ポルノ・買春問題研究会
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国際 : セクハラ被害女性側が公開、ソウル市長が元秘書に送信し

日時: 2020-07-14  表示:1回

Wow Korea! 2020/7/13(月) 16:54配信

故パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長からセクハラ被害を受けていたと告発した被害女性側が記者会見を開き、証拠品を提示した。

 13日午後2時、ソウル市内で「ソウル市長による権力セクハラ事件記者会見」が開かれた。韓国性暴力相談所と韓国女性のホットラインがきょうの会見を主催した。

 この席でキム・ジェリョン弁護士は、ソウル市長が女性(元秘書)に送信したとされるTelegram(テレグラム/Telegram Messenger LLPが開発するインスタントメッセージシステム。メッセージを暗号化することによりプライバシーを担保し、全てのファイルフォーマットを送受信できることが特徴)内の「秘密のチャットルーム」招待画面(スマホ画面)を証拠として公開。

 公開されたスマホ画面は、故朴市長が女性に送信したとされるTelegramチャットルームへの招待画面で、「社長」という呼び名(故朴元淳氏を指すとみられる)とアイコン写真がみえる。

 韓国性暴力相談所のイ所長は「この事件は、典型的な職場セクハラ事件であるが、被告訴人が死亡したことにより公訴権なしとなり、刑事告訴はできなくなった」とする一方で、「この事件は絶対に、真相究明無しにうやむやにすることはできない」と強調。

 また「セクハラは4年間、続いた」とした上で、「我々が(内容を)聴いた事実は、秘書が市長に対して拒否や抵抗ができない状況で業務時間のみならず、退勤後もプライベートを言及し身体接触、写真の送信など典型的な権力によるセクハラ行為だった」と述べた。

国際 : 67歳のポルノ男優、4件の性的暴行で起訴される (2020.06.24)

日時: 2020-06-25  表示:85回

Rolling Stone 2020/6/24(水) 19:15配信

ポルノ俳優のロン・ジェレミーが、古くは2014年にまでさかのぼる女性4人に対する4件の性的暴行容疑で起訴された。米ロサンゼルス郡地方検察局が発表した。

67歳のジェレミーの起訴内容は、3件の強姦および強制異物挿入、1件の性的暴行および強制口腔性行為。本人は現地時間23日、ロサンゼルスの裁判所に出廷する予定だ。

ジェレミーこと本名ロナルド・ジェレミー・ハイアット被告は、2017年にウェストハリウッドのバーで2人の女性に性的暴行を、2019年夏にも同じバーで別の女性を強姦した罪に問われている。またウェストハリウッドの住居でも1人の女性を強姦した。すべての起訴内容で有罪となれば、懲役90年から終身刑が言い渡される。

「こちらからは一言だけ。『ノーと言ったらノー』です。現時点でお伝えしたいことは以上です」。被害者の1人の弁護人、マリー・ナポリ氏はローリングストーン誌に語った。

ローリングストーン誌は2017年、十数人の女性がアダルト男優から痴漢行為や好ましからぬ接触、同意なしで指を挿入されるなど、性的に不適切な行為を受けたと告発したと報じた。こうした女性の大半はアダルト業界関係者だった。

「あいつは女性たちが負わされた烙印を隠れ蓑にした。それがあいつのやり方なんです」と言うのは元アダルト女優のジェニファー・スティール氏。1990年代に、アダルト雑誌の撮影でジェレミー被告から性的に暴行され、自宅のアパートでも被害を受けたとローリングストーン誌に語った。「あいつは、ポルノ俳優がレイプされても本気で取り合ってもらえないことを知っているんです」。ジェレミー被告はローリングストーン誌に宛てた声明の中で、「こうした主張は真っ赤な嘘か、後になって後悔しているかです」と述べた。

ジェレミー被告の代理人として名前が挙がっていたマイク・エスターマン氏にコメントを求めたところ、今回の訴訟の経緯については何も知らない、という答えが返ってきた。「もうかれこれ何年も、彼とは仕事をしていないんです」。詳しい事情を尋ねたところ、彼はこう言った。「2017年に最初の容疑の知らせを聞いて以来、彼とは話をしていません。驚きはしませんでしたよ――おたくの記事の後で、あれだけ大勢が訴え出たことを考えれば――いつかは追い詰められるだろうと思っていましたから」

現在のマネージャーであるダンテ・ルショレッリ氏にコメント取材を申し出たところ、ジェレミー被告とは即座にマネージャー契約を解除したと述べた。「彼に対する疑惑が本当ではないと願っていますが、もし本当なら、起訴されるべきだと思います」と、ローリングストーン誌に語った。

国際 : フィリピンで警察官による“性被害”を訴える女性が続出

日時: 2020-06-07  表示:135回

デイリー新潮 2020/6/7

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フィリピンでは首都マニラなどで実質的な「ロックダウン(都市封鎖)」が布告されている。何事にも「容赦なく手厳しい政策」で知られるドゥテルテ大統領の陣頭指揮だけに、数々の制限に対する違反者には、他国以上の厳しい罰則が適用されている。

 例えば、バイクの運転手に義務付けられているマスク着用。インドネシアの場合、違反者にはその場での腕立て伏せや国歌斉唱、国是(国の基本方針)のスローガン復唱、街角清掃などの社会奉仕が科される。

 一方フィリピンは、違反者には「罰金」ないし「悪質な場合は身柄拘束」という、厳罰主義で臨んでいる。一時は「違反者は射殺もありうる」などとドゥテルテ大統領が発言したこともあり、国民は規制にも比較的素直に従っているのだ。

 とはいえ、そこは融通無碍、魑魅魍魎のフィリピンのことである。あの手この手の知恵を絞って規制をかい潜り、すり抜ける輩が後を絶たない。

 フィリピンには「バランガイ」という名の自治体の最小限行政単位が定められている。コロナ禍の現在、その境界を越えて移動する際には警察などによる検問を通過しなければならず、「パス=通行証」が不可欠となる。このパスを巡る現職警察官による不祥事が発覚し、大きな社会問題となっているのだ。

 インターネット・ニュースの「ラップラー」は5月21日「コロナウイルスの検問所を通ろうとする売春婦はまず警察官に虐待される」という衝撃的な見出しの記事を公開した。

 記事では、外出自粛や夜間外出禁止などの措置で、商売上がったりの売春婦や夜の仕事の女性たちの現状が紹介される。彼女らは生活維持のため、ネットで知り合った、あるいは馴染みの「お客」の自宅に通うため、「検問所」を通らねばならない状況にある。その検問所にいる現職の警察官の中に、「パスと引き換えの“行為”」を露骨に要求してくるケースがあるというのだ。

 女性たちは生活のために、やむを得ず警察官の前で服を脱ぎ、体を開く。「ラップラー」のスクープは、警察官による「レイプ疑惑」という人権侵害、犯罪行為の実態だった。

顔見知り警察官はパスと交換で体要求

「ラップラー」の記事には、被害にあった女性らの証言が詳細に報じられている。いくつかのケースを紹介する。

 マニラ首都圏から数キロ外に住んでいるマリビックさん(仮名)は、コロナ禍の措置として配給された5キロの米とイワシの缶詰を食べつくし、次の配給まで子供や従妹ら同居する家族の食べるものがない状況に追い込まれた。SNSで連絡を取っている既婚者の男性から誘いをしつこく受けており、これまで断ってきたが、食料を買う金を得るためやむを得ず、地区の外に住む彼の家を訪問することにした。

 自宅から数キロ先の検問所にマリビックさんが着いた時、そこには顔なじみの警察官アンドレ(仮名)がいた。彼は以前からマリビックさんの「客」だった。

 マリビックさんを認めたアンドレは「検問を通るにはパスが必要だ」と言いながら暗に体を要求してきたという。彼女はやむなく了承すると、アンドレの車で彼の自宅に連れて行かれ、そこで服を脱いだ。「それはまるでレイプだった」とマリビックさんは振り返るが、行為を終えたアンドレは、パンと150ペソ(約320円)を渡したという。“体”の対価が、パスとパンと小銭だったというわけだ。その後アンドレは、マリビックさんを車に乗せ、客の元まで届けたそうだ。
客からは事後に値切られ

 マリビックさんの同業者も皆、生活苦に見舞われており、地区外で仕事をする際には同様に「職権による強制性交」を要求されている。さらに自宅に警察官が何度も訪れるケースも。「ロックダウンは普段から居丈高な警察官をより増長させている」と女性たちは取材に訴える。

 通常およそ2000ペソ(約4300円)という料金が、コロナ禍の失業や収入減を理由に、大半の客に値切られる。それも「事後」に切り出してくるから始末が悪く、料金相場は300から500ペソ(650円から1100円)にまで下がっているという。

 マニラ首都圏ケソン市にある、中流階級以上の階層の男女を顧客とするスパの経営者・ランディ氏(仮名)のケースも紹介されている。表向きはスパの営業形態をとるものの、要は性行為を含めたマッサージ業で、風俗店である。この店もロックダウンで客足がばったりと途絶えたため、携帯やSNSを駆使した営業活動で、従業員を派遣しているそうだ。

 スパの従業員である美女、そして美男も顧客のところに向かう時にやはり検問を通らなくてはならず、マリビックさんと同様、警察官からの被害に遭っているという。

国家警察長官、被害者に名乗るよう要求

 こうした警察官の不祥事が大々的に報道されたことを受け、アーチー・ガンボア国家警察長官は「我々は女性を尊敬し、その社会的役割に敬意を表す立場から今回のような事案は極めて重大な問題だと認識している」との声明を発表。その上で「社会の防疫態勢の中で権限を有する者が、その権力を悪用して女性に肉体的、性的な嫌がらせや虐待をすることは許すべきではない」と警察官を非難した。

 匿名で被害を打ち明けた女性たちに対しても「是非名乗り出て被害を届けてほしい。そうしないと事件として捜査できない」と求めた。しかし、フィリピン社会では警察組織が100%信用できないことは周知の事実。地元のフィリピン人記者は私に「名乗り出ればどうなるか。命の危険すら懸念される、それがフィリピンである」と話した。

 いくら捜査のためとはいえ簡単に名乗り出ることができない現状がある。ガンボア長官もそれを見越して発言しているのではないかとの見方も出る始末。「(不正に走る)そうした者と第一線でコロナ対策のために懸命に仕事をしているその他多数の警察官を同一視しないでもらいたい」と組織擁護とも取れるコメントもしているだけに、国民は警察への不信感をさらに深めている。

 それは長官の声明からも見て取れる。彼は「名乗り出た被害者の保護には全力を挙げるが、裁判になった場合、公判でも保護しきれるかどうかは何ともいえない。有罪にするには証人の法廷での証言がどうしても必要になるだろうから」と付言したことからもよくわかる。
夜の町はロックダウンでゴースト化

 マニラ首都圏では、カラオケなどの娯楽施設が集中するマビニ、マカティ地区などのほかにゴーゴーバーが立ち並ぶ「エドサ・コンプレックス」(通称エドコン)などの歓楽街が有名だが、強制力を伴う「コミュニティ隔離措置」が宣言された3月15日以降はいずれも営業自粛や停止に追い込まれ、街はゴーストタウンと化している。

「ラップラー」が報じた女性たち同様、そこで働いていたカラオケのコンパニオンやバーのホステス、ダンサー、売春婦といった女性たちも、生活に困窮し、路頭に迷う境遇に追い込まれている。マニラ事情に詳しい在留日本人によれば、中には普段からの「パパ活」「援交」のおかげで、男性の庇護下に入り難局を切り抜けている「目先の利く」女性もいるにはいるというが、ごく一部に過ぎないという。

「大半の女性は携帯電話やSNSで相手を必死に探す『営業活動』をして糊口を凌ぐ生活を送っています」(同)

 今回の事件に対し、女性人権組織や性暴力被害者保護団体などは、

「コロナウイルス対策で多くの女性が生活困窮に陥り、その結果として売春せざるをえない状況に追い込まれている。その弱みにみつけこむ行為は人権侵害であり犯罪である」

 と、ドゥテルテ政権に対して生活保障や経済支援策を手厚くするように求めている。

 ガンボア警察長官の呼びかけにも関わらず、警察官による性被害の実態を訴え名乗り出た女性は、これまでのところいないという。

大塚智彦/PanAsiaNews?

週刊新潮WEB取材班編集

国際 : 女子トイレ隠しカメラ事件、KBSが公式コメント発表 「容疑

日時: 2020-06-04  表示:168回

WoW?! Korea 2020/6/3(水) 17:27配信

韓国KBSが、女子トイレ内に隠しカメラが設置されていた事件と関連し、公式コメントを追加発表した。

 3日、KBSは「建物内で違法撮影機器が発見されたことと関連し、これを重く受け止め、再発防止と被害予防のための対策を準備し、施行している」とし、「加えて、この事件の容疑者がKBS職員ではなかったにしろ、先ごろの報道で出演者のうち1人の名前が言及された状況についても大きな責任を感じている」と明かした。

 また「このような事件は、犯人検挙および処罰と共に被害者に対する特別な保護が重要である事実を認識している。発見された際はすぐに警察に通報し、調査に積極的に協力するのはもちろん、職員らの不安を解消するための再発防止対策をつくり、2次被害を止めるための措置も施行している」と伝えた。

これを前に5月29日、ソウル永登浦警察署はソウル・ヨイド(汝矣島)KBS内に違法撮影カメラがあるとの通報を受け、捜査に着手した。カメラが見つかったのはバラエティ番組「ギャグコンサート」の練習室があるKBS研究棟のトイレで、最初に警察に通報した職員はここで携帯用補助バッテリーの形の機器を発見した。

 通報を受けて出動した警察は、現場から違法撮影機器を回収後、犯人の行方を追った。その後、1日未明に性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反の容疑をもたれていた容疑者が出頭した。

国際 : 韓国史上最悪の性犯罪 ”n番部屋事件”、「博士部屋」有料

日時: 2020-05-23  表示:204回

Wow Korea! 2020/5/21(木) 13:14配信

韓国警察が未成年者の性搾取物を製作し配布した「Telegram(テレグラム)」内のチャットルーム「博士(パクサ)部屋」の有料会員2人に対して逮捕状を申請した。

 ソウル地方警察庁デジタル性犯罪特別捜査団は21日、「博士部屋」の有料会員2人に対して前日(20日)、児童・青少年の性保護に関する法律違反(児童性搾取物配布など)の疑いで逮捕状を請求したと明らかにした。彼らに対する逮捕状の容疑に犯罪団体加入罪も適用した。検察は、警察の令状申請を受け入れ、裁判所に拘束令状を請求した。

 今回の令状請求は、警察と検察が「博士部屋」事件について、「犯罪団体加入罪」を初めて適用したという。犯罪団体加入罪は、犯罪団体組織罪と刑法上適用される法曹が同一だ。

 検察は「博士部屋」が有機的な結合体だと判断し、チョ・ジュビン(25)らに対して、犯罪団体組織罪の適用を検討していた。起訴後、犯罪団体組織罪が認められれば、組織の中の地位とは関係なく全員を目的とした罪に定められた刑で処罰することができる。犯罪団体組織罪は「死刑、無期又は長期4年以上の懲役に該当する犯罪を目的に団体を組織した場合」に成立する。

 警察は13日までに「博士部屋」の有料会員20人余りを追加立件し、現在まで60人余りを捜査中だ。

 警察関係者は「今後も有料会員のうち、犯罪に積極的に同調して加担した者に対して、犯罪団体加入罪を適用する予定だ」と明らかにした。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

国際 : 性行為の同意年齢を13歳から16歳に。韓国で性犯罪を厳格処

日時: 2020-05-15  表示:190回

ハフポスト日本版編集部 2020年05月14日 16時56分

韓国で、不法に撮影された性搾取物を所持しただけで処罰の対象とするなど、性犯罪に関わる法律を厳しく取り締まるよう改正した、いわゆる「n番部屋防止法」がまもなく施行される。

法務部は、刑法および性暴力犯罪の処罰などに関する特例法、犯罪収益隠匿の規制および処罰などに関する法律など一部を改正が5月12日、国務会議で議決されたことを発表した。

未成年者擬制強姦の基準年齢を13歳→16歳に

未成年者擬制強姦罪(法定強姦。性的同意年齢未満の子供に対する性行為をした罪)の基準年齢は、既存の13歳から16歳に引き上げられた。

改正された法律が施行されると、16歳未満の未成年者と性的な関係を持った場合、相手側の同意があったかどうかに関係なく処罰を受けることになる。

なお、被害者が13歳以上16歳未満の場合には、加害者が19歳以上の成人である場合のみ、処罰をうけることになる。

13歳未満の未成年者を対象にしたの性犯罪の処罰要件も強化された。

強制わいせつの法定刑では罰金刑が削除され、5年以上の懲役刑として処罰される。また、擬制強姦・わいせつ罪は公訴時効が廃止された。

改正された法律は、一部公訴時効廃止規程を除外して、来週にも公布される。


性搾取物映像物制作・流出罪法定刑の上向

性搾取映像物制作・頒布罪の法定刑も引き上げられた。

これまでの「5年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金」から「7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金」と改定された。

被害者自らが撮影した映像物であっても、同意なしに流出された場合には処罰を受け、性的撮影物を利用した脅迫・強要は、既存の刑法の代わりに性暴力法の適応を受けるようになり、それぞれ懲役1年または3年以上の加重処罰を受ける。


重大な性犯罪は計画だけでも処罰される予備・陰謀罪を新設

児童・青少年を利用したわいせつ物の場合、これまでは所持行為に対してだけが処罰をの対象になっていたが、改正案では対象が拡大された。

今後は、成人を対象にした不法性的撮影物を所持・購入・所蔵・視聴した場合には3年以下または3000万ウォン以下の罰金刑となる。

合同強姦・未成年者強姦など、重大な性犯罪関連においては、準備したり計画を相談したりすることも処罰される予備・陰謀罪が新設された。

改正案では、被害者の顔など写真を全身露出写真と合成するいわゆる「ディープフェイク」製作・頒布罪も犯罪収益隠匿規制法上、重大犯罪として規定された。これにより、犯罪収益などを取り戻すことができるようになった。

韓国の「n番部屋事件」とは?

チャットツール「テレグラム」上で発生した韓国の事件。犯人グループはSNSで女性をだまして性的な写真を入手し、それを元に脅迫する手口でさらにエスカレートした性的搾取画像や映像を送らせたりしていた。画像などは複数の有料チャットルームで共有され、金を払った会員26万人(重複含む)がそれを見ていた。被害者の女性は未成年を含む多数にのぼり、一連の事件で140人が検挙されている。韓国政府は、会員になって閲覧していた者も含む全員を厳正に調査し、処罰する方針だ。

国際 : 性行為の同意能力は16歳から、韓国が13歳から引き上げ (2020.

日時: 2020-05-14  表示:205回

AFP 2020年5月13日 21:19 発信地:ソウル/韓国

【5月13日 AFP】韓国で、性行為への同意能力があると見なす性的同意年齢が13歳から16歳に引き上げられた。同国は性犯罪を取り締まる現行法が不十分すぎるとの批判を受け、未成年者への保護の強化を目指している。

 司法省は声明で、「根本的なレベルで若者を性犯罪から守る」ため、性行為同意年齢を16歳に引き上げると表明。

 改正法の下では、16歳未満の相手と性交した成人は、同意があったと主張しても、子どもへの性的虐待の罪、もしくは強姦罪で起訴される。

 これまでは、13歳以上の場合は法的に性行為への同意能力があると見なされていた。その結果、議論の的となる事例が複数あり、専門家らは最低年齢が低すぎるために性犯罪者が刑罰を逃れていると指摘していた。

 2017年には、当時15歳の少女をレイプしたとして起訴された42歳の男の裁判では、少女の同意があったことを根拠として無罪判決が言い渡された。この判決は怒りを招き、最低年齢の引き上げを求める声が上がっていた。(c)AFP

国際 : 韓国激震の”n番部屋事件”、チャットルーム創設者「ガッ

日時: 2020-05-11  表示:205回

WoW? Korean 2020/5/11(月) 10:17配信

韓国社会を揺るがす「Telegram(テレグラム)のn番部屋事件」で、”n番部屋”というチャットルームの創設者「ガッガッ」(ニックネーム)が警察に逮捕された。

 キョンブク(慶北)地方警察庁・サイバー安全課は、Telegram内n番部屋運営のA容疑者(24、ネット上のニックネームはガッガッ)を児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などを適用し11日、拘束令状を申請した。

 警察は、A容疑者を有力容疑者に特定し、去る9日に緊急逮捕。その後の調査で、「ガッガッ」であることを自白したと明らかにした。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

国際 : クレジット会社はポルノサイトから撤退を 権利団体など

日時: 2020-05-09  表示:166回

BBC 2020年05月8日

性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。

BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。

これに対し、大手ポルノサイト「Pornhub」は、「この書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」としている。

マスターカードはBBCの取材に対し、書簡の訴えを調査していると回答。カード利用者による違法な活動が確認されれば「決済ネットワークへの接続を打ち切る」と述べた。

この書簡はマスターカードのほか、ビザやアメリカン・エクスプレスなど10社に送られた。イギリス、アメリカ、インド、ウガンダ、オーストラリアなどの活動家が参加し、ポルノサイトでの決済を即時停止するよう求めている。

アメリカからは、保守派の非営利団体「全国性的搾取センター(NCOSE)」が参加。宗教団体や、女性・児童の権利擁護団体なども署名している。

書簡では、「ポルノサイト上のすべての動画、いわんやウェブカムによる生配信について、合意の有無を判断したり認証すること」は不可能だと指摘。こうした状況の中で、「人身売買のあっ旋業者や児童虐待の加害者、合意のない動画を共有する人物などがポルノサイトを標的」にしていると述べた。

NCOSEの国際部門、国際性的搾取センターのヘイリー・マクナマラ会長は、「ここ数カ月、ウェブサイト上でさまざまな形で共有されるポルノによる被害について、世界中から怒りの声が次々と上がっている」と指摘した。

「国際的な児童擁護団体や反性的搾取を訴えるコミュニティーは金融機関に対し、ポルノ業界を支援しているその役割を批判的に分析し、その関係性を断ち切るよう要請する」

インドの児童保護基金は4月、ポルノサイト上の児童虐待動画について報告書を発表した。それによると、インドのポルノサイトでは新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)以降、児童虐待に関する検索が急増しているという。
インターネット上のポルノをモニタリングする

書簡では、業界最大手のPornhubを名指ししている。Pornhubの昨年の閲覧回数は420億回。1日当たりでは1億1500万回に上る。

同サイトは昨年、コンテンツを提供している「Girls Do Porn」が米連邦捜査局(FBI)の捜査対象となったことで厳しい調査の目にさらされた。

FBIは、女性に不当な要求を行いポルノ映像を作るよう誘導したとして、Girls Do Pornの従業員4人を訴追。Pornhubは訴追直後にこのチャンネルを削除した。

また、昨年10月には米フロリダ州で、15歳の未成年を性的暴行したとしてクリストファー・ジョンソン被告(30)が訴追された。ジョンソン被告の犯行を収めた動画はPornhubに投稿されていた。

2月にBBCが行った取材でPornhubは、「認定されていないコンテンツは見つけ次第削除している。今回の件もその通りに行った」と話した。

インターネット上の性的虐待のモニタリングを専門とする英「インターネット監視財団」は、2017〜2019年の間にPornhubで118件の児童性的虐待や児童に対するレイプ動画を発見したとBBCに認めた。この団体は各国政府や警察と協力し、こうした違法コンテンツを通報している。

Pornhubの広報担当者はBBCに宛てた声明で、同社は「合意のないコンテンツや未成年を扱ったコンテンツなど、違法コンテンツの根絶に断固として立ち向かっている。そうでないという指摘は根本的に間違っている」と述べた。

「我々のコンテンツ・モデレーション(内容確認)システムは業界最先端で、最新の技術とモデレーション手法を用い、違法コンテンツを検知しプラットフォームから削除する包括的なプロセスを作り出している」

また、今回クレジットカード各社に書簡を送った団体は「人々の性的指向や活動を監視しようとしている。書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」と指摘した。
クレジットカード会社の対応は

アメリカン・エクスプレスのグローバル・ポリシーでは2000年以降、オンラインポルノの決済を全面禁止しているほか、リスクが異常に高いとみなされる成人向けデジタルコンテンツの決済も禁じている。

2011年に「Smartmoney」に掲載されたインタビューで同社の広報担当者は、このポリシーは議論が高まっているために取り入れられたもので、児童ポルノ撲滅に向けた安全施策だと説明している。

それでもアメリカン・エクスプレスに書簡が送られたのは、ポルノサイトで同社のクレジットカードが選択肢に含まれているからだという。アメリカン・エクスプレスが利用できるとするサイトには、10代を専門とするチャンネルも含まれていると、書簡を送付した団体は説明している。

アメリカン・エクスプレスの広報担当者はBBCの取材で、オンラインポルノの決済を禁じたグローバル・ポリシーはなお有効だと話した一方、アメリカ国内でアメリカで発行されたクレジットカードから決済された場合に限り、一部のポルノ配信サイトでの決済を認める試験運用を1社と行なったと話した。

一方、ビザやマスターカードを含む他社は、クレジットカードやデビットカードでのオンラインポルノ購入を認めている。

マスターカードの広報担当者はBBC宛ての電子メールで、「書簡で提示された内容について調査を進めている」と述べた。

「我々の決済システムでは、銀行がカード決済を受け付けるために店舗を我々のネットワークに接続している」

「(カード利用者による)違法行為やポリシー違反を確認した場合、店舗が口座を持つ銀行と協力し、順守をお願いするか、決済ネットワークへの接続を打ち切る」

「こうした対処は、全米行方不明・被搾取児童センターや国際行方不明・被搾取児童センターなどとの過去の協力体制とも一致する」

ポルノ業界から距離を置いているオンライン決済会社もある。

ペイパルは2019年11月、同社ポリシーが「特定の性的コンテンツやサービス」の支援を禁止しているとして、Pornhubでの決済から撤退した。

この決定についてPornhubは「落胆した」と表明。Pornhubで活動し、定額サービスの収入に依存している何千人ものモデルやパフォーマーが収入を受け取れなくなると述べた。

Pornhubでコンテンツを公開しているパフォーマーの1人は、支払い停止は収入に大きな影響を与えると話した。このパフォーマーは匿名を希望している。

「正直に言ってボディーブローのようなもの。私の収入が全てなくなってしまうし、ロックダウンの中でどうやって稼げばいいか分からない」

ポルノサイトの説明責任をめぐる圧力が高まる中、アメリカのベン・サス上院議員(ネブラスカ州選出)は3月にウィリアム・バー司法長官宛ての書簡で、レイプや性的搾取の動画を配信した疑いでPornhubを調査するよう求めた。

カナダでも3月、超党派の議員9人がジャスティン・トルドー首相に対し、Pornhubの親会社「MindGeek?」の門取れある本社を調査するよう要請している。

書簡に署名した活動家・団体:国際性的搾取センター(イギリス)、全米性的搾取センター(アメリカ)、Collective Shout(オーストラリア)、欧州移民女性ネットワーク(ベルギー)、Word Made Flesh Bolivia(ボリヴィア)、Media Health for Children and Youth(デンマーク)、FiLiA?(イングランド)、Apne Aap(インド)、Survivor Advocate(アイルランド)、アフリカ児童虐待・ネグレクト防止保護ネットワーク(リベリア)、リワード財団(スコットランド)、Talita(スウェーデン)、The Boys\' Mentorship Programme(ウガンダ)

(英語記事 Call for credit card freeze on porn sites)

国際 : 第2のハウンが生まれないように…性売買の罠にはまった

日時: 2020-04-24  表示:203回

ハンギョレ 2020-04-24 06:37 修正:2020-04-24 08:25

 韓国政府が23日に発表した「デジタル性犯罪根絶対策」には、性売買対象の児童や青少年を“被害者”と規定し、オンライン・グルーミングの処罰条項を新設するなど、児童・青少年保護を大幅に強化する案が盛り込まれた。「ハウン(仮名)事件」のように、性的暴行を受けたにも関わらず、法体系の不備で保護を受けるどころか、場合によっては性犯罪扱いされることを防げるかどうか、注目が集まっている。

 政府は同日、性売買の対象になった児童・青少年を、自発的に売春した被疑者として扱う現行の条項を変えると発表した。彼らを“被害者\"に変更し、処罰ではなく保護する方向に政策を転換するというのが核心だ。現行の「児童青少年性保護法」(児青保護法)は性売買の対象になった児童や青少年を少年院に監置するなど、保護処分の対象と定めているが、未成年者を売春に至らせる構造的問題には目を背けているという批判を受けてきた。国家人権委員会が2016年、梨花女子大学ジェンダー法学研究所に依頼して実施した「児童・青少年性売買の環境及び人権実態調査」の結果によると、19歳未満の回答者の61%が「家出後、住居や雇用、経済問題など切迫した状況で売春に足を踏み入れた」と答えた。また、2014年から2018年まで実際に保護処分を下した事件はわずか6件に過ぎず、事実上死文化したにも関わらず、現実では加害者がこの処罰条項を悪用し、被害者を脅迫したり、搾取することも繰り返されてきた。

 メッセンジャーアプリなどを通じて親しくなり、被害者が同意したかのように見せかけて性的搾取を行う「オンライン・グルーミング」を処罰するという内容も注目に値する。児童や青少年に対する性犯罪はオンライン・グルーミングから始まり、性的動画や写真を要求して、その流布を脅迫することで直接対面や性的暴行につながるケースが多いが、政府はこうした一連の段階をすべて処罰する方針を明らかにした。特に、被害者の性的イメージと個人情報を流布すると脅迫することは、デジタル性犯罪構成の核心要素であるにもかかわらず、現行の性暴力処罰法の処罰対象ではなかったが、その法的根拠を設けるということだ。

 ただし、オンライン・グルーミングなどを具体的にどう規定するかという課題が残る。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は、「特にオンライン・グルーミングは非常に多様な方法で行われており、その概念をいかに規定するかが重要だ。特定の行為を列挙するよりは、包括的に条文を構成しなければならない」と述べた。米国は現在、性犯罪を目的に、電子機器を利用して16歳以下の児童に関する情報をやり取りすることを禁じている。

 政府はまた、未成年者の擬制強姦罪(法定強姦)の基準年齢を13歳未満から16歳未満に引き上げ、保護対象を拡大した。擬制強姦罪は、当事者の同意や見返りの支給にかかわらず、彼らと行った性行為を強姦と同じく見なし、処罰することだ。現在、日本を除き、英国や米国などは擬制強姦の適用年齢を16〜18歳未満と規定している。対象児童・青少年条項の削除、オンライン・グルーミング処罰、擬制強姦年齢の引き上げは、いずれも国連児童権利委員会が昨年韓国政府に勧告した事項でもある。

 女性・児童界は今回の対策に関連した立法が完了すれば、第2の「ハウン事件」のようなことが繰り返されないものと期待を寄せている。知的障害児童青少年のハウンさんは2014年、13歳の時、家出から1週間後に成人男性6人に性的暴行を受けたが、性売買事件として捜査を受け、性売買児童・青少年に分類され、被害者として保護・支援を受けることができなかった。擬制強姦罪も成立せず、犯罪過程で加害者のグルーミング要素も全く考慮されなかった。タクティン明日のイ・ヒョンスク代表は「今回の対策が施行されればオンライン・グルーミングなど犯罪者の摘発と処罰が容易になり、児童・青少年対象の性犯罪を抑制する効果があると思う」と述べた。
パク・ダヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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