ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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ポルノ被害 : 【独自】元教え子に中絶迫る、東進ハイスクール講師を逮

日時: 2020-01-14  表示:258回

2020/1/14(火) 15:04配信 読売新聞

 妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の****容疑者(56)(千葉県習志野市)を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は8日で、容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、**容疑者は先月20日午後2時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の30歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。

 女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。**容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。

*** **容疑者は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。

国際 : イギリスで同性約200人に性的暴行、インドネシア人留学生

日時: 2020-01-12  表示:274回

Techinsight 2019/1/11(土) 5:50配信

英マンチェスター刑事法院は今月6日、159件の性的暴行の罪などでインドネシア人留学生レイナード・シナガ(Reynhard Sinaga、36)に終身刑を言い渡した。大学院に在籍中の2017年に逮捕されたレイナードは、被害者に薬物入りの酒を飲ませて暴行し、その様子を動画に収めて携帯電話などに保存していた。レイナードの被害者は190人以上にのぼるとされ、“イギリス史上最悪のレイプ犯”に下された有罪判決はインドネシアでも大きく取り上げられた。
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英マンチェスター中心部に住んでいたインドネシア人留学生レイナード・シナガ(36)は2017年6月、若い男性を自宅アパートに連れこみ、薬物入りの酒を飲ませては暴行を繰り返していたとして逮捕された。レイナードに薬物を盛られた男性が暴行されている最中に意識を取り戻し、携帯電話を警察に持ち込んだことから事件が発覚した。

レイナードは4人きょうだいの長男で、インドネシアではかなり裕福な家庭に生まれ育った。しかし家族は保守的で同性愛を罪とするカトリックの教えを信じており、レイナードは真の自分をさらけ出すことができず、常に息苦しさを感じていたようだ。

インドネシアの大学生時代のレイナードをよく知る友人は「彼は社交的で明るく、誰とでもうまくやっていける人気者だった。ただ帰宅するのにわざわざ髪型を変えたり、服を着替えていたこともあった。家族は彼が同郷の女性と結婚して家庭を持つことを望んでいたようだった。家族とはうまくいっていなかったのだと思う」と当時のことを振り返っている。

そんな環境から抜け出したかったのか、レイナードは2007年に24歳で渡英。イギリスでの永住を強く望み、マンチェスター大学で2つの修士号を取得するとリーズ大学の博士課程コースへと進学した。しかし勉学に精を出す一方で、故郷では味わうことができなかった自由を手に入れ、週末になると友人らと飲みに出かけ、自分が同性愛者であることもカミングアウトした。

一方でレイナードの両親は息子が同性愛者であることを知らず、息子を「頭が良く、信心深い、良い子」と信じて疑わなかった。そればかりか10年にも及ぶイギリスでの高額な学費や、パブやバーがひしめき合うゲイ・ビレッジ近くにあるアパート代、パーティ代などは全て父親が払っていた。父親は個人経営の銀行の支店を複数所有し、ジャワ島の中心地ジャカルタのマンションでメイドや運転手を雇って暮らしており、レイナードが金に困ることはなかった。

レイナードは親しい友人らに「近くのクラブにふらりと出かけることがある。筋肉質の男性が好き」と漏らしていたようで、『The Sun』はレイナードがターゲットにしていたのは「同性愛者ではなく、酔っぱらった若い男だった」と伝えている。

レイナードの逮捕の決め手となったのは、ラップトップパソコンや2台の携帯電話に残されていた動画だったが、その中には暴行の様子だけでなく被害者のプロフィールなども保存されていたそうだ。警察はレイナードが住んでいたアパートの監視カメラの映像も押収しており、外出して約60秒後に自宅アパートに男性を連れこむ様子を捉えた映像があったこと、レイナードが獲物を捕らえるためにクラブの外で夜な夜なうろついていたことなども公表した。

警察のスポークスマンは「被害者のほとんどは性的暴行を受けたことに気付いていないが、被害者は少なくとも190人にのぼり、70人の身元は未だ特定できていない。動画が残されていなかったら、レイナードは今も犯行を続けていたかもしれない」と述べており、レイナードの犯行が計画的、かつ卑劣なものであると主張してきた。また英メディアは、レイナードが酒に混ぜて使用していたのは、睡眠障害の治療や麻酔薬として使われ、リキッド・エクスタシーやデートレイプ・ドラッグとしても知られる&#8223;GHB”だったこと、レイナードがネットを利用して薬物を購入していたことも明かしている。

レイナードには今月6日、2015年1月〜2017年6月に17歳から36歳の男性48人に性的暴行を加えたとして、159件の罪で最低30年の服役付きの終身刑が言い渡された。このニュースはインドネシアでも「我が国の恥」として大々的に報道され、レイナードの父親は「刑罰は妥当である。ただこれ以上の議論は控えさせていただく」とコメントした。ただしレイナード本人は「同意の上での性行為」と無罪の主張を変えていないという。

画像は『The Sun 2020年1月8日付「ROT IN JAIL Tycoon dad of world’s worst rapist Reynhard Sinaga says ‘his punishment fits his crimes’ after 195 men drugged and raped」(Credit: Facebook)』のスクリーンショット
(TechinsightJapan?編集部 A.C.)

支援 : 性被害の支援員「無給」も 重い責任、人材確保難しく (202

日時: 2020-01-08  表示:293回

西日本新聞2020/1/7 6:00 (2020/1/7 19:31 更新)

 性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の約7割が、人材確保に悩みを抱えていることが内閣府の初の全国調査で分かった。半数近くは支援員の待遇が「見合っていない」と回答し、一部は無給か交通費程度というボランティアの状態で業務に当たっていることも判明。国が力を入れる性暴力対策の要の機関でありながら、支援員の熱意頼みとなっている現状が浮き彫りになった。

 調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割に上った。

 性被害の相談過程では、不用意な発言などが二次被害につながる恐れが高く、専門的な研修を受けた経験豊富な支援員が欠かせない。望まない妊娠を避けるための緊急避妊薬は72時間以内の服用が求められるため、夜間や休日の対応も重要視されるものの、大半のセンターで人材確保が大きな課題となっている。24時間態勢のセンターは約4割にとどまり、地域差が出ている。

 支援員の待遇については「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」とする回答がそれぞれ4割超。「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった。

 2019年6月から3カ月間の相談を分析すると、1カ月の平均件数は1カ所当たり約65件。ドメスティックバイオレンス(DV)被害に対応するため各自治体が設置する「配偶者暴力相談支援センター」の平均34件(18年度)の2倍に近かった。相談の約8割は電話で、半数近くが20代以下。1割は男性からだった。

 千葉大大学院の後藤弘子教授(刑事法)は「性被害の相談、支援は負担が大きく、責任も重い。個々の支援員の熱意に支えられている状態では、対応が追いつかなくなる」と指摘。今後も相談件数の増加が予想されており「国は人員配置などの基準を定めた上で、責任を持って手厚い財政支援をするべきだ」と話す。

 この調査結果は速報値による中間報告で、詳細な数値は変動する可能性もある。内閣府は回答を精査し、3月にも最終報告を公表する予定。 (斉藤幸奈)

【ワードBOX】性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

 相談、カウンセリング、治療の手続き、警察への付き添いなどの総合的な支援を1カ所で受けられるようにした施設。被害者の負担軽減や、泣き寝入りを防ぐことを目的に国が呼び掛け、2018年10月までに全都道府県に設置された。迅速に治療が受けられるよう病院に設置されたセンターもある。

国際 : 世界最大の児童ポルノサイトを運営していた「両親と同居

日時: 2020-01-07  表示:309回

文春オンライン 2020/1/6(月) 19:00配信

 カルロス・ゴーン日産自動車前会長のレバノン行きで、にわかに話題を集めた “犯罪人引き渡し条約”。日本は米韓2カ国とのみ条約を結んでいるが、韓国の締約国はアメリカ、日本をはじめ計28カ国に及ぶ。

 その韓国でいま犯罪人の引き渡しを巡り注目されているのが、20代前半の青年ソン・ジョンウ。世界最大といわれた児童ポルノサイトを運営し、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国など32カ国の司法当局から捜査対象とされた人物だ。昨年10月に捜査の詳細な結果が公表され、少なくとも18カ国でサイト利用者337人が検挙されていたことなどが明らかとなり、国際的に大きなニュースとなった。そのうち223人が韓国人だったことから、とりわけ韓国国内で重く受け止められている。

 ソンは韓国で行われた昨年5月の控訴審で懲役1年6カ月の実刑判決が確定し、現在服役中。出所は今年4月の予定だ。だが同時にアメリカでも児童ポルノの宣伝・頒布など9つの容疑で起訴されており、米当局は出所後の引き渡しを求めている。

 アメリカでは児童ポルノ製造が最高で懲役30年、頒布などが同じく20年と量刑が重く、引き渡された場合は終身刑に等しい懲役を宣告される可能性もある。韓国の法務部(法務省に相当)は現在のところ、引き渡しに応じるか否かまだ公表していない。
ビットコイン4000万円分を荒稼ぎ

 ソンが運営していた児童ポルノサイトの名前は、“Welcome to Video (W2V?)”。2015年6月の開設から2018年3月に逮捕されるまで、128万人ものユーザを集めた。ユーザはビットコインで料金を支払うか、代わりに新しい児童ポルノを投稿することで、見たいコンテンツにアクセスできる仕組みだ。ソンはこうして犯行当時約37万ドル(約4000万円)相当のビットコインを手にしていた。

 ソンの自宅寝室からは動画約25万点など、データ容量にして8TB分の児童ポルノを収めたサーバが押収されている。そのうち45%は、米当局がまだ存在を確認していない映像だった。捜査を経て、アメリカとヨーロッパの当局はサイト利用者に虐待されていた少なくとも23人の児童を保護。被害児童のなかには、生後6カ月の赤ん坊までいたという。

 ソンの事件が韓国社会で注目される理由は、もう1つある。問題の児童ポルノサイトが、通常の方法ではアクセスできないインターネットの領域 “ダークウェブ” で運営されていたことだ。

 韓国でも薬物や不正入手した個人情報の売買などダークウェブ絡みの事件はそれまで起きていたが、“世界最大の児童ポルノ事件” の舞台となったことで一気にその知名度が高まった。昨年11月10日には、警察庁長官がダークウェブの捜査態勢を拡大すると宣言。また12月19日には女性家族部(省庁の1つ)長官が “ダークウェブ違法情報追跡システム” を開発すると述べた。
“足がつかない”ネット領域に集う人々

 ただしネットワーク上で情報の発信源を突き止めるのは、極めて困難とされているのが実情だ。

 通常のインターネットは、端末ごとの識別番号=IPアドレスの記録を手がかりに発信者の身元が特定される。専用ツールによる通信でこれを隠蔽し、違法な情報やファイルのやり取りをしても “足がつかない” サイト群が、ダークウェブの実態だ。

 IPアドレスの隠蔽に用いられる代表的なツールに、“Tor(トーア)” がある。Torはネットワーク上の端末をランダムに3回経由しながら暗号化された通信を行い、発信元の特定を防ぐ。互いの素性を知らない運び屋たちが、“ブツ” を道端のゴミ箱などに隠しながら順番に受け渡していくようなものだ。

 Torの土台となったのは、90年代に米海軍調査研究所が取り組んでいた匿名化技術。後にインターネットの匿名性を追求する非営利プロジェクトとして、開発が進められた。2010〜12年の “アラブの春” や2013年の “スノーデン事件”、またウィキリークスの運営にあたって、情報発信者の保護に活用されてきた経緯がある。

 一方でその匿名性の高さから、犯罪にも悪用されてきた。ダークウェブは児童ポルノ、ドラッグ、銃、クレジットカード情報などの違法な売買が横行していることでも有名だ。日本も例外ではなく、直近では2019年11月にマンガ家の男が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで摘発された。

アメリカでは捜査が及んだ2人が自殺

 ソンもTorを利用し、自分のサーバのIPアドレスを隠蔽していた。にもかかわらず摘発に至った決め手は、ビットコインの決済情報だ。米当局の調査官らは情報提供を元に、囮の会員アカウントを作って実際にビットコインを送金。その行方を解析した結果、アメリカの両替所に行き着いた。そこに登録されていた個人情報から、ソンの身元が判明したわけだ。ソンの逮捕でサイト運営は止まったが、当局は一時的なシステムの更新と偽ったまま捜査を続けた。

 ソンは2018年3月時点で22歳。韓国中東部・忠清北道のマンションで、両親と暮らしていた。韓国の裁判所はソンが不遇の成長期を過ごしたこと、また2019年4月に結婚したことなどを勘案し、懲役1年6カ月という軽い刑を言い渡した。

 だが欧米で摘発されたサイト利用者への刑罰は容赦ない。377ドル(約4万円)相当のビットコインを支払って2686点の動画をダウンロードした米ワシントンD.C.のシェフは、15年の懲役を言い渡された。動画のダウンロードと視聴それぞれ1回で摘発されたテキサス州の元政府機関職員は、70カ月の懲役に加えて計4万5000ドル(約490万円)の支払いを命じられている。また米司法省によれば、捜査令状を発行された容疑者2人が自殺したという。

 20代のソンもアメリカに引き渡され、重い刑罰を受けるのか。韓国法務部の対応が注視されている。

国際 : <北朝鮮内部>生活難で売春する女性が急増 当局は「公

日時: 2020-01-06  表示:317回

アジアプレス・インターナショナル 2019/12/30(月) 5:00配信

◆群衆の前に引きずり出して批判

北朝鮮各地で、生活悪化のために売春行為に走る女性が急増しており、当局が取り締まりを強めている。北朝鮮第三の都市、咸鏡北道の清津(チョンジン)市では、11月と12月に、売春行為で検挙された女性を公開の場で糾弾する「公開暴露集会」まで開かれた。各地の複数の取材協力者が取材し伝えてきた。(カン・ジウォン)

「最近、生活が苦しくて売春をする女性が増え、売春業者まで生まれており、当局が11月中旬から『非社グルバ』がおとり捜査までして集中取り締まりをしている」

12月23日に咸鏡北道の協力者は、このように伝えてきた。「非社グルパ」とは、社会主義の秩序を乱す行為を取り締まる専門組織のことだ。

検挙されたた女性たちは、短期の強制労働キャンプである「労働鍛錬隊」に送られたり、女性同盟で思想闘争会議にかけられたりしている。清津市では、悪質だとみなされた女性が「公開暴露集会」で糾弾されるケースが、11、12月に二度ずつあったという。

「清津市では、覚醒剤使用や韓国ドラマを流通させた罪でしばしば『公開暴露集会』が行われているが、売春では初めてではないか」
と、この協力者は言う。

取材した協力者によれば、清津市や茂山(ムサン)郡では、居住地から少し離れた街や農村から「遠征」して来た女性が大部分で、3〜5人程度の女性を抱える小規模な売春組織が保安員(警察官)結託して金を稼いでいるという。

しかし、当局が取り締まり強化の方針を打ち出してから、「非社グルパ」が女性の紹介を頼むなど客を装って検挙に乗り出しているという。また、売春する女性の中には覚せい剤中毒の人が少なくないそうだ。

貧しい女性たちにとって「春をひさぐ」行為は、家族を食べさせるための最後の手段だ。「体を売るのが簡単なことか。どれだけ暮らしがつらくて売春に走ったのか」と、群衆の前で批判にさらされる女性たちに、住民たちは同情的だという。

◆高級中学卒業したばかりの10代や農村女性も
両江道でも売春に走る女性が急増して当局が取り締まりに乗り出していると、12月26日に恵山(ヘサン)市に住む女性の取材協力者が伝えてきた。

この協力者が調べたところ、恵山市では、携帯電話で「個人営業」する市内居住の女性もいるが、周辺の農村女性が多いという。「大ママ」と呼ばれる女性のボスが管理しており、客からは50〜120中国元 (10元は約160円) 、若い女性の場合は300元を取るという。日本の高校に当たる高級中学を卒業したばかりの未成年もいる。

売春の場所は、市場に商売に出かけて日中空いている家の主人に「大ママ」が話をつけて、20〜30元程度の場所代を払って借りる。

農村女性の場合、収穫が終わって仕事が一段落した晩秋から、「10〜15日間程、商売に行ってくる」と、勤める協同農場に届け出をして恵山市に来ている女性が大部分で、「大ママ」のもとで派遣型の売春行為をしているという。

「北朝鮮で女性が体を売るというのは、本当によほどのことだ。皆、どん底の暮しをしている人たちだ。最近、恵山では、客に呼ばれて行くと実の叔父さんだったというケースもあったと聞いた。この1年で、コチェビ(浮浪者)と売春する女性が増えたのは、すべて経済悪化のせいだ」、協力者はこのように述べた。

ポルノ被害 : 広河氏の性暴力を認定「フリーセックス」を主張 検証委 (

日時: 2019-12-28  表示:312回

スポーツ報知 2019/12/27(金) 21:39配信

 報道写真誌「DAYS JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏(76)から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元・デイズジャパンは27日、専門家や弁護士らによる検証委員会の報告書をホームページ(HP)上で公表した。立場を利用した性交やセクシャルハラスメント、パワハラなどを認定した。

 報告書によると、広河氏の性暴力やセクハラなどは2004年以降、ほぼ全期間で被害者は主に20代女性に集中。性交の強要のほか、抱きしめたり、指をなめるなど身体的な接触、裸の写真の撮影などの被害があったとした。仕事場には大量のアダルトビデオがあったとの証言もあった。

 検証委は広河氏への聴取も行ったが、非協力的で性交についても「合意があった」と主張。自由に性交ができるとする「フリーセックス」を訴えたという。

 広河氏は中国・天津市生まれ。早大卒業後、パレスチナ難民問題や、チェルノブイリ、福島の原発事故の取材をした。2004年に「DAYS JAPAN」を創刊したが、購読者の減少などを理由に19年3月に休刊した。

セクハラ : 広河隆一氏の性暴力を認定 性交の強要や裸の写真の撮影

日時: 2019-12-28  表示:337回

ハフポスト 2019/12/27(金) 18:04配信

報道写真の月刊誌「DAYS JAPAN」の元編集長でフォトジャーナリストの広河隆一氏が、複数の女性からの性暴力を告発された問題で、株式会社デイズジャパンは27日、検証委員会がまとめた報告書を公開した。報告書では、広河氏による性被害を認定。「広河氏の優越敵地位によって(被害者らは)精神的圧力を感じて性的要求に応じざるを得なかった」と指摘した。

朝日新聞によると、広河氏による性暴力は2018年12月、週刊文春が報道。デイズジャパン社は、報道を受けて広河氏を社長から解任。弁護士ら外部有識者による検証委員会を設置し、広河氏のセクハラ、パワハラ被害の検証作業を進めていた。

12月27日に公表された報告書では、広河氏のセクハラはデイズジャパン社が設立された2004年以降、ほぼ全期間に及んでいたと指摘。性交の強要(3人)、性交には至らない性的身体的接触(2人)、裸の写真の撮影(4人)、性的関係に誘われるなどの言葉によるセクハラ(7人)などの被害を検証委員会として把握したとした。

その上で、広河氏の性被害の特徴として、次の2点を挙げた。
・被害者らが広河氏への尊敬の念を抱いており、広河氏はそれに乗じてセクハラに及んでいた

・広河氏の優越的地位によって精神的に圧力を感じて性的要求に応じざるを得なかった

その上で、学生時代に広河氏の事務所でアルバイトをしていた女性が、広河氏の海外取材に同行させられ、現地のホテルで性行為を強要されたという証言や、「写真を教える」とホテルに呼ばれ、性行為をされた証言を示した。性交の強要などの深刻な被害は20歳前後から20代前半に集中しているという。

報告書では、広河氏のパワハラも認定。「怒鳴り散らす」、「理不尽な罵声を浴びせかける」といったパワハラを「ほぼ全員が受けていた」との証言もあったとし、パワハラは日常的かつ深刻だったとした。

検証委員会からの報告書を受け、株式会社デイズジャパンは12月27日、以下の声明を発表した。
「長年にわたって当社で代表取締役を務めた広河氏による行為については、当社の責任の重さを痛感しており、広河氏による行為の被害に遭われた方々に、深く謝罪いたします」

広河氏はパレスチナ問題やチェルノブイリ原発事故、イラク戦争、東京電力福島第一原発事故などを長年にわたって取材。2003年には「写真記録パレスチナ」で土門拳賞を受賞した。2004年には、国内外の社会問題を切り取る報道写真の月刊誌「DAYS JAPAN」を創刊させた。「DAYS JAPAN」は購読者数の減少などで2019年3月に休刊。広河氏の問題が発覚する以前から、休刊の予定が告知されていた。

中崎太郎

盗撮 : 「衝動に駆られて…」市職員が図書館で少女のスカートの

日時: 2019-12-28  表示:309回

KBS瀬戸内海放送 2019/12/27(金) 17:12配信

 2019年9月、スマートフォンで少女のスカートの中を盗撮したとして、岡山県倉敷市の男性職員が27日、停職9カ月と降任の懲戒処分を受けました。

 懲戒処分を受けたのは、倉敷市教育委員会学校教育部の48歳の男性職員です。倉敷市などによりますと、男性職員は9月26日午後6時ごろ、市内の図書館で10代の少女のスカートの中を机の下からスマートフォンで盗撮しました。

 男性職員は11月12日に倉敷簡易裁判所から岡山県迷惑行為防止条例違反の罪で罰金30万円の略式命令を受けました。そして27日、倉敷市から停職9カ月と、課長級から課長補佐級へ降任する懲戒処分を受けました。

 倉敷市の聞き取りに対して男性職員は「衝動に駆られてやってしまった。過去にも複数回盗撮をした」と話しているということです。

その他 : 性暴力認めぬ判決に深刻な危機感 世界最低ランクでも希

日時: 2019-12-27  表示:335回

47ニュース 2019/12/27(金) 7:12配信

 この1年、日本社会は女性を含むマイノリティーの問題とどう向き合ってきたのか。

 12月17日、世界経済フォーラム(WEF)が各国の男女格差(ジェンダーギャップ)を発表した。調査対象153カ国中、日本は過去最低の121位。106位の中国や108位の韓国より下である。

 ■女性閣僚たった2人

 その大きな理由は、政治分野の遅れだ。

 7月21日、参院選挙が行われた。「候補者男女均等法」が施行されて初めての国政選挙で女性の進出が期待され、女性候補者の割合は28・1%と過去最高だった。立憲民主、国民、共産など野党の候補者比率は高いが、与党の自民、公明は低いままだった。

 当選者は28人、22・6%に終わった。ちなみに衆院議員は10・1%しかない。

 9月11日に安倍政権の改造内閣が発足したが、女性は高市早苗総務相、橋本聖子五輪相だけ。副大臣も25人のうち2人だった。

 EUでは、欧州中央銀行(ECB)総裁にクリスティーヌ・ラガルドさん、欧州議会委員長にウルズラ・フォンデアライエンさんが就任、ツートップを女性が占める。
性暴力認めぬ判決に深刻な危機感 世界最低ランクでも希望 2019年「女性」めぐる動き

「#KuToo」キャンペーンのイメージ画像

 冒頭に示した男女格差調査は、経済・教育・健康・政治の4分野が対象で、政治分野の順位が足を引っ張っている。女性の政治への進出がこのような状態では、国際社会の動きについていけない。なにより、政治家たちの危機感の希薄さが問題だ。

 ■「#KuToo」キャンペーン

 「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」。ライターで女優の石川優実(ゆみ)さんがツイートしたのは2月。まもなく「靴」と「苦痛」をかけた「#KuToo」運動として広がり、石川さんはネット上で署名活動を開始した。6月、厚労省に1万8800人の署名と要望書を提出した。

 これに根本匠厚労相が「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と、強制を容認するかのような発言をして抗議が相次いだ。

 ホテルや航空業界といった接客業では、服装規定でヒールを強制しているところが多いが、4月に格安航空会社の「ZIPAIR TOKYO」は、男女とも制服の靴にスニーカーを採用すると発表。JALは客室乗務員にも地上職員にもパンプス着用のルールはそのままだが、20年4月から女性の客室乗務員の制服に初めてパンツスタイルを採用する。

 働く女性の健康や安全を考えて、まずは足元の「働き方改革」を進めてほしい。

 ■伊藤詩織さんの訴え認める

 3月、性暴力・性虐待犯罪への地裁無罪判決が4件相次いだ。一つは名古屋地裁岡崎支部で、19歳の娘への準強制性交罪に問われた父親の判決。父親の性的虐待を認めながらも「抵抗することが困難だったとはいえない」として無罪にした。まさかの判決だった。

 4月、作家の北原みのりさんらが呼びかけた東京駅前広場の抗議デモには400人以上が参加。以後、毎月11日、性暴力への抗議の意思を示そうと、手に花を持った女たちが全国で「フラワーデモ」を続けている。

 こうした動きのきっかけは、17年にジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんによるレイプ被害を告発したことだろう。12月18日の東京地裁判決は「合意なき性行為」と認め、被告の山口さんに330万円の支払いを命じた。

 今年は性暴力に「ノー」の声をあげる動きが広がった画期的な年になった。声をあげた被害者を孤立させず、支援の輪を広げていかなければならない。
性暴力認めぬ判決に深刻な危機感 世界最低ランクでも希望 2019年「女性」めぐる動き

第161回芥川賞に決まった今村夏子さん(右)と直木賞に決まった大島真寿美さん

 ■芥川・直木両賞が女性

 7月17日発表の第161回芥川賞と直木賞の受賞者は、芥川賞が今村夏子さんの『むらさきのスカートの女』、直木賞は大島真寿美さんの『渦 妹背山婦女庭訓 魂結び』となった。直木賞は候補者6人が全員女性だった。

 選考委員の桐野夏生さんが「全員女性ではありますが、一言でくくれないほど多様性に満ちていて、面白い選考だった」と講評している。両賞を女性が独占するのは、13年第150回の芥川賞に小山田浩子さん、直木賞に朝井まかてさんと姫野カオルコさんが選ばれて以来6年ぶり。

 長い間、近代文学は男性作家中心で、女性作家を「女流」と括って平気だったが、ようやく男女とも「作家」で通用するようになり、近年は女性の活躍が目覚ましい。選考委員もかつては男性ばかりだったが、現在は芥川賞が男女半々、直木賞は男6人女3人である。

 ちなみに書店員が選ぶ「本屋大賞」も、15年・上橋奈穗子『鹿の王』、16年・宮下奈都『羊と鋼の森』、17年・恩田陸「蜜蜂と遠雷』、18年・辻村深月『かがみの孤城』、19年・瀬尾まいこ『そして、バトンは渡された』と女性の受賞が続いている。

 ■広がるパートナーシップ制度

 19年は同性カップルを認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が急増した。

 LGBTカップルを「子どもを作らないから、生産性がない」と断じたのは杉田水脈自民党議員だが、東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに、札幌市、福岡市、大阪市など政令市を含む約30の自治体に広がっている。

 自治体が婚姻と同等の関係として認めることで、緊急時の病院での面会や賃貸住宅への入居がしやすくなった。

 12月には横浜市が性的少数者や事実婚カップルを対象に「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を開始した。人口が多い自治体が取り入れたことで、差別や偏見の解消、支援の輪が全国に波及することが期待される。

 だが、パートナーシップ制度は自治体ごとに認めている。台湾では5月に立法院で同性婚を合法化する法案が成立した。アジア初だった。

 女性への、そしてあらゆるマイノリティーへの偏見や差別、格差を解消する動きが、2020年も広がっていってほしい。(女性史研究者・江刺昭子)

性犯罪 : わいせつ行為で教員処分、大幅に増加 全国で282人 (201

日時: 2019-12-24  表示:386回

朝日新聞 2019年12月24日17時00分

 児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして処分された公立小中高校などの教員が、全国で2018年度に282人に達したことが24日、文部科学省の調査でわかった。前年度の210人から大幅に増え、過去最多となった。文科省は「言語道断。強い危機感を持っている」として対策を強化する。

 47都道府県・20指定都市の教員を対象に「交通違反」「体罰」などの項目とともに「わいせつ行為等」を調べた。18年度は、10年前と比べて約1・7倍に増え、過去最多だった16年度の226人を上回った。

 処分の内訳は男性276人、女性6人。被害者は自校の児童生徒(124人)が約半数を占め、自校の教職員(41人)も含まれる。

 処分の対象となった行為は「体に触る」(89人)、「盗撮・のぞき」(48人)、「性交」(41人)。行為があった場所は「保健室、生徒指導室等」(40人)、「ホテル」「自宅」(それぞれ37人)、「教室」(28人)などだった。

 教員と生徒らがSNSやネットを介して連絡をとる例が増え、文科省は、私的なやり取りを禁じた埼玉県の取り組みなどを調べ、対応策を検討する。

 懲戒免職になったのは過去最多の163人。文科省は、児童生徒にわいせつ行為をした教職員を懲戒免職でなく停職にとどめる規定がある静岡市と、処分規定がない兵庫、高知両県、岡山市に対し、面会指導する。過去にわいせつ行為をして処分された中には、偽名を使って別の地域で教員採用されたケースもあり、チェックの厳格化も呼びかけている。(矢島大輔)
SNSが原因か

 「SNSの普及で、生徒と先生がつながりやすくなっているのでは?」。埼玉県教育委員会の担当者はそう話す。今年度、県立学校の教職員がわいせつ行為で処分されたのはすでに7件。県は11月、児童生徒との交際や、SNSでの私的なやりとりを禁じた行動指針を出した。担当者は「対生徒、対未成年の事案では、メールやSNSのきっかけがほとんど。教員側の使い方を含め、やれる対策はやりたい」。

 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク(大阪)の亀井明子代表は「(件数増は)スクールセクハラといった言葉の認知も広がり、被害に遭った子や周囲が、それが被害だと気づけるようになった面もあるのでは」と言う。「近年は、教育委員会も対策に力を入れるようになってきた」

 2016年度に教職員のわいせつ行為の処分者が7件と急増した長野県教委は16年10月から特別対策を始めた。校内研修では、全教職員を同性や同世代の小グループに分け、ワークショップ形式で、具体的事例について意見を交わす場を設ける。担当者は「意識改革が必要。色々な対策をしているが、まだ根絶には至らないことが残念」と話す。

 広島県教委は18年8月、処分に関する指針をより厳しく改正。「より厳しい姿勢でのぞむ」ようにした。

 神奈川県では県立学校172校の児童生徒に対し、06年度から3年に1度、13年度からは毎年、わいせつ行為の被害の有無や見聞きした経験を尋ねるアンケートを行う。学校が回収せず、直接県教委に郵送し、校長に確認や対応を求める。昨年度は55件。担当者は「増えてはいないが、授業中に性的な話題をした同級生を教員がとめなかった事案をセクハラとして報告するなど、近年は生徒側の感度が上がっている」と話す。同様の調査を大阪府教委も来年度から導入する。(宮坂麻子、山下知子)

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