4月20日12時14分配信 中日新聞

【三重県】犯罪被害者やその家族の５割が「誰かがそばにいてほしい」と感じ、事件に触れず普段通りに接してくれることを望んでいる?。県警が初めて実施した「犯罪被害者支援に関する県民意識調査」で、犯罪で傷ついた人々の胸中が浮き彫りになった。県警は、支援メニューづくりや啓発活動の資料として活用していく。

　調査は県民１１２０人から回答を得た。そのうち１２２人が、過去に殺人や交通事故、性犯罪などの被害に遭ったり家族が巻き込まれたりした。

　被害者と家族たちに精神的な安定につながった周囲の言動を問うと「事件のことはあえてふれずに普段通りに接する」が３５・２％でトップ。一方で傷ついた言動は「運が悪かったと偶然を強調する」「叱咤（しった）激励する」が続いた。

　事件直後と半年後にそれぞれ必要だと思う支援を３つ挙げてもらうと、直後は「事件についての相談相手」が５０％と最多で「警察との応対の手助け、付き添い」が２３・８％と続いたが半年後は「相談相手」２２・１％の次に「そっとしておいてもらう」が１９・７％と多かった。

　犯罪の被害にあったことのない一般県民が抱く被害者像と、実態にずれがあることがうかがえる数字も。調査では、一般県民の６２・７％は「犯罪被害者はカウンセリングなど精神面のケアを受けている」と考えているが、実際に「受けられた」と回答した被害者と家族は７・４％にすぎなかった。事件の過失や原因が被害者にもあるか尋ねると、一般県民の５５・１％が「ある場合もある」と答えた。

2007年11月13日13時2分配信 毎日新聞

　ＤＶ（家庭内暴力）の被害女性と子供を支援する「サバイバルネット・ライフ」（小山市中央町）の設立１周年報告会とチャリティーコンサートが１１日、同市生涯学習センターで開かれ、被害女性が支援で取り戻した生きる力を報告した。
　４０代の女性は、夫の日常的な言葉の暴力でうつ病になり苦しんだが「私が悪いと思うだけで、ＤＶとは知らず、相談する知恵もなかった」と語った。夫から逃れ、自殺を図った後に「ライフ」の支援に巡り合い、「ちょっと生きてみようかな」と思い始めたという。「ＤＶ被害者は長年、戦い続けなければならない」と心の傷は依然、大きいが、現在は老人介護の仕事を得た。「いつか子供に生きているわたしを見てほしい。命ある限り生きていく」と結んだ。
　これまでに、「ライフ」への電話相談は６００件、面接相談は２００件を超す。被害者の一時避難所「シェルター」には４組の母子１１人を保護した。仲村久代代表は「地域の支援、賛同が多くありがたい。被害者本人の意思を尊重し、共に歩く同伴者として支援をしていきたい」とあいさつした。ライフ事務局は電話０２８５・２４・５１９２（小山市役所別館内）。【佐野信夫】

京都新聞（2004年1月9日）

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を支える京都の民間サポートチーム「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」（ＤＶＳＮ、小倉千加子代表）は、２月７日から京都市下京区のひと・まち交流館京都などで「サポートコーディネーター養成講座」を開く。２０回の講座で支援に直結する実務知識を身につける。
　ＤＶ防止法施行後、女性や子どもにかかわる相談機関などは、ＤＶ問題への積極的対応を迫られている。しかし現実には、適切な支援方法を身につける機会やプログラムがほとんどなく、こうした場での２次被害が問題ともなっている。
　このためＤＶＳＮはこれまでの活動を踏まえ、専門家の理念と実務的なプログラムを企画。支援に必要なネットワークと、より確実で安全な支援体制作りを目指す。
　前期（２?６月）は理論編として支援者に求められる姿勢などを、後期（７?１１月）は実務編で、危機介入の方法や生活再建に向けた社会資源の活用法、子どもに対するＤＶの影響とケアなどを、ＤＶ支援に携わっている専門家から学ぶ。
　定員５０人（先着順）。参加費５万円（全回通し）、単回３０００円。学生は半額。問い合わせはTel:０９０（５２５４）４３８７。

京都新聞（2004年1月21日）

　フォーラム「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止と母子自立支援」が２１日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、府内のＤＶ被害者支援などに携わるボランティアや民生児童委員、自治体職員ら約８０人が参加した。
　同フォーラムは、児童虐待防止法施行や、近くＤＶ防止法の見直しがあるなど母子自立支援分野が転換期を迎えていることを受け、府社会福祉協議会と京都母子生活支援施設協議会が企画した。
　京都府立大の上掛利博教授が、カナダと米国のＤＶ防止や母子自立支援の取り組みを紹介。ＤＶ被害者を支える京都の民間団体「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」の小倉千加子代表は、ＤＶで毎年１３０人前後の女性が死亡しているデーターを示した上、「殺人事件による女性被害者のうち54%はＤＶが原因。社会の問題として真摯（しんし）に受け止めなくては」と指摘。人権意識を高める必要性を呼びかけた。
　京都市母子福祉センター米岡荘の満田静子事務長は、母子家庭の経済的自立の難しさを説明。母子家庭に対する社会の差別意識の撤廃や国による具体的な就労、生活支援策の制度化を訴えた。