ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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児童ポルノ : 職員室パソコンに児童ポルノ=小学教諭、容疑で逮捕―北

日時: 1183-05-26  表示:2705回

時事通信 10月23日(日)19時39分配信
 職員室の公用パソコンに児童ポルノの動画を保存し、ファイル共有ソフトでインターネットで閲覧できるようにしたとして、北海道警寿都署は23日、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの容疑で、北海道島牧村元町、村立小学校教諭****容疑者(48)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は23日、小学校の職員室の公用パソコンに保存した子どもと大人のポルノ動画各1点を、共有ソフトを使ってネット上で閲覧できる状態にした疑い。
 同署によると、動画はネットで入手したとみられ、数カ月前から閲覧可能になっていた。道警がネット上を巡回するサイバーパトロールで発見し、発信元のパソコンを突き止めた。パソコ****容疑者の机の上にあり、ほぼ専用で使っていたという。 

児童ポルノ : 廃棄命令盛り込んだ児童ポルノ規制条例成立、国内初 京

日時: 2011-10-07  表示:2745回

産経新聞 10月7日(金)21時59分配信
 京都府議会は7日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、全国で初めて知事による廃棄命令を盛り込んだ児童ポルノ規制条例を賛成多数で可決、成立した。来年1月から施行される。

 条例は、18歳未満の児童の全裸などが写った画像や動画について、児童買春・ポルノ禁止法が規制対象外としている提供目的以外の「単純所持」を禁止。学術研究や犯罪捜査、子供の成長記録など正当な理由がないのに所持する者に対して、知事は廃棄命令を出すことができ、必要と判断した場合は府が任意で立ち入り調査を行う。

 廃棄命令に従わなければ30万円以下の罰金、さらに13歳未満の児童の性交などが写ったポルノを有償で取得した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとした。

 条例施行後の取得、所持が対象で、アニメなど実在しない人物の画像は規制対象外とする。山田啓二知事は「立ち入り調査は所持していることが確実な場合に限定する。人権侵害がないようにしたい」と話している。

児童ポルノ : 児童ポルノ立ち入り調査 府会常任委 府「所持確実の場

日時: 2011-10-04  表示:2750回

京都新聞 10月3日(月)22時9分配信
 児童ポルノの単純所持を禁止した京都府の児童ポルノ規制条例案で、府は3日の府議会府民生活・厚生常任委員会で、所持疑い者への立ち入り調査する場合、警察からの情報や被害児童の申告など「確実性が高い場合に限られる」との方針を示した。
 条例案は18歳未満の児童ポルノの所持を禁止し、所有者への廃棄命令や調査権を全国で初めて盛り込んだ。児童ポルノ法では販売目的の所持は禁じているが単純所持は違反ではない。
 委員会で共産府議から「疑惑の段階で令状もなく府職員が家に突然入ってくる。プライバシーの侵害だ」との指摘があり、金谷浩志府民生活部長は、警察による製造販売元の捜査や被害者の通報などで所持者が特定された場合に調査に入る方針を示した。その上で「調査は任意であり、確実性がある場合に限る」と答弁し、調査権乱用にはつながらないとした。
 また、府は単純所持禁止の対象に携帯電話画像を含むことや、保護者が子どもの写真を思い出として所持している場合は違反に当たらないとの見解も示した。

児童ポルノ : 京都弁護士会が児童ポルノ規制条例案に反対意見書 (2011.10.0

日時: 6643-05-26  表示:2743回

産経新聞 10月1日(土)7時55分配信
 18歳未満の児童ポルノの所持禁止や廃棄命令を盛り込んだ府の児童ポルノ規制条例案について、京都弁護士会は30日、反対する趣旨の意見書を府に提出した。児童の全裸などが写ったものを所持した場合に行う廃棄命令について「知らぬ間に所持した場合、所持品でないことの証明は困難。誤って廃棄命令を受ける可能性がある」と指摘、導入すべきではないとした。

児童ポルノ : 府児童ポルノ規制条例案:弁護士会、知事らに意見書 /

日時: 6608-05-26  表示:2612回

毎日新聞 10月1日(土)14時42分配信
 京都弁護士会(小川達雄会長)は30日、9月府議会に上程されている府児童ポルノ規制条例案に対する意見書を山田啓二知事らに提出した。
 意見書では、児童ポルノの定義が不明確な点などを指摘。特に知事による児童ポルノの廃棄命令については「誤った命令や乱用の危険性があり導入すべきではない」とし、刑罰の新設でなく、児童ポルノが人権侵害に当たることの教育・啓発などの必要性を強調している。【成田有佳】

児童ポルノ : 女児懐かせ、わいせつ動画撮影=元鎌ケ谷市職員ら逮捕―

日時: 6147-05-26  表示:2865回

時事通信 9月30日(金)19時11分配信
 自宅近くに住む女児を懐かせ、わいせつな動画を撮影するなどしたとして、大阪府警少年課と淀川署は30日、児童ポルノ禁止法違反容疑などで、広島市東区、無職原孝一(41)と、千葉県鎌ケ谷市、元同市非常勤職員佐藤光彦(34)=免職****容疑者を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。
 発表によると、*容疑者は2009年5月、自宅で当時6歳だった女児に、今年5月には8歳になった同じ女児にわいせつな行為をし、その様子をビデオで撮影した疑い。**容疑者は今年1月、当時6歳だった女児のわいせつな姿を撮影した疑い。
 同課によると、*容疑者は約10年前にインターネットの掲示板を通じて知り合い、お互いが撮影したわいせつな画像や動画を交換。*容疑者は近くに住む女児を自宅に呼んで遊ぶなどした後、ポルノ漫画を見せるなどしてわいせつな行為に及んでいた。**容疑者も自宅近くの女児と親しくなり、公園で撮影していたという。

児童ポルノ : 少女ら100人撮影か=児童ポルノ販売で男逮捕―愛知県警 (201

日時: 6076-05-26  表示:2705回

時事通信 9月29日(木)19時46分配信
 児童ポルノのDVDを販売したとして、愛知県警少年課と岡崎署などは29日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑などで、名古屋市港区入船、無職****容疑者(39)を逮捕した。「約100人の女の子を相手に自宅で撮影した。モデル代としてお金も渡した」と供述しているといい、同課などは児童買春や児童ポルノ製造の疑いもあるとみて調べる。
 岡崎署によると、**容疑者は2003年ごろから児童ポルノを販売。通帳の記録などから、過去約6年間の売り上げは約4000万円に上るとみられる。インターネットの交流サイトで知り合った少女らに「モデルを募集している」と称し、自宅に誘い込んでいたという。

児童ポルノ : 県警:ネット犯罪対策で、プロジェクト発足 /千葉 (2011.0

日時: 5835-05-26  表示:2576回

毎日新聞 9月27日(火)11時0分配信
 企業へのサイバーテロや児童ポルノなど近年急増するネット犯罪の取り締まりを強化するため、県警は、各課の捜査員が協力し合いながら捜査に当たる「県警サイバー犯罪対策プロジェクト」を発足させた。
 サイバー犯罪捜査は関係部署が多岐にわたる場合が多く、ネットの高度な専門知識も求められる。このため、同プロジェクトには刑事、生活安全、警備、交通各部計18課の捜査員計180人が参加し、事件に応じ、関係部署の捜査員が、それぞれの持つ捜査手法や情報を共有しながら合同捜査を展開することになった。
 また、各部署ごとに、あらかじめプロジェクトメンバーを指定することで、県警全体のサイバー犯罪に対する捜査能力やネット知識を高める狙いもある。
 発足式=写真=で鎌田聡本部長は「サイバー犯罪対策は、治安維持の任に当たる警察にとって喫緊の課題。その先鋭部隊として責務を全うしてほしい」と訓示した。【斎川瞳】

児童ポルノ : 児童ポルノ販売容疑の男を逮捕 栃木 (2011.09.27)

日時: 5787-05-26  表示:2628回

産経新聞 9月27日(火)7時56分配信
 県警少年課と栃木署は26日、インターネットオークションを利用して児童のわいせつDVDを販売したとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで、神奈川県相模原市中央区田名、会社員、***容疑者(52)を逮捕した。容疑を認めている。

 調べによると、**容疑者は7月29日ごろから8月1日ごろまでの間、県内の男性(30)に児童のわいせつDVD2枚を計2000円で販売した疑いが持たれている。同署によると、**容疑者はインターネットのオークションサイトに少女のイメージDVDを出品し、購入者に対して児童ポルノの販売を持ちかけていた。県警はサイバーパトロー****容疑者の書き込みを発見し、捜査していた。

児童ポルノ : 画像所持に廃棄命令や罰則規定=児童ポルノ規制で条例案

日時: 2011-09-22  表示:2664回

時事通信 9月21日(水)16時10分配信
 京都府は21日開会の9月府議会に、18歳未満の児童のわいせつ画像の所持に対する廃棄命令や罰則規定など、全国初の規制を盛り込んだ「児童ポルノの規制等に関する条例」案を提出した。可決されれば廃棄命令や罰則規定などは2012年1月1日から施行の予定。
 児童買春・ポルノ禁止法で規制の対象外となっている「提供目的以外の児童ポルノの取得・所持」を規制し、児童の人権を守るのが目的。漫画やアニメなどは規制の対象外。
 条例案では、18歳未満の児童ポルノ画像などの所持を禁止し、所持者に対しては知事が廃棄命令を出せるとした。命令に従わない場合は30万円以下の罰金を科す。また、幼児や小学生など13歳未満の児童の画像などを有償で取得した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。 

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