ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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国際 : 【香港Xファイル】広州サウナ嬢8割が性病!自覚症状なし

日時: 2007-11-27  表示:7491回

2007年11月26日12時0分配信 NNA

 21日付星島日報によると、広州市内のある大型サウナ店が実施した集団検診で、サウナ嬢の8割が何らかの性病に感染している実態がわかった。大半が自覚症状がなかったといい、感染者の1割は入院治療が必要な重症だったという。

 検診は、同サウナに勤務する130人を対象に専門医が実施した。大半が20歳前後の若い従業員で、客の求めに応じて売春行為をしていたとみられる。うち、性感染症にかかっていなかったのはわずか20人。大半が、何らかの性病患者だった。

 目立ったのは尿道炎などだったが、中には淋病や梅毒、リンパ性肉芽腫など重篤な性病感染者もおり、十数人については入院治療が必要な状態だった。

 買春に応じていたサウナ嬢のうち、9割がセックスの際に客の求めでコンドームを使用していなかったといい、病気に関する認識不足が感染拡大の主因だ。出張の際などにサウナ嬢側からの誘いがあった場合でも、自律を保つのが無難といえそうだ。<広東>

国際 : 青少年に対する性犯罪者、来年2月から写真公開

日時: 2007-11-24  表示:7361回

2007年11月21日18時54分配信 YONHAP NEWS

【ソウル21日聯合】来年2月4日から、児童・青少年に対する性犯罪者の顔写真の閲覧が可能になる。

 現行の「青少年の性保護に関する法律」では、児童・青少年に対する性犯罪を2回以上犯し、禁固以上の実刑判決を受け服役を終えた人のうち、再犯の危険性があると判断された場合に限り写真情報の登録・閲覧(公開)を可能としている。条件が複雑なため、これまで1度も写真が公開されたことはなかった。

 しかし同法が8月に改正され、青少年への性犯罪による有罪判決確定者、裁判所の閲覧(公開)命令確定者の写真情報を、警察署など青少年関連機関が保管できるようになった。これを受け、こうした条件に該当する性犯罪者のうち、13歳未満を対象とした性暴力犯罪者、13歳未満を対象とした性犯罪者・青少年への性暴力犯罪者のうち再犯の危険性がある者については、保護者や関連教育機関の要請に応じ写真の閲覧を可能とした。

 また、登録情報の範囲も現行の氏名、生年月日、職場、住所に加え、職業と職場所在地、所有車のナンバーまで拡大される。ただ、登録情報の閲覧には必ず青少年保護者と関連教育機関による申請手続きが必要となる。

DV : DV被害者に無利子融資、民間基金設立で寄付呼びかけ

日時: 2007-11-23  表示:6292回

2007年11月23日13時55分配信 読売新聞

 配偶者間暴力(DV)被害者の生活再建のため、無利子で資金を貸し付ける民間基金が設立されることになった。

 23日に幕張メッセ(千葉市)で開幕する国際会議「DV根絶国際フォーラム」で発表し、寄付を呼びかける。

 全国約60か所のDV被害者のための民間シェルター(緊急避難所)で作るNPO法人「全国女性シェルターネット」が創設し、来年4月、融資をスタートさせる予定だ。

 生活資金、転居費用、子どもの養育費、医療費など、被害者が新生活を始めるのに必要な資金を、無利子で貸し付ける。

 融資額は1件30万円が目安だが、上限・下限は設けない。申請の際に、同ネットに登録するシェルター代表者の同意が必要。

DV : アジアからDV根絶を=5カ国・地域代表が議論?民間国際シン

日時: 2007-11-23  表示:6229回

2007年11月23日18時30分配信 時事通信

 夫や恋人からの暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)の根絶を目指す国際シンポジウム「女性への暴力根絶。アジアからの発信」が23日、千葉市で開幕した。日本のほか中国、韓国、モンゴル、香港からDV問題に取り組む民間団体の代表が参加。各国の現状や支援策が報告され、立ち遅れている点も多い日本の課題などが議論された。
 シンポジウムは、DV被害者を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「全国女性シェルターネット」が主催。今回が10回目で、初の国際シンポジウムとなった。
 「モンゴル女性への暴力根絶センター」のエンヘジャルガル代表は「3年前に法律が整備されたが、実効性が十分ではない。特に(加害者の取り締まりに当たる)警官の認識を変えないといけない」と話した。
 日本側からは、配偶者暴力防止法の対象が、事実婚や元配偶者を含む配偶者間に限定され、若年層などでの恋人からの暴力が救済されないといった問題点が報告された。 

最終更新:11月23日18時30分

慰安婦問題 : 慰安婦決議 オランダ下院可決 EUでも採択動き

日時: 2007-11-23  表示:7028回

2007年11月21日5時46分配信 産経新聞

 【ハーグ=木村正人】オランダ下院本会議は20日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決した。オランダ政府は日本政府に決議を伝え、回答を求める。欧州連合(EU)の欧州議会にも12月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようという動きがあり、日本政府は対応に追われている。

 この問題では7月に、米下院本会議も日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決している。

 決議案は8日、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出。旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を堅持し、「強制売春」に対し責任を取る▽元慰安婦に謝罪と補償を行う▽教科書に慰安婦問題を記載する?ことを日本政府に求めている。

 同議員は産経新聞に対し、「わが国の元慰安婦に対する強制性は明らか。日本政府には年内の回答を求めたい」と話した。

 一方、欧州議会のジーン・ランバート議員(緑の党、英国選出)は、12月13日に開かれる本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整を進めていることを明らかにした。今のところ同党の同意は得られていないが、「決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択されることになるだろう」との見通しを語った。

製作被害 : 脱税:裏DVD通販で所得税6194万円 大阪国税局、

日時: 2007-11-18  表示:8092回

2007年11月16日17時0分配信 毎日新聞

 無修正のわいせつDVD(裏DVD)の通信販売で、ダイレクトメール(DM)の発送などを営み、3年間で所得計1億9472万円を申告せず、所得税計6194万円を脱税したとして、大阪国税局がDM発送業「大伸商会」(大阪市平野区)と印刷業「NORI製版」(同市生野区)の住吉正****(42)=同市中央区=を所得税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが15日、分かった。
 関係者によると、住吉経営者は03?05年の3年間、裏DVDの通信販売に関与し、DMの印刷や発送、客からの入金確認などをし、多額の所得を得たが、本人と家族名義の銀行口座に隠し、税の納付を逃れた疑いが持たれている。【福田隆】

性犯罪 : ネットカフェ拠点に女性暴行行脚 無職男逮捕

日時: 2007-11-18  表示:6901回

2007/11/13 02:33更新 IZAニュース

 大阪や東京、愛知など全国のインターネットカフェで寝泊まりしながら各地で一人暮らしの女性を狙って暴行を繰り返していた男が、大阪府警福島署に強姦と建造物侵入容疑で逮捕されていたことが12日、わかった。男は約20件の犯行を自供、うち約10件の現場に残された指紋などが一致した。新幹線で移動してはネットカフェを拠点に沿線で犯行に及んでいた。同署は同日、別の強盗容疑で男を再逮捕し、広域にわたる連続強盗強姦事件として捜査している。

 調べでは、男は長崎県出身の住所不定、無職、****容疑者(36)。平成17年9月中旬の未明、大阪市福島区内のマンションに住む20歳代の女性の部屋に無施錠の玄関から侵入。女性の首を絞めて脅し、キャッシュカードを奪った疑いで再逮捕された。「ネットカフェでアダルトビデオをみて、自分もできると思った」と供述しているという。

 この強盗事件の現場に残された指紋と、同年7月に同区内で発生した強姦事件の指紋が一致。同署が調べた結果、この事件前日、岐阜市内で20歳代の女性が襲われた強制わいせつ事件の現場の遺留指紋とも一致した。

 さらに、同年7?10月にかけて、大阪市や名古屋市、東京都新宿区で発生した強姦や強制わいせつ事件約10件の現場にも同じ指紋が残されていることが判明。大阪、兵庫、東京、愛知、岐阜?の5都府県の広域に及ぶ犯行とわかった。

 その後犯行は止まっていたが、今年10月、他府県の別の事****容疑者の指紋が採取され、一連の事件と一致。同月21日に福島署が強姦容疑な****容疑者を指名手配し、翌22日、パチンコ店にいたところを逮捕したという。

 供述によると、**容疑者はネットカフェを転々としており、女性に暴行する目的で新幹線で移動。新幹線停車駅周辺の繁華街付近で、ネットカフェで数日間滞在しながらワンルームマンションを物色していたという。

 犯行手口は、午前0時過ぎに女性が多いワンルームマンションへ行き、片っ端から玄関のノブを回し、無施錠のドアを開けて靴などで女性の1人暮らしを確認。就寝中の女性の首を絞めて脅し、暴行していた。

 同署は、**容疑者が自供した事件の裏付けを急ぐとともに、余罪を追及している。

性犯罪 : 女児を「わいせつマッサージ」、宇都宮の副校長処分へ

日時: 2007-11-18  表示:7056回

2007年11月17日21時10分配信 読売新聞

 宇都宮市教育委員会は17日、市立小学校の50歳代後半の男性副校長が、女子児童の体を触るわいせつ行為を繰り返していたと発表した。

 副校長は事実関係を認めており、市教委は詳しく調べたうえで、栃木県教委に懲戒処分を求める方針。

 市教委などによると、副校長は10月下旬から11月上旬にかけて3回にわたり、自校の体育館で、スポーツの課外活動前の女児の体をマッサージや身体計測の名目で触った。女児の保護者から担任を通じて報告を受けた校長と市教委が、副校長に確認したところ、わいせつ行為を認めた。副校長は、「とんでもないことをしてしまった。申し訳ない」と話したという。

 同市では、市立中学校の男性非常勤講師と男性教諭が、それぞれ強制わいせつ容疑と児童買春容疑で逮捕、起訴され、9月と10月に免職処分と懲戒免職になっている。

性犯罪 : <強制わいせつ>数十人が被害か 事件前に抗議文 都築

日時: 2007-11-18  表示:7106回

11月16日2時35分配信 毎日新聞

 厳しい表情で記者の質問に答える都築仁子・都築学園新総長=福岡市南区の第一薬科大で2007年11月15日午後1時11分、金澤稔撮影
 全国で九つの学校法人などを経営する都築学園グループの前総長、****容疑者(71)=15日付で退任=による強制わいせつ事件で、事件前に複数の女性職員が**容疑者に体を触られたなどとして、学園側に再発防止を求める文書を提出していたことが分かった。関係者によると被害者は延べ数十人に上り、福岡県****容疑者が日常的にセクハラやわいせつ行為を繰り返していたとみて調べている。

 調べでは、女性職員らは被害が相次いだため今年9月、連名で抗議文書を提出した。大学構内の廊下やエレベーター内で体を触られた、などと被害に遭った日時や状況を具体的に記し、やめさせるよう求めたという。

 関係者によると、**容疑者は学園創立者の次男で「将軍さま」と呼ばれ、学園内では絶対的な権威があった。多くの役員を従えて構内を巡るさまは「大名行列」と呼ばれていたという。

 県警は、逮捕容疑となった事件の被害女性が何度も被害を受けていたことを把握しており、容疑の裏付けを進めている。また、トップに意見を言いづらい職場環境で、**容疑者のセクハラ行為がエスカレートしたとみて実態の解明を急ぐ。

 ◇都築総長が退任 後任は妻

 一方、14日夜の緊急理事****容疑者の後任に決まった妻の仁子(きみこ****(61)が15日、福岡市南区の第一薬科大で会見。女性職員らのセクハラ被害について「数年前から学園内でセクハラがあるという風評は耳にしたことがあるが、深刻だとは思わなかった。事実関係を調査したい」と述べた。今年4月に女性職員の制服がスカートからスラックスに変わったことについて聞かれると、「下半身が冷えないように頭寒足熱を勧めている。機能性も考慮して私が提案した」と話し、セクハラ対策でないことを強調した。

 学園側は、新総長が学園グループ内への説明に追われているとして、会見を約20分で打ち切った。

 また、諸井和樹・都築学園広報室長は会見に先立ち、被害者の女性職員の上司が口封じをしたのではという報道陣の指摘に対し、「上司が職員をなだめたのは不適切だった」と答えながら、会見では「確認できていない」と発言をあっさり撤回。会見時間も当初の午後3時から午前10時、午後1時と変更が相次ぎ、混乱ぶりを見せつけた。

 県警は15日午後、**容疑者を福岡地検に送検した。

盗撮 : 「盗撮」されたTBS久保田アナ 犯人「建造物侵入」立件に

日時: 2007-11-17  表示:6901回

10月30日20時28分配信 J-CASTニュース

TBSの久保田智子アナが「盗撮事件」について語った
 TBSの久保田智子アナウンサー(30)が社内で盗撮被害に遭った事件で、アナ本人が盗撮事件について赤裸々に告白していた。盗撮の状況から盗撮犯の逮捕劇まで及び、さらに怒りの矛先は盗撮犯が「建造物侵入」でしか立件されなかったことにまで向き、かなりご立腹の様子だ。

■「天井を見上げると仕切りの上から携帯電話が!」

 事件は、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」のスタッフで、同局関連の制作会社の男性社員が局内の女性トイレに侵入し、久保田アナを盗撮しようとしたとして、建造物侵入容疑で警視庁赤坂署に逮捕されたというもの。
 この事件をスクープした週刊文春(07年10月25日号)によれば、この男性社員は『朝ズバッ!』のスポーツ担当をしていたが、盗撮の「常習犯」で、TBSや他局で盗撮していたという。

 事件の被害者である久保田アナが事件後はじめて口を開いた。
 事件は、ボクシングの亀田大毅選手の世界戦が行われた07年10月11日の3日前のことだった。

  「その日もいつもと同じトイレに入った私は、なぜか天井を見上げたのでした。すると仕切りの上から携帯電話がこちらを狙っていたのです」

 こんな書き出しで始まるのは2007年10月27日の日刊ゲンダイのコラム「人気女子アナ現場からの報告」。久保田アナはこのコラムの中で盗撮被害に遭った様子を詳しく語っている。このコラムによれば、盗撮犯は「背の高い大男」で、久保田アナはこの男を発見するや、「何やってんの!出てきなさい!」と隣のトイレの戸を叩いて叫んだという。その後、携帯電話を引っ張り合い、トイレの外に連れ出して助けを求めたということらしい。

 このコラムとほぼ同じ内容の文章は、同日の久保田アナのブログ「久保田智子の日日猫」にも掲載された。こちらでは、「盗撮事件」の状況についての言及はあまりなく、主に\"盗撮行為\"自体が法律で裁かれないことへの憤りが綴られている。

  「あの事件以降は、盗撮という恐怖に怯えるというよりも、犯人を捕まえたという恍惚感に浸るようにしています。おかげで、冷静に様々な問題点を分析できるようになってきました。一つは、法律の不備です」

■盗撮に「迷惑防止条例」は適用されず

 久保田アナによれば、盗撮行為自体が法律で裁かれると思っていたが、今回の「盗撮事件」では、犯人は「建造物侵入」の罪状で立件された。通常、盗撮行為については「迷惑防止条例」が適用される。しかし、盗撮が行われたのがTBSの会社内で、会社が許可した人間による犯行のため「公共の場」とはいいづらく、「迷惑防止条例」では立件されなかったというのである。

  「それでも、会社とは不特定多数の人が出入りする場所で、いちいちその人の性癖まで会社がチェックするなんて到底無理なわけで、今回のようなケースを会社の管理不行届きといえるでしょうか。(中略)『駅や電車』と『会社』という場所の違いで、同じ行為の罪の重さが変わっていいのでしょうか。どうやら法律は遅れているようです」

 久保田アナは、このように「盗撮行為」自体が罰せられないことに相当な憤りを覚えているようで、トイレに掛けて「法整備をすすめるためにも、私は声を大にしていいます。『盗撮は犯罪で、断じて水には流せません』」と述べている。

 こうした久保田アナが述べる「法律の不備」はもっともな意見のようだ。盗撮問題に取り組んでいる平松総合調査事務所の平松直哉さんもJ-CASTニュースに対し、同様の問題を指摘している。

  「盗撮を取り締まるのは、軽犯罪法で『ひそかにのぞき見た』と定められているものと各都道府県の迷惑防止条例だけで、どれも現在の状況に対応している法律ではない。今回の盗撮事件は、建造物侵入の罪状の方が罪状を取りやすく罪が重いと判断して(警察側が)適用したのでしょう。ただ、盗撮行為に対する罰則という点で、現状の規制では対応できていないと思います」

 刑法では、建造物侵入罪は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金が課される重い罪。しかし、盗撮の被害者にとってみれば「盗撮行為」自体が罰せられないのもおかしな話といえばおかしな話だ。

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