金銭などを搾取する目的で、強制的に売春や労働をさせる人身取引事件は、32件(前年比7件増)の33人(4人減)だった。

 摘発したのは8都県警。保護した被害者は24人(7人増)に上った。いずれも10〜30代の女性で、中学生が3人、高校生も2人いた。

支援 : 県性被害者支援センター、運営「平日8時間」に限定 (2015.0

日時: 2015-01-22  表示:1519回

琉球新報 2015年1月22日

 性暴力被害者の相談から必要な支援までを1カ所で行う「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」(略称・♯(シャープ)7001)が関係者らが求めていた24時間365日体制ではなく、相談受け付けが平日の午前9時〜午後5時に限定された体制で開設されることになった。
性暴力被害者(性別問わず)を対象にした電話相談の受け付けや必要な支援を行えるように関係機関につなげる業務などを行うが、受付時間が限定されたことに関係者からは批判や不満の声が上がっている。センターは2月2日に運営を始める。
 電話番号は略称と同じ「♯7001」。被害者や職員の安全上の理由から、センターの設置場所は公表していない。県はセンターの運営費として2015年度予算で1600万円を計上する予定。
 相談には看護師や保健師などの女性相談支援員が対応。開設時点で総勢20人程度の相談員がおり、常に2人体制で相談を受け付ける。相談員が病院や警察、カウンセリング機関など被害者の状況に応じて支援機関につなげる。必要に応じて被害者との面談や病院などへの付き添いも行う。
 センターについては13年度に有識者らで構成する県の検討会議が「病院拠点型で24時間365日対応のセンターとすること」を取りまとめ、県に提言していた。県平和援護・男女参画課の担当者は受付時間が平日の日中の時間帯で開設する理由を「相談員の安全確保のため」と説明。運営状況を見ながら受付時間延長や休日対応を検討するほか、17年度には県立中部病院への機能移行による24時間365日体制を目指すとしている。
 県の金城武子ども生活福祉部長は「実証事業として始めるが、運営の検証をしながら病院拠点型への移行に向けて取り組みたい」と述べた。

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