ポルノ・買春問題研究会
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児童ポルノ : 児童ポルノ大国の恥 単純所持でも規制は必要 (2011.08.19)

日時: 2011-08-19  表示:3181回

福井新聞(2011年8月19日午前9時00分)

 どんなに取り締まりを強めても児童ポルノ画像は次々わいてくる。愛好者グループの執拗(しつよう)さにあきれる。主要国(G8)並みに単純所持でも禁止できないものか。

 児童ポルノ所持の規制強化は政権交代のあおりでたなざらしになってきた。民主党は今月初め、児童買春・ポルノ禁止法改正案をまとめたものの、焦点の単純所持禁止に踏み込まなかった。通信の秘密、表現の自由、捜査権の乱用を招く恐れがあるとの慎重論が根強いからだ。有償かつ反復して取得した場合に限り処罰対象とする「取得罪」の新設を掲げるが、あくまで禁止を主張する自民、公明両党とは隔たりが大きく、今会期中の合意は難しいという。

 見るに堪えない画像がインターネット上で複製、拡散しているのは子どもの被害が半永久化する深刻な事態と、警察は危機感を強めている。主要国の中で単純所持を禁じていないのは日本とロシアだけ。両国が他国の児童ポルノ愛好者の抜け道になっており、国際的に批判が集中するのは当然である。

 4月に始まったサイトへのアクセスを強制遮断する「ブロッキング」は現行法内で対処できる切り札と期待されたが、効果は限定的なようだ。ファイル共有ソフトを使う抜け道がそれ以前から指摘されていた。サーバーを通さず個人のパソコン同士で画像データを交換できる。しかも流した者が特定されにくい匿名性があり、流通を助長する一因になっている。

 これを規制するため警察庁は昨年からファイル共有ネットワークを巡回して流出元を特定する「P2P観測システム」の運用を始めた。同年12月には福井県警が共有ソフトを使った児童買春・ポルノ禁止法違反の県内容疑者を初摘発している。

 今年6月までに全国で摘発された児童ポルノ事件は649件。455人を逮捕、書類送検した。被害児童は310人。いずれも統計を取り始めた2000年以降、最多の数字である。

 最近は運動会や水泳大会にまで入り込んで子どもの写真を撮るケースもあり、被害児童の低年齢化が憂慮される。需要側の問題では済まない事件もあった。関東では昨年、自ら裸画像を売った女子高校生らが逮捕された。犯罪行為であることをしっかり教え込む必要がある。

 児童ポルノは性的虐待の記録がずっと残る。子どもを守るために日本ユニセフ協会は単独所持の禁止は必要と強調する。規制は、匿名で自由に情報をやりとりできるネットの良さをスポイルしかねないため、トラブル防止の法的対応を整えておくことは大切だ。悪用を避けるための慎重な運用に配慮したい。

 児童ポルノ大国などという恥は振り払わねばならない。性的行為を強制される子ども画像を所持して喜ぶような破廉恥を取り締まれないなら、大人が子どもをきちんと守れない危機的状態といえる。

児童ポルノ : 懲戒処分:わいせつ動画陳列、南知多の教諭を停職3カ月

日時: 2011-08-18  表示:3088回

毎日新聞 8月17日(水)11時27分配信
 県教委は16日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で愛媛県警に逮捕された南知多町立内海小学校の加藤****(48)を停職3カ月の懲戒処分にした。加藤教諭は同日付で依願退職した。
 県教委によると、加藤教諭は6月、自宅のパソコンのファイル共有ソフト「eMule」(イーミュール)の共有フォルダーに、18歳未満の少女のわいせつ動画を保存し、ソフト利用者が閲覧できる状態にした容疑で逮捕された。松山簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。
 県教委の調査に加藤教諭は「家庭の事情やストレスで動画を入手した。閲覧可能な状態とは知らなかった。児童や保護者に申し訳ない」などと謝罪したという。
 溝口正己・県教委教職員課長は「学校や教職員に対する信頼を損ねる結果となり、おわびします」と述べた。【加藤潔】

児童ポルノ : <児童ポルノ改正案>9日の衆院法務委で審議入り 自公

日時: 2011-08-11  表示:3159回

毎日新聞 8月8日(月)19時8分配信
 民主党は8日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。個人的に所有する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復した取得」の場合は「単純所持」と区別し「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とすることが柱。9日の衆院法務委員会で、提出済みの自民、公明両党の改正案とともに審議入りする。

 民主案はほかに、アニメ・漫画などに関して「表現の自由」に抵触するとの懸念を踏まえて規制の対象外であることを明記。盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加えている。

 一方の自公案は、単純所持自体を禁止し、このうち「性的な好奇心を満たす場合の所持」について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としている。アニメ・漫画については民主案と対照的に、規制の必要性を調査・研究するよう政府に求めている。

 民自公3党は委員会での参考人質疑などと並行して修正協議を行うが、両案の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。

児童ポルノ : 会いたい聞きたい:児童ポルノ根絶を目指す、谷口功・熊

日時: 2011-08-07  表示:3249回

毎日新聞 2011年8月7日 地方版

 ◇「子供を守るため発信」−−谷口功・熊大学長(63)

 インターネット社会の拡大に伴い、子供の裸やわいせつな画像を写した「児童ポルノ」による被害が世界的に増えている。児童ポルノの根絶を目指し「子どもの命と権利を守るシンポジウム」が10日午後1時半、熊本市大江2の県立劇場で開かれる。実行委員長を務める県ユニセフ協会会長、谷口功・熊本大学長(63)にシンポの狙いなどを聞いた。【取違剛】

 −−児童ポルノ問題の現状を教えてください。

 ◆児童ポルノが関係する犯罪の検挙は、4〜5年前まで全国で年間500〜600件でした。ところが昨年は1342件。県内もご多分に漏れず、数年前まで年間1件程度だったのが昨年は26件に急増しました。昨今、子どもがいたずら目的で連れ去られたりする事件が相次いでいますが、背景には児童ポルノの増加があるとみられます。県警の分析では、これらの画像は児童性愛者の心にスイッチを入れてしまう。子供を狙う犯罪の引き金になるのです。

 −−たしかに、子供が被害に遭った事件の容疑者宅から児童性愛的な内容のマンガなどが多数押収されるケースを見聞きします。

 ◆金もうけなどのために幼児の裸の画像を売買する事件も後を絶ちません。いったんインターネットで画像が拡散すると取り返しがつかない。その子は一生、自分の裸の画像をどこかにさらされ、悩まされ続けます。こうした実態はほとんど知られていないので、シンポを皆さんに知ってもらう機会にしたいのです。知れば、誰もが児童ポルノ根絶のため何ができるか考えてくれると思う。

 −−シンポの実行委員会には県ユニセフ協会や県警など82の機関・団体が参加しています。これほどの規模の児童ポルノ根絶シンポは全国でも初めてだそうですね。なぜ熊本で行われることになったのですか。

 ◆県ユニセフ協会が以前からこの問題に熱心だったのと、県警の中尾克彦本部長が警察庁時代から専門的に取り組んでいたのがきっかけです。児童ポルノ根絶のために何をすべきか。熊本から全国へ、世界へ発信したい。シンポではこの問題に詳しい東郷良尚・日本ユニセフ協会代表理事の基調講演や、池田典昭・九州大医学部教授、国崎信江・危機管理教育研究所代表ら各分野の専門家による討論会をします。

 −−シンポが県を挙げた取り組みの第一歩になるのですね。

 ◆出発点にしたい。

地球の未来をつくる上で子供たちは宝、世界の礎です。子供たちを守るため、やるべきことを地道にやっていきましょうと呼びかけたい。ぜひ、1人でも多くの人に参加してほしいと思います。

==============
 ◇プロフィル

 1947年、奈良市出身。東京工大理工学部、同大学院卒。29歳で熊本大の助手になり、工学部長などを経て現職。シンポジウムは入場無料。問い合わせは県ユニセフ協会096・326・2154。

児童ポルノ : 刑法犯少年、9年連続減=再犯者率は上昇傾向―児童ポルノ

日時: 4102-12-15  表示:3299回

時事通信 8月4日(木)10時14分配信
 全国の警察が今年上半期(1〜6月)に刑法犯として摘発した14歳以上20歳未満の少年は、昨年同期比6.1%減の3万6601人で、9年連続減少したことが4日、警察庁のまとめで分かった。摘発した少年の33.4%は過去に非行歴があり、再犯者率は2年連続で上昇。同庁は「家庭や地域社会の絆が弱まり、非行を繰り返す少年の増加につながっている」と分析している。
 児童ポルノ事件の摘発は9.1%増の649件、被害に遭った18歳未満の子どもは14.4%増の310人で、いずれも上半期の統計が残る2000年以降で最悪となった。

児童ポルノ : <児童ポルノ法>「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主

日時: 5072-12-15  表示:3188回

毎日新聞 8月2日(火)19時41分配信
 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム(WT)は2日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。

 同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。

 また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し、規制の対象外であることを明記した。このほか、盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加える。【堀井恵里子】

児童ポルノ : 児童ポルノ:府規制条例案に意見募集 /京都 (2011.07.26)

日時: 2011-07-27  表示:3271回

毎日新聞 7月26日(火)21時18分配信
 府が制定を目指す「府児童ポルノの規制に関する条例(仮称)案」について、府民から意見を募集している。児童ポルノの廃棄命令を盛り込んでおり、制定されれば命令付きとしては全国初となる。条例案は18歳未満の性交または類似行為などを児童ポルノと定義。取得・所持が分かれば知事が廃棄を命じることができるとしている。応じない場合や13歳未満の児童ポルノを保管している場合には罰則を科す。漫画などは対象外となる。
 意見提出は郵送(〒602−8570 府府民生活部青少年課指導担当)▽ファクス(075・414・4303)▽電子メール(seisho@pref.kyoto.lg.jp)のいずれかで。8月12日締め切り。府ホームページで公表する。【入江直樹】

児童ポルノ : ブログに少女のわいせつ画像=53歳男を逮捕―兵庫県警 (2011

日時: 2011-07-27  表示:3179回

時事通信 7月25日(月)18時53分配信
 自分のブログに少女のわいせつな画像を掲載したとして、兵庫県警少年育成課などは25日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、埼玉県狭山市北入曽、アルバイト****容疑者(53)を逮捕した。容疑を認めているという。
 同課によると、**容疑者は複数のブログを開設。画像は少女のヌード写真集をカメラ付き携帯電話で撮影したもので、「昨年暮れから2000枚くらい投稿した」と話しているという。県警がインターネット上を巡回するサイバーパトロールで発見した。
 逮捕容疑は6月15〜17日、少女のわいせつ画像5枚を自分の三つのブログに投稿した疑い。 

児童ポルノ : 朝日新聞配達員が14歳女子中学生2人買春 (2011.07.20)

日時: 2011-07-20  表示:3353回

産経新聞 7月20日(水)8時32分配信
 女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、奈良県警少年課と西和署は19日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同県生駒市俵口町の朝日新聞アルバイト配達員、**容疑者(23)を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は4月7日、同県香芝市内のホテルで、大阪市内のテレホンクラブで知り合った奈良県内の町立中3年でともに14歳の女子生徒2人にそれぞれ現金1万5千円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。

 朝日新聞大阪本社広報部は「現時点でコメントを出す予定はありません」としている。

児童ポルノ : 動き始めた児童ポルノ法改正――表現規制を許すな (2011.07.1

日時: 2011-07-19  表示:3206回

週刊金曜日 7月19日(火)15時3分配信
 児童ポルノ法改正へ向けた動きが慌しくなってきた。この問題をめぐっては、二〇〇八年以来、自民、公明両党は、単純所持罪を導入し、創作物規制も調査研究する規定も設ける法案を準備してきた一方、民主党は現行の児童ポルノの定義を限定化するとともに、有償ないし反復の取得罪を新設するなどの法案を提示してきた。

 そういうなか、自公は今国会でも法案を衆院に提出したが、民主党も先月末に児童ポルノ法検討ワーキンググチームで今国会に議員立法で提出する方針を確認した。

 〇九年、自公と民主の間の修正協議で単純所持罪が合意されたものの衆院解散で廃案となった経緯を考えると、今回改正が実現する可能性は決して少なくない。

 そもそも、現行の児童ポルノ法の枠組み自体が過剰な規制に傾いている。とくに、児童ポルノの定義として「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」という規定が置かれていて(二条三項三号)、これは規制対象が大変広く、また客観的とはいえない主観的要件も含んでいるなどの結果、いわゆる一般的なポルノや猥褻などだけでなく、それとかけ離れた単純なヌード、いわゆるソフトヌードと言われるような表現までも広く規制されてしまっている。

 この点、少なくとも、欧米では、規制は詳細なポルノ的行為ないし猥褻的なものに限り、また芸術等の例外も許容して、ソフトヌードのような単純なヌードまで過度に規制されていないことがわかる。

 日本では過度に広すぎる現行規制に単純所持罪や将来の創作物規制が加わるとどういうことが想定されるか。

 まず、市民の誰もが規制対象になるおそれがある。家族のアルバム写真、ヌードを含む写真集、雑誌のグラビア、家族・恋人の写真、本人の写真、さらにはメールで送り付けられた画像や悪意で送付された写真などの所持が広く処罰されかねない。

 また、芸術活動も広く規制の網にかけられるおそれがあり、作家や表現者の性をめぐる創作の自由は大幅に制約されることになる。

 さらに、書店や出版社には児童ポルノ的な本は少なからず置いてあり、それらが摘発されるおそれがある。また、児童の裸を含む膨大な書物が整理、処分、引き上げられることになる。

 この規制のもとで、恣意的、政治的な捜査機関の権限濫用も懸念される。対象がきわめて広く、主観的な曖昧な要件(「みだり」など)が多いからだ。また、起訴や処罰ができなくとも、逮捕や捜索などの捜査権限や、さらには行政的権限行使もフルに活用される可能性がある。

 過剰な規制を含む現行法をそのままにし、単純所持罪を新設したり、創造物規制の導入を図ったりする改正案は表現の自由への重大な侵害に他ならず、民主党は自公案に安易に擦り寄る修正に応じてはならない。

(田島泰彦・上智大学教授、7月8日号)

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