ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初

性犯罪 : 急増する「レイプドラッグ」被害女性3人の叫び~ 16歳で被

日時: 2019-07-18  表示:30回

「週刊女性PRIME」編集部 2019/07/16 16:00

性暴力に関する裁判で、無罪判決が相次いでいることへの抗議と、性暴力の撲滅を訴える「フラワーデモ」が全国的な広がりを見せている。

3回目となった6月11日は東京、名古屋、札幌、仙台、大阪、神戸、下関、福岡、鹿児島の計9か所で実施。それぞれの場所で数百人から数千人が集まる大規模なものとなった。

JR東京駅前の行幸通りには約300人が集まり、被害当事者団体『スプリング』のメンバー岩田美佐さんは「16歳で集団レイプに遭い、進学もできなくなった。いっそ殺されたほうがよかった」と語った。岩田さんや被害者たちの叫びを聞いて涙を浮かべる参加者の中で、深くうなずきながらすすり泣く女性がいた。
急激に増えている『レイプドラッグ』

藤本ありささん(仮名・36)だ。自身もレイプ被害に遭ったというが、

「何も知らない人に話すと必ず言われることがあるんです。“記憶がないだけマシだね”って。励ましてくれてるのかもしれないけど、それを聞くのもしんどい。意識明瞭で性暴力を受けた女性でさえありえない無罪判決が出ているのを見ると、襲われているときの記憶がない私は裁判をとても闘えないなって思うんです」

昨今、食べ物や飲み物に薬物を混入され、意識がもうろうとしたところで性暴力の被害に遭う女性が増えている。相手の抵抗力を奪い、性的暴行をする目的で使われる薬物は『レイプドラッグ』と呼ばれ、ここ最近では逮捕者も出ている。

市販の睡眠導入剤や処方された睡眠導入剤を使うなど犯行の手口は異なるが、容易に手に入れることができ、飲み物などに混ぜると無味無臭なうえ、体内からもすぐに消えてしまい証拠が残らないため手軽に使用されてしまうのだ。

こうした薬物の使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、2015年度、\'16年度はいずれも30件程度だったが、\'17年度には85件と急増している。

性暴力救援センター東京によると、

「薬物を使用した性犯罪は以前からあります。数としては変わらないと思いますが、いろいろなところでレイプドラッグが話題になることで被害者本人の認識が変わり、告発しやすい雰囲気ができあがってきたのだと思います」

と解説。

前出の藤本さんも、

「テレビなどで同じような被害者がいることを知って勇気をもらいました。私も自分の経験を話すことで、ひとりでも多くの被害者を少しでも楽にできたら、と思いデモに参加しました」と述べ、つらい記憶を振り返った。
藤本ありささん(仮名・36)の被害

「被害に遭ったのは2年前の夏です。相手は仕事でかかわりのあった50代の男で、ちょうど休職中の私に、いい条件の仕事をちらつかせて誘ってきました。以前からの知り合いということで疑う気もなく食事に応じました」

1軒目はレストランで仕事の話をし、盛り上がったという。しかし、藤本さんは2軒目以降の記憶がぷつりと途切れてしまう。

「お酒は強いほうなんですが、2軒目でビールを飲んでからの記憶がないんです。1軒目は仕事の話ということもあり、お酒を飲まなかったので、飲んだのはビール1杯だけです。普段はビール3杯以上飲んでも酔いません。日本酒もワインも平気で飲めるのにおかしいですよね」

気づいたときには、見知らぬホテルのベッドに裸で横たわっていた。隣を見ると50代の男が裸でいびきをかいていたという。

「ゾッとしました。何が起きたのか本当にわからなくて、頭はボーッとしていてとにかく恐怖でこの場から離れなくてはと思って急いで服を着て逃げるようにホテルを出ました。動悸がずっと止まらなかった」
ぬぐえない恐怖

藤本さんは取材中、何度も後ろを気にする様子を見せ、誰もいないとわかると安心したような表情になった。

「あれ以来、男性が近づいてくると怖いんです。だって相手は本当に普通の人のよさそうなオジサンだったんです。何をされたか本当に何も覚えてなくて、でもなかったことにはできなくて。今思えば勇気を出して警察とかに行けばよかったのかもしれない」

藤本さんは、男と1対1で会ってしまった自分を責めている。

「警戒すればよかった。やっぱり自分の落ち度を探してしまうんです。それで自分を責めては嫌になって、の繰り返しです」

品川仁美さん(仮名・28)の被害

警戒していても卑劣な性犯罪者は隙あらば女性を狙う。品川仁美さん(仮名・28)は、大学1年生のときにレイプドラッグを使用されたという。

「今から約10年前になるのですが、大学のテニス&イベントサークルに入りました。田舎の母がサークルの飲み物に気をつけろ、としつこく言うので、お酒は絶対に飲まないようにしていました。飲み物に目薬を入れられて強姦される、みたいなサークルのニュースが当時あったんです」

飲み会には参加せず、趣味のテニスを充実させられたら、という思いで入会したという。入会の契約を交わしにサークルの事務所に行ったときに事件は起こった。

「妙にタバコくさい事務所で早く帰りたいなと思っていました。でも女性の先輩もいたし、襲われる心配はしていませんでした。事務所にはそのとき4年の男性2人とその女性の先輩が1人いました。男性の先輩が出してきたお茶は警戒して手をつけなかったんですが、女性の先輩が出してくれたヨーグルトを口にしたら意識がもうろうと……」

気づいたときには事務所から近い駅前のベンチに寝ていたという。

「性行為をされたという記憶はまったくなくて、どうして?&#8195;私何しているの?&#8195;という混乱した気持ちでいっぱいでした。何かされたと気づいたのは翌日でした。事務所にいた女性の先輩から《けっこうエッチなんだね》というメールが届いたんです。もう頭の中がパニックになりました。

記憶はないけど何かそういうことをされたんだ、という直感というか被害者感情がこみ上げてきて、でも怖くて詳細を聞けなくてそれから1週間外出できませんでした」

インカレサークルだったため、その後、彼らと顔を合わせることはなかった。それでも後遺症は大きい。
消えることのない心の傷

「被害に遭った場所の最寄り駅に怖くて今も近づけないんです。もしかしたら私のいやらしい映像とか撮られていたかもしれない。そういうものがサークル内にばらまかれているかもしれない、そう思うと怖くて10年たった今でも近づけないんです」

また夜10時以降はひとりでは外を歩けず、ヨーグルトを食べることもできなくなった。

「人間不信は今でも直りません。彼氏はいますが、付き合う前に必ず信頼している女友達と数回会ってもらって、女友達が“大丈夫”と言ってくれる相手でないと、その先に進むことができないし、3か月くらいはびくびくしながら食事をしています。こんなことが死ぬまで続くと思うと、悔しいし、つらい」

佐野あいさん(仮名・31)の被害

佐野あいさん(仮名・31)は、婚活サイトで知り合った自称商社マンの男(36)にクスリを盛られた、という。

「その日は2回目のデートで普通に誘われたら性交していたと思います。いま思えばそんなやつにそんなことを思っていた自分が嫌ですけど」

と、当時の自分の気持ちを冷静に振り返る。

「暑い日でビアガーデンに行きました。でも、途中からすごく風が強くなってきて、テーブルの上のおしぼりとか吹き飛ばされてました。私の帽子も結構遠くまで飛ばされてそれを取りに行ったんです」

その瞬間、男がカバンから何かを取り出すのが見えたという。

「サプライズで指輪とかくれるのかと期待してあまり見ちゃいけないと思い見ないふりをしたんです。席に戻ったら焦った様子でまたカバンをガサゴソしていて。そこから記憶がありません。そんなかわいらしいことを考えていた自分が恥ずかしい」

純粋な乙女心は粉々に打ち砕かれた。朝起きると汚いラブホテルの床に裸で寝かされていたという。

「ベッドの上には男がいて、私を見下ろしていました。SMみたいなプレーをしたいようなことを言っていましたが、そのときは何が起きたのか頭の中が整理できず、“気分が悪いから帰りたい”と叫んで帰りました。男はびっくりした様子でした。それから連絡もありませんし、私もしていません。同じように被害に遭っている人がたくさんいると思います。絶対に許さない」
レイプを立証するには証拠が

被害者たちの多くは被害を訴えることなく、加害者の逃げ得が許されてしまっている。今からでも被害を訴えることは可能なのか。

性犯罪裁判に詳しいアディーレ総合法律事務所の正木裕美弁護士は、

「客観的証拠もないうえに、事件発生時から数年という相当時間が経過しているのであれば、そもそも立証は困難。起訴に足る証拠が不十分とされる可能性が高いと思われます」

と、事件化する難しさを指摘する。万が一、被害に遭い、裁判で闘うとしたら証拠をひとつでも多く残すことが勝訴につながる道だという。

「被害直後は耐えがたくつらい時間だと思いますが、できるだけ早く警察、医療機関へ行くことが大事です。事件時に着用していた洋服や所持品などはそのまま、もしくは新しいビニール袋に入れて持参し、トイレに行かず、風呂にも入らずそのまま警察へ行くことです。

警察に行くこと自体、非常に勇気がいる行為ですし、さらに気持ち悪く耐えがたい苦痛を強いるものだと思いますが、加害者の責任を問うためには、レイプを立証する証拠を散逸させないことが不可欠です」
今年4月11日、東京駅前で行われたフラワーデモの様子(写真:週刊女性PRIME)

今回、話をしてくれた3人の被害者たちはともに記憶がなく、もうあの男と対峙したくない、という思いから事件当時は泣き寝入りをした。しかし今どんな結果になろうと被害者として弁護士に相談を始め、今からでもできる方法で被害を訴えていくという。

フラワーデモを最初に呼びかけたひとり、作家の北原みのりさんは、

「性犯罪の被害を受けた人が声を出せなくなるのは本当にひどいし許せない。声をあげた被害者をひとりにさせない。そんな思いからフラワーデモを始めました。実際に、想定していたよりも多くの人たちが集まってくれて“私も”と言いたい人がこんなにいるんだと改めて感じました。これからも女性たちが声を上げやすい空気をどんどん作っていきたい」

と、話す。

各地で女性たちは声を上げ始めている。卑劣な性犯罪者の逃げ得はもう許さない!

国際 : トランプ氏やクリントン元大統領と交流の米富豪、少女性

日時: 2019-07-17  表示:31回

AFP 2019年7月9日 7:52 発信地:ニューヨーク/米国

【7月9日 AFP】ヘッジファンド経営者として財を成した米国の富豪で、有力政治家や著名人らと交友関係のあるジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告(66)が8日、未成年の少女数十人を性的に搾取した罪で起訴された。

 同被告とこれまで交際のあった著名人には、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領やビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領、英国のアンドルー王子(Prince Andrew)がいる。

 エプスタイン被告は6日、仏パリから自家用機で帰国した際、ニュージャージー州の空港で逮捕されていた。

 米ニューヨーク州南部地区(Southern District of New York)連邦地裁が公開した起訴状によると、同被告は、性的搾取を目的とする未成年者の人身取引の罪と、同様の犯行を共謀した罪の2件で起訴されており、有罪の場合、最高45年の禁錮刑が科される可能性がある。

 エプスタイン被告は8日、マンハッタン(Manhattan)にある法廷で無罪を主張した。

 同地区を担当するジェフリー・バーマン(Geoffrey Berman)連邦地方検事によると、被告は2002年から2005年まで、マンハッタン、ニューヨーク、フロリダ州パームビーチ(Palm Beach)の自宅で未成年の少女数十人を性的に搾取した疑いがある。被害者の中には14歳の少女もいたという。

 バーマン検事は「罪状は何年も前の犯行によるものだが、現在、成人となっている多くの被害女性にとっては、まだ非常に重要だ」と指摘。「被害者らは法廷で証言の機会を与えられてしかるべきだ。われわれは今回の起訴によって被害者のために立ち上がることを誇りに思う」と述べた。

 エプスタイン被告は過去、パームビーチの邸宅で少女らに金を払い、性的なマッサージをさせたとして有罪判決を受けたが、2007年の司法取引により連邦での起訴を免れていた。この際、同被告の弁護人は、当時フロリダ州マイアミで連邦地方検事を務めていた現在の労働長官、アレクサンダー・アコスタ(Alexander Acosta)氏と交渉していた。

 バーマン検事は、この司法取引がニューヨーク州に適用されない理由を尋ねた記者らに対し、「その取引はフロリダ州南部地区でのみ拘束力がある」と説明。「ニューヨーク州南部地区は拘束されないし、その取引に署名していない」と述べた。(c)AFP

製作被害 : 「AV女優のアイドル化が出演強要問題を加速させた」元人気

日時: 2019-07-12  表示:64回

弁護士ドットコム 2019年07月12日 10時11分

若い女性がアダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」など、業界内外の問題について考えるシンポジウム「AV問題を考える会」(AV男優・辻丸さん主催)が5月11日、都内で開かれた。シンポには、かつてAV女優として一世を風靡した小室友里さん、大塚咲さんが登壇した。本稿では、小室さん、大塚さんの発言を振り返りたい。

●「やりたくない」と拒否できない撮影現場

小室さんは1996年から1999年にかけて、約3年半の間、トップのAV女優として活躍した。主に、講演活動をしているが、AV出演強要が大きな社会問題になってからは、「本番行為の全面禁止」を訴えている。この日のシンポでも、自身の体験を振り返りながら、次のように述べた。

「本番行為をするかどうか、女優が選べないのが問題だと思っています。(自身の現役)当時は、選べていました。それが、1990年代のAV女優の権利だったと思います。今は、セックス(本番行為)をすることが当たり前になっています。この意識が、AV業界の根本的な問題を引き起こしていると考えています」(小室さん)

小室さんの現役当時は、挿入がない「疑似本番」という撮影も少なくなかった。女優の心身に対する負担が少ないのだが、2000年代以降、モザイクが薄くなるにつれて、ほとんどが「本番」になっていった。

また、撮影現場では、台本や事前に聞かされていた内容とはちがう演技をもとめられることもある。小室さんによると、撮影現場で「やりたくない」と拒否できる雰囲気ではないという。もし、拒否した場合は「ペナルティ(罰金)」を支払うようもとめられるケースも起きていた。

「『ペナルティ、払えるの』と言われると、女の子は固まってしまいます。痴漢された人の心理に似ていると思います。(痴漢された人は)痴漢の手をとって、『痴漢です。助けてください!』と言えません。AVの現場で『やりたくありません!』と言えないのは、同じ心理ではないでしょうか」(小室さん)

●引退したからこそ感じていること

AV女優になるきっかけは、さまざまだ。AV出演強要で、被害者支援団体が問題視しているスカウトや、求人サイトなどから入ってくる人は、あとをたたない。一方で、自分から「やりたい」と応募した人が大半とも言われている。実際にそう証言する女優も多い。しかし、小室さんは、その自己決定そのものについて疑問を投げかけた。

「大学生から社会人になりたてくらいの年齢の彼女たちが、大人と対等にわたりあえるくらいの知識や、契約書にサインすることや、ハンコを押す意味を知っていたのでしょうか」(小室さん)

もう1人の元AV女優・大塚さんは、2004年から2012年にかけて活動して、人気を博した。引退後は、写真家・画家として、個展を開催している(http://www.kiyoshiart.com/)。2017年発売の自叙伝『よわむし』(双葉社)では、15歳のときにレイプ被害にあったことを告白。そんな大塚さんは次のように述べた。

「20代前半の女の子に、AVをやってほしくないと思っています。物事の判断能力がない年齢ですから。20代後半くらいの物事の分別がついていないと、やってはいけない仕事なのではないか。引退したからこそ、この年齢になったからこそ、落ち着いてそういうふうに感じています」(大塚さん)
●AV女優アイドル化の問題点

2000年代に入ってから、AV女優の人気が一般に広がり、恵比寿マスカッツ(AV女優やグラビアモデルなどで構成されたアイドルグループ)など「アイドル化」もすすんだ。こうしたグループにあこがれて、業界に入ってくる女の子も少なくない。小室さんは、こうした「アイドル化」が、AV強要問題を加速させた原因の1つではないかと指摘する。

「聞いてみると、『◯◯さんにあこがれて』『◯◯さんのインスタグラムを見て』。女優さんの生活そのものにあこがれて、AV女優という存在が、世間でどう見られているのか、というのが、わからないままなってしまう」(小室さん)

大塚さんはまさに2000年代に活躍したこともあり、こうした小室さんの発言を受けて、自身にあこがれて、AV女優になった女性がいることを打ち明けていた。

「とてもこわくなりました。ずいぶん影響力があったんだな、と。AV女優は、あこがれてなる商売じゃないです。性のことが大好きな子だけがやればいいと思います」(大塚さん)
●8月24日シンポ開催

AV男優の辻丸さんが主催する「AV問題を考える会」は8月24日(土)、第5回シンポジウム「生きづらさとAV」を開催する。登壇者など詳細は、ツイッター(https://twitter.com/avmondai)から。

国際 : トップレス活動家、売春街の門を破壊し性的搾取に抗議 独

日時: 2019-07-04  表示:98回

AFP 2019年3月9日 20:13 発信地:ハンブルク/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]

【3月9日 AFP】過激な抗議行動で知られる女性権利団体「FEMEN」の活動家らが8日、「国際女性デー(International Women\'s Day)」に合わせ、ドイツ・ハンブルク(Hamburg)にある売春街を標的に抗議活動を繰り広げ、街を隔てる金属製の門を破壊した。

 売春婦が客引きをする「飾り窓」が並ぶハルベルト通り(Herbertstrasse)は、ハンブルク市内北部にある歓楽街レーパーバーン(Reeperbahn)から程近い場所にあり、女性と18歳未満の入場を防ぐために門が設置されている。

 今回、FEMENの活動家らの一部はトップレス姿で、自らの体に「女性は商品ではない」というスローガンを書き込み、電動工具で門を破壊した。

 FEMENドイツ支部は、同団体のフェイスブック(Facebook)ページに「女性が入れない公道」の「象徴的な入り口を本日、破壊した」と投稿。「私たちが壁を破壊したのは、性産業の閉じられたドアの裏で公にされることがない、女性に対する性的搾取や人身売買、性暴力を糾弾するためである」と続けている。(c)AFP

国際 : 「飾り窓」のカーテン閉める? オランダ首都の赤線地区、

日時: 2019-07-04  表示:99回

時事通信 2019/7/4(木) 18:34配信

【AFP=時事】オランダの首都アムステルダムの市長が3日、同市の有名な赤線地区「ワレン(Wallen)」改革の一環として、売春婦たちが客引きをする「飾り窓」をカーテンで覆うことを提案した。

 運河沿いに立ち並び、主要駅からも程近いワレン地区の飾り窓と売春宿は、毎年1800万人の観光客が押し寄せるアムステルダム屈指の観光地となっている。

 同市初の女性市長フェンケ・ハルセマ(Femke Halsema)氏は、セックスワーカー(性労働者)の労働環境改善と犯罪抑止、大規模な観光化による負荷の軽減を目的として4つの案を提示。

 市長室は声明で、「多くの観光客にとって、セックスワーカーは見るだけの存在になった。窓の中にいるセックスワーカーに混乱をもたらす振る舞いや失礼な態度を伴うケースもある」「同時に、無許可でひそかに行われる売春も大幅に増加してきた」と述べた。

 市長の第1案は、「セックスワーカーと仕事場が路地から見えないように、飾り窓のカーテンを閉める」というもの。

 他には一部の飾り窓をワレン地区から市内の別のエリアに移す案や、ワレン地区内の飾り窓を閉鎖し、別の場所に新たな赤線地区を設置する案もあった。

 市がワレン地区内の飾り窓の店舗数を現在の330軒という水準から増加させたり、売春用のホテルを設置したりする可能性もあるという。

 市長は7月中にセックスワーカーらと住民、地元の事業者らと会談する予定で、アムステルダム市議会は9月、市長の提案について議論することになっている。

 オランダは2000年、売春を合法化。セックスワーカーは地元の商工会議所に登録し、所得税を納める。

 公式統計によると、アムステルダムの売春ビジネスには、約7000人が従事。うち75%は東欧を中心とする低所得国出身という。【翻訳編集】 AFPBB News

ポルノ被害 : 「AV出演強要」に刑事罰を 支援団体が法規制求め集会 (2019

日時: 2019-06-28  表示:120回

週刊金曜日 2019/5/17(金) 13:15配信

アダルトビデオ(AV)出演強要被害が可視化され、与党内にAV出演強要問題を考えるプロジェクトチームができるなど問題意識は高まっている。だが、AV出演を強いる制作会社やプロダクションなどへの刑事罰を含む法規制は進んでいない。そこで被害者支援に取り組む三つの団体が5月8日、AV出演強要被害をなくすための法制化を求め、参議院議員会館で集会を開催。国会議員も含め約80人(主催者発表)が参加した。

NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表は「性的搾取に関する2018年の新規相談は241件で、AV出演強要の相談は40件。まだ被害者はたくさんいる」と指摘。被害者の年齢は18歳から24歳が多く「若くて社会経験の少ない男女が狙われている」という。

手や足のパーツモデルとして登録したのにAV撮影させられるまでの狡猾な勧誘の実例や、一度撮影されると本人もどこでどのように販売されているかの把握ができず削除が難しい実状を示し「監督官庁をつくり出演強要に刑事罰を」と訴えた。

NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)事務局長の伊藤和子弁護士は、「出演強要を裏付ける物的証拠の提出は難しい。同意取り消しを認める法改正が必要」と主張。AV業界の監督官庁を設置し、職業安定法や労働者派遣法を厳格に適用するよう求めた。

NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻カズナさんは、撮影現場で嫌だというと「俺たちのこと差別してんの?」と言って断れないように追い込む手口や、個人がスマートフォンで撮影していて規制が効かない現状を説明。また民法改正で成人年齢が18歳になると「未成年者の契約取り消し」ができなくなるため被害の低年齢化が進むと懸念し、「日本の未来を考える時。女性の性が売買される社会でいいのか。答えを出す時期にきている」と話した。

(宮本有紀・編集部、2019年5月17日号)

ポルノ被害 : ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入

日時: 2019-06-27  表示:126回

フォーブス・ジャパン 2019/06/26 11:30
井土 亜梨沙 ,Forbes JAPAN
フォーブス ジャパン コミュニティプロデューサー

ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。

「The Last Ever Issue(これっきりの最終号)」

こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。

3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Tw&#243;j Weekend(あなたの週末)」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue(これっきりの最終号)」を発行し、ポーランドで一番売れているポルノ雑誌に終止符を打った。

このポルノ雑誌については、ポーランド中の男性がこの雑誌とともに育ったといわれるほどの歴史がある。しかし3社が買収した後に出した最終号は、これまでのように女性を男性の「対象物」にしたような内容ではなく、今までにない「女性の姿」をうつしだした。今までの体裁を守りながら、読者に、性教育、ジェンダー、男女平等などを訴える内容に変えたのだ。

グラビアセクションでは、女性写真家によって様々な表情や姿を見せる女性が撮影された。表紙を飾った3人ははライター、女優、そして世界チャンピオンの武闘家の女性たちだ。真っ黒な背景に、3人の女性たちが気品のある表情でこちらを向いている様子はポルノ雑誌の最終号とは思えない。「何か問題でもある?」と言いたげな表情だ。

3社は発売された最終号をジャーナリストやインフルエンサーに配った。「ポルノ雑誌から女性を学ぶことは決してあってはならない」。そんなメッセージが共感を呼び、「The Last Ever Issue」はその雑誌の10年間の歴史の中で最高の発売部数を記録した。雑誌のSNSアカウントは、セクシーな女性の画像を消し、長期的な性教育のプラットフォームとして復活させた。

ポルノによる間違った性教育のカルチャーを、雑誌の買収によって変えてしまった。鳥肌が立つようなケースだ。

システムを変えるために、システムを利用
「The Last Ever Issue」は世界で最も権威ある広告祭、カンヌライオンズのグラスライオン(部門)でグランプリを勝ち取った。グラスライオンはジェンダーの課題を最もクリエイティブに解決しようとした作品に贈られる。同部門審査委員長のジェイミー・ロビンソンは、Forbes JAPANの取材に作品についてこう答えた。

「グラスライオンで評価される作品は近年、『アクションを起こす』企業です。この作品の素晴らしいアクションは、システムを変えるために、そのシステム自体を利用したということです」

そして、広告業界に身を置いてきた女性として以下のように発言した。

「私は数年前にモバイル部門の審査委員長も務めましたが、グラスライオンには特別な思いがあります。男性社会の広告業界の中で、時には自分の性別を隠しながら仕事をしてきました。女性が少なかったため、周りの男性たちと同じように振舞おうとしたのです。しかし、5年前にやめました。ちょうどグラスライオンができた頃です。自分らしくあろうと自分自身を変えました。このように自分らしくあることを称賛するグラスライオンの作品に出会えることを心から嬉しく感じています」

時には男性主義的だと批判されるカンヌライオンズだが、今年は歴史上最も審査員の女性比率が高かった。マイノリティのキャリアアップを妨げる見えない障壁「ガラスの天井」に苦しめられてきたのは、広告業界の女性たちも同じだ。彼女たちが審査員や審査委員長として採用されることでより多様な作品が評価されることだろう。グラスライオンはクリエイティブ作品だけでなく、カンヌライオンズ自体の変化も後押ししてきたのだ。

児童買春 : 買われる女子高生、日本はなぜ「JKビジネス」を撲滅できな

日時: 2019-06-27  表示:122回

The Guardian 2019.6.25

【記者:Tash Reith-Banks】
 じめっとした水曜日の夜。歌舞伎町の通りは人であふれ返っていた。ぼうぜんとした様子で街を眺めるか、自撮りをする観光客もいるが、多くはどこかの店へと向かう客だ。クラブの看板のネオンがまたたき、歌声が流れ、メイド姿の少女たちがバーの料金表を手にしている。

 東京はクレイジーな風俗街がある場所として有名だ。女性客を泣かせては涙を拭いてくれるイケメンのホストがいるクラブ、飲み物を注ぎ、客のジョークに笑ってくれるメイドがいるカフェ、悪名高い「ソープランド」まで、ありとあらゆる店が見つかる。

 お金を払って女子高生と一緒に過ごすことだってできる。サービス内容はお茶とおしゃべり。場合によっては公園での散歩や写真撮影も。肉体的な接触を含んだオプションを提供している店舗もある。

 昨年10月から支援団体「Colabo」は週に一度、ピンク色のバスを走らせ、計画的に選んだ場所に向かう。この夜、ピンク色のバスは新宿区役所前に止まった。Colaboのボランティアたちは、JK(女子高生)ビジネスに誘い込まれるリスクを抱えた10代の少女たちに安全な場所を提供したいと考えている。

 Colaboの仁藤夢乃代表は、少女たちは貧困と自尊心の低さに付け込まれ、JKビジネスのスカウトにそそのかされるケースが多いと話す。

「JKビジネス」という語は、カフェや店舗、ネット上のあっせん業者などによって提供されるさまざまなサービスの事業を包括的に指している。多くのサービスは、露骨に性的なものではない。学校の制服を着た若い女性たちが(簡易マッサージなどの)リフレ(「リフレクソロジー」の略)やマッサージを行ったり、写真撮影に応じてくれたり、折り紙を折ったりアクセサリーを作ったりしつつ下着を少し見せるような「ワークショップ」を行ったりする。

 多くの業者は、客に対して接触禁止という厳しいルールを導入しているものの、一部は肉体的な接触につながっている。報告されている「JKビジネス」の活動の大多数は、肉体的な接触はないものの、性交渉がないからといって、少女たちが何の害も受けていないというわけではない。

 2016年、児童買春や性的虐待に関する国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本のJKビジネスとポルノ産業に対し、深刻な懸念を表明した。

 日本から人身取引をなくす取り組みをしているNPO「ライトハウス」を創設した藤原志帆子代表は、14歳や15歳の子どもに性的な魅力を感じていると発言する男性を、まるで日本社会は許容しているかのようだと指摘する。

日本の売春防止法の抜け穴

 日本の売春防止法では「買売春」は一応、禁止されてはいるが、そこには重大な抜け穴がある。JKビジネスの場合、通常、18歳未満の子どもが風俗業に関わっていると、自動的に人身取引と見なされるが、日本にはまだ人身取引を禁止する具体的な法律が存在しない。

 児童ポルノの禁止法も制限されている。例えば、漫画やアニメ、CGによるコンテンツは規制対象にはなっていない。

 東京五輪開催が近づく中、警視庁は2017年、都内各地で増加していたJKビジネスの取り締まりに乗り出した。

 東京都議会で可決された「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、特定異性接客営業を行う場合は、公安委員会への営業の届け出が義務化され、18歳未満の少女の雇用が禁止された。また、学校や保育所、病院などの公的施設から200メートル以内に営業所を設置することが禁じられ、18歳未満にチラシを配布させたり、他の青少年を勧誘させたりする行為も禁止となった。

 警視庁少年育成課の中田弘之管理官は、警察としては取り締まりの効果が出ていると考えていると話す一方で、未成年者に対し、危険を周知して啓発を行うことも重要だと主張した。

 中田氏によれば、厳しい新規制によって取り締まりの対象となり、罰金を科された店舗は、昨年はわずか3軒だった。同氏は、条例が施行されてからこの2年、警察官が店舗の見回りなどを行ったところ、JKビジネスに就いている未成年の少女は確認できなかったと主張。その上で、抜け穴の可能性も指摘し、働いている少女もいるかもしれないと述べたものの、成人女性に制服を着せてJKビジネスと称しているのではないかとの見解を示した。

 だが専門家らは、事業者は法律をかいくぐる新たな方法を見つけ、問題が見えにくくなっただけかもしれないと指摘する。実店舗やカフェを持たずにネット上で営業する事業者が増え、他の事業と見せ掛けて営業を始めている可能性もある。

 Colaboの仁藤代表は、2017年にJKビジネスが規制されてから、「コスプレカフェ」など別の名称で今も営業している店舗もあると指摘する。事業者はソーシャルメディアを巧みに利用し、少女たちが目にするようなブログやツイッター、LINEなどに広告を掲載。ツイッターアカウントを開設し、ツイッターを利用している少女たちのアカウントをフォローするのだという。

 NPOライトハウスの藤原代表は、行政によるJKビジネスの取り締まりについて、表面的には良さそうに見えるが、他の形態の搾取を禁止する方策は何も取られていないという見方を示した。さらに、もっと力を入れて対処するべきなのは、(少女たちではなく)買春をする客側の方であり、子どもたちを商品として扱うことを許容している日本社会の精神構造を変える努力をすることの方が重要だと提言している。

警察は取り締まりの効果をアピールするが…

 おニャン子クラブの楽曲「セーラー服を脱がさないで」のヒットが、悪名高い1990年代のブルセラや援助交際などにつながったという意見もある。援助交際はその後、多様化し、商業化されて現在のJKビジネスとして知られるようになった。

 仁藤氏もまた、未成年者を啓発すべきだという警察の主張ではJKビジネスの需要を抑えることはできないと主張する。被害者である子どもだけでなく、搾取する側にも焦点を当てるべきであり、少女たちを教育するよりも、少女たちを買春する大人たちや搾取する側の啓発や取り締まりを行う必要性の方がはるかに高いと話す。ラグビー・ワールドカップや東京五輪の開催が迫る中で、仁藤氏と藤原氏の両団体が懸念するのは、物珍しさを感じて集まって来る大勢の観光客がもたらす(買春などの需要に対する)潜在的な影響だ。

 警察は、一部のJKビジネスが18歳未満の少女たちを雇っていないことを勝利として受け取っているかもしれないが、仁藤氏は問題の根源に触れていないと批判する。JKビジネスに従事している女性たちがたとえ法廷年齢に達しているとしても、女性たちが未成年の女子高生のふりをするという業務形態は、違法な児童ポルノの購買意欲を駆り立て、本物の女子高生たちを危険にさらし、未成年者を性の対象とするという、日本社会に横行している危険な文化に寄与することになるからだ。

 仁藤氏は、未成年の少女たちが性的に価値の高いものとして商品化され、消費される社会には問題があると指摘する。その問題への取り組みが行われるまで、Colaboのピンク色のバスは東京の風俗街を走り続けるだろう。【翻訳編集:AFPBB News】

「ガーディアン」とは:
1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

児童ポルノ : 小学女児が”自画撮り被害”名古屋市の29歳アルバイト従業

日時: 2019-06-20  表示:156回

北海道文化放送 2019/6/20(木) 21:12配信

 SNSを通じて知り合った北海道札幌市内の小学生にわいせつな動画を送らせたとして愛知県名古屋市のアルバイト従業員の29歳の男が逮捕されました。

 児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは、名古屋市のアルバイト従業員の29歳の男です。

 男は2019年1月27日、SNSを通じて知り合った札幌市東区の小学校高学年の女子児童に、スマートフォンで裸の映像などを撮影させてパソコンに送信させ、保存した疑いが持たれています。

 警察によりますと男はSNS上で自分を小学6年生の男子児童だと身分を偽り、2018年から2019年の冬にかけて女子児童と接触していたとみられています。

 自分を紹介する画像「アイコン」にはネット上に掲載されている中学生くらいの少年の画像をそのまま使用し、偽っていたとみられています。

 女子児童が男に動画を送った数日後にスマートフォンを確認した母親が気付き、事件が発覚しました。

 調べに対し男は、「わいせつな動画をSNSを使ってパソコンに送らせた」と容疑を認めているということです。

 さらに男は「40〜50人ほどの小中学生の裸の画像を送らせた」との趣旨の話もしていて、押収された男のパソコンからは多数の児童などのわいせつな画像などが見つかっているということで、警察が余罪を追及する方針です。

 警察によりますと自分で裸などの画像を撮影し送るいわゆる「自画撮り」被害は、北海道内では2019年1月から5月までに12件摘発されています。

ポルノ被害 : AV強要「刑事罰法制化を」 支援団体、参院内で集会 (201

日時: 2019-05-16  表示:310回

東京新聞 2019年5月9日

 アダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害を防ごうと、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)など三つの支援団体が八日、東京都千代田区の参院議員会館で集会を開き、望まないAV出演を強いる制作会社やプロダクションなどへの刑事罰を盛り込んだ法律の整備を求めた。

 集会にはNPO法人のメンバーや国会議員ら約七十人が参加。AV出演強要を巡っては、制作会社などの虚偽説明や脅迫で女性らが契約を交わしても、証拠が残っていないことが多く、事件化が困難とされる。

 HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、法規制のあいまいなAV業界に監督官庁を設け、職業安定法や労働者派遣法を厳格に適用するよう要望。「出演者は契約書を理解できないまま、コピーすら渡されない。出演同意の取り消し権を認める法改正が必要だ」と訴えた。

 NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表は、昨年新規の被害相談が二百四十一件寄せられたと説明。手や爪など体のパーツのモデルだとだまされた事例を紹介し「被害者の声を埋もれさせたくない。ポルノ産業での人身売買をなくしたい」と強調した。

 NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻(かなじり)カズナさんは、民法改正で成人年齢が十八歳に引き下げられると、十八〜十九歳が契約を取り消せなくなると指摘。「若い女性の性が売買される世の中で本当にいいのか。答えを出す時期に来ている」と訴えた。 (木原育子)

最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより