［毎日］（2004年1月24日）
　県警捜査１課は、昨年の県内の性犯罪の発生状況をまとめた。阪神間で強制わいせつ事件が大幅に減少し、増加傾向にあった性犯罪の認知件数は６年ぶりに減少した。被害者の約６割は未成年者で、１２歳以下を狙った事件が増える傾向にある。同課は「不審者を見かけたら迷わず１１０番を」と呼びかけている。
　まとめによると、強かん事件と強制わいせつ事件を合わせた性犯罪の認知件数は４５０件（前年比４５件減）。街頭犯罪対策室が制服警察官の巡回を強化した効果で、阪神ブロックでの強制わいせつ事件の認知件数が９９件（同２６件減）と大幅に減少。約８割を占める強制わいせつ事件の増加傾向に歯止めをかけた。
　一方、被害者の約６割が未成年者だった。うち約４割は１２歳以下で、認知件数も前年より２割増の１０１件だった。外で遊ぶ幼稚園児や小中学生に「靴のひもがほどけている」などと近づき、人気のない空き地などでわいせつ行為に及ぶ事例が約４０件あったという。
　この他、深夜の一人歩きの女性を車に押し込んで暴行したり、ワンルームマンションにピッキングなどの手口で侵入して暴行するなど悪質な事例が絶えないという。
　同課は「夜間の一人歩きを避け、防犯ブザーを持ち歩くなど注意してほしい」と呼びかけている。相談は「性犯罪被害１１０番」（０７８・３５１・０１１０）。相談時間は午前９時?午後５時。必ず女性警察官が応対する。　【隅俊之】

［時事通信］（2004年1月24日）
　高校１年の女子生徒（１６）をホテルに誘い込み、集団で暴行したとして、新潟県警上越南署は２４日、同県上越市の公立高１年の少女２人＝いずれも１６歳＝と、同県新井市の鉄筋工や会社員ら少年４人＝いずれも１９歳＝を強姦容疑で逮捕した。
　女子生徒と少女２人は幼なじみだったが、自らが思いを寄せる男子高生と女子生徒が交際していることを知った少女の１人が、仕返ししようと、遊び仲間の少年らを誘ったという。

［毎日］（2004年1月24日）
　企画展「近代日本の性買売制度と廃娼（はいしょう）運動」が、浪速区浪速西の大阪人権博物館ギャラリーで開かれている。権力の公認の下で、女性を性的な対象として買売する役割をした遊郭などや、これを廃止しようとした運動を検証する狙い。遊郭で働いていた女性ごとの借金額を記した精算控えや、女性の親からあっせん人にあてた手紙、売春しないよう呼び掛ける映画のポスターなど、約８０点を展示している。
　企画した同博物館の朝治武課長は「女性を非人間的に扱う制度を維持していた社会のあり方に目を向け、問い掛けていきたい」と話している。
　２月２９日まで午前１０時?午後５時。入館料一般２５０円、大・高校生１５０円。中学生以下、６５歳以上、障害のある人は無料。月曜、祝日の翌日、第４金曜は休み。問い合わせは同館（０６・６５６１・５８９１）。　【小泉健一】

［北海道］（2004年1月24日）
【北広島】２４日午前１時２０分ごろ、北広島市の市道で、男が帰宅途中の女子中学生（１５）に後ろから近づき、カッターナイフを首に突きつけ、「触れ」などと言って、わいせつな行為をしようとした。
　男は中学生が「助けて」と大声を上げたところ、逃走した。札幌厚別署は強制わいせつ未遂事件として、男の行方を追っている。
　調べでは、男は４０?５０歳くらいで身長約１７０センチ。めがねと白色のマスクを着けていたという。
　同市と隣接する札幌市厚別区の路上でも１８日、刃物で女性を脅して体を触る強制わいせつ事件が起きており、男の特徴が似ていることから、同署で関連を調べている。

［毎日］（2004年1月24日）
　◇「きちんと視察した」と説明
　県議６人が昨年１１月、タイ・バンコク視察で女性の接待を受ける店に出入りしていた問題で、６人が「視察費を返還する」として滝瀬副次議長に預けていた公費から支出された約５３０万円について、滝瀬議長は２３日、全額を６人に返却する意向を固めた。滝瀬議長は「一部で批判される行動はあったが、視察自体はきちんと行っている」と説明している。県議会が開会する２月下旬までに返還する方針だ。他の会派からは批判の声も挙がっている。【堀文彦】
　◇他会派から批判の声も
　６人は視察問題発覚後の昨年１２月１６日、「県民に迷惑を掛けた。視察に要した費用を返したい」と言い、紙袋に入れた現金約５３０万円を滝瀬議長に渡した。しかし、県への返還は公選法が禁じた「公職候補者による選挙区内への寄付行為」に抵触する可能性があるため、滝瀬議長は現金を銀行の貸金庫に預け、取り扱いを検討していた。
　毎日新聞の取材に、滝瀬議長は「視察費は県議会での議決を経て支出されたもので、視察そのものも報告を受けて適正に行われている」と返還する理由を述べた。返還された金をどう扱うかについて＊＊＊議員が判断すること」と話している。
　視察団長の斎藤正明県議は「滝瀬議長から話はまだ何も聞いていないが、意向をよく聞き、６人で話し合って対応を検討したい」と話している。
　海外視察問題については、斎藤県議が昨年１２月、記者会見で謝罪し、買春を否定した。同月の県議会では、６県議の議員辞職勧告決議案が最大会派・自民の反対で否決され、対案として自民が出した「自戒と反省を求める決議案」が可決された。今年度内に予定された他の２件の視察と、来年度の海外視察の中止が既に決まっている。
　共産党県議団の山岸昭子団長は「問題を起こした６人には責任があり、滝瀬議長は辞職を求めたうえで県に金を返すべきだ。滝瀬議長自身が視察問題を重大視していないと受け止められても仕方がない」と話している。

［京都］（2004年1月25日）
　京都府警少年課と桂署は２５日、インターネットの出会い系サイトの掲示板に、児童買春の相手を勧誘する書き込みをしたとして、出会い系サイト規制法違反の疑いで、京都市北区小山初音町、自称＊＊＊＊容疑者(39)を逮捕した。昨年９月に施行された同法違反での検挙は京都府警で初めて。
　調＊＊＊＊容疑者は、昨年１１月下旬ごろから同１２月初めごろの間、インターネットの出会い系サイトの掲示板に「\\\\４で絶対会うよ、高校生は大歓迎」「\\\\３でエッチできる子募集中」などと書き込み、児童を異性交際や性交渉などの相手になるよう誘った疑い。「\\\\４」は「４万円」の意味という。
　同法は出会い系サイトを悪用した児童買春や恐喝事件が急増したのを受けて昨年成立し、これまでに八道府県で１１件検挙している。

［東奥日報］（2004年1月25日）
　「女性と子どもの人権を考えるフォーラム」が２４日、青森市の青森国際ホテルで開かれた。女性と児童の人権を暴力の面からとらえた議論に保健・福祉関係者や市民約１００人が耳を傾け、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）と児童虐待の防止策について考えた。
　ＤＶ問題の研究をしている精神科医・竹下小夜子さん（沖縄県）と、児童虐待に詳しい県立保健大助教授の益田早苗さんが講師を、鳴海明敏・県女性相談所次長がコーディネーターを務めた。
　２人の講師は、ＤＶと児童虐待について、歴史的経緯や防止法の意義、暴力により受ける影響、医療機関と連携する際のポイントなどを説明。本県の児童虐待事例を調べている益田さんは「被虐待児童は不登校、欠席、遅刻が多いなどの多彩なサインを出している」として「気になるケースには声をかけていくよう提案したい」と述べた。
　竹下さんは「本人の気持ちを正面から受け止める人がいれば救われることも多い。皆さん自身が、そういうかけがえのない心の支えになる可能性があるという意識で、活動することが大切では」と述べた。

　「全国犯罪被害者の会（あすの会）」代表幹事の岡村＊＊＊＊（７４）＝宿毛市出身＝が２４日、高知市本町３丁目の高新文化ホールで「忘れられた犯罪被害者」と題して講演。被害者の権利を確立する司法制度の実現をと訴えた。
　同弁護士は９年に証券会社の紛争処理に絡み、逆恨みした男に妻を殺害された。犯罪被害者から見た刑事司法は加害者の権利ばかり重視されているとし、１２年にほかの遺族らとともに同会を設立した。
　同弁護士は妻の事件の公判で「書類を見せてほしいと要望したが、裁判所に断られた。被害者の協力で資料が作られるのに、当事者である私は一切見られない。被害者は裁判の証拠品にすぎないことを、弁護士を３８年間やって初めて気付いた」と説明。
　手厚い加害者への配慮に比べ、被害者は法的にも経済的にも救済されていない現状を指摘。同会が実現を目指している、被害者の訴訟参加▽被害回復制度の創設▽刑事事件で民事の賠償訴訟などが一緒に行える「付帯私訴」制度―を紹介。「今後、犯罪被害に遭った人に私たちと同じ苦しみを味わわせないことが、死んだ妻に対する私の務めだ」と述べた。
　同被害者の会は２５日午前１１時から、高知市の中央公園北口で被害者の裁判参加を求める署名活動を行う。

毎日新聞（2004年1月26日）

　佐世保市で起きた米兵の婦女暴行事件に抗議し、労働組合や市民団体の女性たちが２５日、「基地犯罪を許さない女性集会」をアルカスＳＡＳＥＢＯで開いた。集会を開くのは、９６年の米兵の強盗殺人未遂事件以来。６０人以上が参加し、怒りの声を上げた。
　集会では女性５人が「人権無視、女性べっ視に加え、米国人の日本人に対する優越感やおごりが事件の背景にあるのではないか」「犯罪として発覚せず、泣き寝入りしている女性がいるのではないかと危惧する」「基地が存在していることが犯罪の根源。元を断つため（基地撤廃に向け）草の根運動を展開しよう」――などの意見を述べた。
　また「私たちは安心して暮らせる街をのぞんでいる。強姦は女性への人権侵害であり、米兵による犯罪に強く抗議する」として（１）犯人の厳重な処罰（２）米軍の被害者への謝罪と迅速な補償（３）市による米兵の性犯罪の調査と、再犯防止策の確立（４）市による性犯罪被害者の救済――を求める決議を採択した。近く市と米軍佐世保基地に手渡す方針。
　集会後、参加者は島瀬公園までデモ行進し、街頭の市民に抗議への賛同を訴えた。【川名壮志】

［時事通信］（2004年1月27日）
　沖縄県具志川市で２００２年１１月、外国人女性に乱暴しようとしたとして、強姦（ごうかん）未遂などの罪に問われた米海兵＊＊＊＊被告（４０）の公判が２７日、那覇地裁（横田信之裁判長）であった。検察側証人尋問で、女性の告訴調書を作成した具志川署の＊＊部長は「女性は告訴の意味を知っていて、罰してほしいと言った」と述べ、女性に告訴意思があったと証言した。
　裁判では、起訴に必要な女性の告訴があったかどうかが大きな焦点。これまでの公判で、女性は「（告訴状に）署名はした。しかし日本語が少ししか分からず、通訳もなしで理解していなかった」と述べている。