ポルノ・買春問題研究会
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児童ポルノ : ネットでストリップ中継、女児に卑猥なコメント…アクセ

日時: 2011-01-16  表示:3127回

産経新聞 1月16日(日)13時27分配信
ネットでストリップ中継、女児に卑猥なコメント…アクセス数稼ぎで過激化

【衝撃事件の核心】

 昨年12月中旬、全裸で踊る女性の姿がインターネット上で“生中継”され、物議を醸した。リアルタイムで不特定多数に映像配信できる手軽さから人気を博す動画投稿サイトだが、中にはアクセス数を稼ぐために水着姿で登場したり、視聴者にあおられて“公開ストリップ”状態となったりするなど、過激化する投稿者も。10代とみられる女性もいるため、専門家は「児童ポルノの温床となる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。(滝口亜希)

 ■局部を隠して、全裸でダンス

 「見える! 見える!」

 BGMに合わせて踊る女性。一糸まとわぬ姿で叫びながら、体を激しく左右に動かしている。

 話題となった動画が流されたのは、動画投稿サイト「ニコニコ動画」が提供する中継サービス「ニコニコ生放送」だ。女性は手に持ったポーチのようなもので下半身を隠し、胸には長く伸びた髪がかかった状態だったが、カメラに向けて尻を振りながら踊るシーンもあった。

 この女性はほかにも、水着での入浴シーンや、露出度の高い服装での路上ダンスなどを中継。これらの動画は、コピーや編集を加えたものがネット上に出回っており、現在、女性のコミュニティーへの参加人数は5万5000人を超える。

 動画投稿サイトでは、中継中に視聴者がコメントを書き込めることも特徴の一つ。サイトが人気を呼ぶ理由について、風俗ジャーナリストの村上行夫さんは「『かわいい』といったほめ言葉がもらえる上、アクセス数が出るから、自分の『順位』が分かりやすいため」と指摘。「視聴者を増やすために露出の多い服装をしたり、『胸を見せて』といった視聴者の要求に応えたりしてしまうことも多い」と、過激な行為に及ぶ投稿者の心理を分析する。

 中には、「自分の作った歌や踊りをより多くの人に見てもらうために、“視聴率狙い”で服を脱ぎながら歌う投稿者もいる」(村上さん)という。

 一方で、村上さんは「どうみても中学生ぐらいの女の子が下着姿になっていたり、友達同士でアクセス数を競い合ったりしている高校生もいる」と、低年齢化の可能性にも言及する。

 ■8歳?の投稿者も登場

 「ひy(卑わい)な話すか?」

 「どのぐらいでイクの?」

 「生理の周期ってどのぐらいなの?」

 今月中旬、「ニコニコ生放送」に「小6」を名乗って登場した女児の中継には、こんなコメントが並んだ。投稿者の反応を楽しむかのように、卑わいな単語をそのまま書き込んでいるケースもあった。

 サイトには、さらに低年齢とみられる投稿者も出現している。

 昨年7月には、8歳を自称する投稿者が動画投稿サイト上にコミュニティーを開設した。当初は「ネタ(冗談)」ともうわさされたが、その後行われた生放送には、実際に小学生ぐらいの女児がサングラス姿で登場。こちらは視聴者の質問に答えるだけで、過激な服装などはしていないが、視聴者からは「スク水(スクール水着)見せて」「ワキ見せて」「ブリッジして」などのコメントが寄せられた。女児のコミュニティーには現在、約3万人が登録している。

 村上さんは、「不況下で娯楽に飢えている人たちを中心に、タダで見ることのできる動画投稿サイトの需要は高い。誰でも簡単に中継できるだけに、今後、判断力の未熟な子供たちが、視聴者にあおられるままに過激な行為に走ってしまうケースも出てくるのでは」と懸念する。

 ■行為者よりも公開者に厳しい罰則

 では、こうした行為が犯罪に問われる可能性はあるのか。

 ネット犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授(刑法)によると、ネット中継で全裸になったり局部や性行為を見せたりした場合、公然わいせつ罪にあたるほか、動画をコピーしてネットで公開する行為も、わいせつ図画の公然陳列に抵触する。

 裸になったのが18歳以下であれば、動画は児童ポルノにあたり、コピーしてネットで公開すれば、児童買春・ポルノ禁止法違反罪の提供目的製造に問われることになる。ただ、「視聴者があおって服を脱がせたとしても、コメントから身元を特定し、犯罪に問うのは難しい」(園田教授)という。

 また、公然わいせつの罰則が6月以下の懲役または30万円以下の罰金であるのに対し、わいせつ図画公然陳列は2年以下の懲役または250万円以下の罰金。児童ポルノの提供目的製造も3年以下の懲役または300万円以下の罰金と、行為者よりも動画公開者の方が重い罰則となっている。

 この理由は、刑法が施行された明治41(1908)年当時、ネットのように、わいせつ行為をリアルタイムで不特定多数に見せることのできる手段がほとんど存在しなかったことにある。「公然わいせつとして想定されていたのはストリップ劇場などで、わいせつ写真を道端にばらまくといった公然陳列の方が、善良な風俗を侵害する範囲が広いと考えられていたため」(園田教授)という。

 園田教授は「ネット中継など、新しいメディアが次々と登場しているのに対し、今の刑法は時代に追いついていない」と現行法の限界を指摘する。ただ、「そもそも公然わいせつやわいせつ図画は、見たくない人に無理やり見せるのが問題なのであり、ネット中継のように視聴者が自らアクセスして見ているものについては、罰する必要はないのではないか」とも話す。

 一方、18歳以下がネット中継で裸になるといった行為については、「児童への性的虐待にあたり、厳しく取り締まるべきだ」(園田教授)との見解だ。

 日々、無数の“新作”が登場する動画投稿サイト。一部の過激化に歯止めをかけるためにも、処罰の必要性の有無も含めて議論が求められている。

児童ポルノ : 児童ポルノ流通防止対策専門委員会が発足、構成員にヤフ

日時: 2010-12-25  表示:3232回

RBB TODAY 12月21日(火)16時15分配信

 インターネット協会は12月20日、「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」の発足を発表した。平成21年6月2日に発足した「児童ポルノ流通防止協議会」の構成員が移行する形となったもの。

 旧協議会では、児童の深刻な権利侵害行為である児童ポルノ根絶のため、表現の自由や通信の秘密へも配慮しつつ、技術と制度の両面から積極的な討議を重ねてきたという。

 今回発足した児童ポルノ流通防止対策専門委員会では、本年度中の児童ポルノのブロッキング実施に向けて「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」を選定し、その監督や運営に関する詳細事項について審議していくという。

◆児童ポルノ流通防止対策専門委員会構成員およびオブザーバ
・猪俣清人 デジタルアーツ 経営企画部部長
・北村和広 NTTコミュニケーションズ グローバル事業本部 グローバルソリューション部 ネットワークインテグレーション&ソリューション部門担当部長
・楠正憲 マイクロソフト法務・政策企画統括本部技術標準部部長
・桑子博行 テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長
・国分明男 インターネット協会副理事長
・細田成文 NTTレゾナント企画部法務考査部門長
・白石敏彦 KDDI渉外・広報本部渉外部課長
・玉田和恵 江戸川大学准教授
・高橋大洋 ネットスターコーポレートコミュニケーション部部長
・築島幸三郎 日本ケーブルテレビ連盟常務理事・事務局長
・苗村憲司 情報セキュリティ大学院大学客員教授
・中井裕真 日本ユニセフ協会広報室室長
・野口京子 文化女子大学教授
・野口尚志 日本インターネットプロバイダー協会 理事・行政法律部会副部会長
・濱谷規夫 電気通信事業者協会消費者支援委員長
・番敦子 弁護士
・藤井宏一郎 グーグル公共政策部長
・別所直哉 ヤフーCCO(最高コンプライアンス責任者)・法務本部長兼政策企画室長
・丸橋透 ニフティコーポレート本部副本部長兼法務部長
・宮本潤子 ECPAT/ストップ子ども買春の会共同代表
・森亮二 弁護士
・横谷進 国立成育医療研究センター内科系専門診療部長
・吉川誠司 WEB110代表
【オブザーバー】
 内閣官房IT担当室、警察庁、総務省、経済産業省

児童ポルノ : 児童ポルノ 宮城県「単純所持」禁止へ 来年度条例化目

日時: 2010-12-25  表示:3015回

河北新報 12月24日(金)6時12分配信
 子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、宮城県は個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含めた条例制定の検討に入った。違反した場合の罰則も設け、2011年度内の成立を目指す。子どもに対し、恐怖心を与える行為(威迫行為)の禁止も盛り込む方針。

 児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的の所持を禁じているが、単純所持は対象外となっている。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持、保管すると原則的に処罰される。
 単純所持を規制する場合、個人的収集をどう摘発するかや迷惑メールで送り付けられた場合も対象になるかなど、運用面で解決すべき課題が多い。関係者の間には、実効性を疑問視する見方もある。
 全国では奈良県が05年、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定し、初めて単純所持を禁止した。宮城県は奈良県の条例を参考に、原案の策定を進めている。
 児童の定義は法律では「18歳未満」だが、奈良県は「13歳未満」としている。宮城県は「児童ポルノ被害者は13歳以上が多い」と分析。法に沿った定義にするかどうか慎重に検討している。
 ポルノの対象は法律に準じ「児童を相手方または児童による性交、性交類似行為」などの写真や画像、映像を収めた電子記録媒体と定める方針。罰則は、奈良県と同じく30万円以下の罰金とする案が有力だ。
 道路や公園、電車やバス内などで、保護者が付き添えない状況下の児童に対し、みだらなことを言ったり、進路に立ちふさがったりする行為を禁止する項目も盛り込む。
 県は27日に発足させる性犯罪被害者や大学教授らによる有識者懇談会から意見を聴き、村井嘉浩知事が本部長の「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」推進本部で条例案を詰める。
 児童ポルノはインターネット上の氾濫が問題化している。宮城県内では09年、幼い娘の裸体を撮影してネット上で有料取引した母親らが県警に摘発される事件もあった。
 法律の範囲を超える規制をめぐっては、罰則適用が憲法違反と指摘される可能性があるほか、「警察の捜査権乱用につながる」と懸念する意見も根強い。

[児童ポルノの単純所持] 個人が趣味で児童ポルノを集め保管すること。児童買春・ポルノ禁止法は個人のプライバシーに過度に踏み込むとして、単純所持を刑事罰の対象外としている。対応の遅れを国際社会に批判され、2008年に自民、公明両党が法改正を検討。09年7月に民主党も「単純所持」禁止に合意し、改正案が国会に提出されたが、衆院解散に伴い廃案となった。政権交代後、改正案は再提出されていない。

児童ポルノ : <児童ポルノ>水着や下着姿の過激ポーズだめ 大阪府改

日時: 2010-12-25  表示:3182回

毎日新聞 12月24日(金)13時29分配信
 大阪府は24日、児童ポルノの規制の厳格化を含む府青少年健全育成条例の改正案をまとめた。先月の府青少年問題協議会答申を反映した内容で、水着や下着姿の18歳未満の子どもが過激なポーズを取る写真や映像などを、新たに「子どもの性的虐待の記録」ととらえた。製造、販売、単純所持しない努力義務とし、罰則規定は設けない。府民から意見を募り、来年2月議会に提案、7月の施行を目指す。

 改正案では、児童ポルノについて、従来の「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という、見る側からの概念ではなく、被写体である子どもたちにとって「虐待の記録」に当たるかどうか、新たな概念でとらえ直す。その上で、刑法の強制・準強制わいせつ罪にあたるものや、18歳未満の子どもに同意なく過激なポーズを強要して撮影した写真などを、規制の対象とする。また、15歳以下の子どもが登場するジュニアアイドル誌についても、内容によっては「(虐待の記録に)該当する場合がある」としている。

 府は24日、ホームページに改正案の概要を掲載する。来年1月24日まで府民から意見を募り、条例改正の検討に生かす。問い合わせは府青少年課(06・6944・9150)。【福田隆】

児童ポルノ : 青少年健全育成条例、来年改正へ 大阪府が市民の意見募

日時: 2010-12-25  表示:3153回

産経新聞 12月25日(土)7時57分配信
 府は平成23年2月の府議会に提案する予定の青少年健全育成条例の改正案について24日、市民から意見を聞くパブリックコメントの募集を始めた。有害図書の区分陳列違反への勧告に従わない場合、店舗を公表する新たな制度の導入を図るほか「子どもの性的虐待の記録」を“製造、販売、所持しない努力義務”を設けるなど、全国初の改正点も盛り込まれている。パブリックコメントの募集は1月24日まで。2月議会で可決されれば、23年7月1日から施行される見通し。

 改正のポイントは大きく2つ。ひとつは、有害図書の指定をめぐり、規則を格上げして条例化を行うこと。もうひとつは、児童ポルノについて、被写体となっている子供を守る観点での規制がなかったことを重視。「子どもの性的虐待の記録」という概念を新たに設け、製造、販売、所持しないとする努力義務を定めたことだという。

 また、出会い系サイトに関連した事件が急増していることを受け、出版社が雑誌などに出会い系サイトの広告を掲載する際には、出会い系サイト規制法に基づく届け出業者かどうかを確認し、無届け業者の場合は掲載しないよう対処する努力義務を新たに設けた。

 府がコミック誌6冊をサンプル調査したところ、計15サイトの広告を確認。届け出業者が9サイトだったのに対し、5サイトについては届け出がなかった。残る1サイトはすでに廃止され存在しない業者だったという。

 このほか、子供がインターネットの有害情報にふれる機会をなくすため、携帯電話のフィルタリングサービスを解除する手続きを厳格化する措置もとる。

児童ポルノ : 有害図書区分陳列で販売店規制へ 大阪府、来年7月から (

日時: 2010-12-25  表示:3309回

 大阪府は24日、有害図書の区分陳列を徹底するため、規制対象を個別の雑誌から販売店舗に変更することを盛り込んだ府青少年健全育成条例改正案を明らかにした。是正勧告に従わなければ、店舗名を公表できることも定めた。

 府によると、区分陳列違反で店舗を規制対象とするのは全国初。対象となる雑誌を入れ替えて違反状態が継続していないように装って罰則などを免れることを防ぐ狙いがある。来年2月の定例府議会に提案し、7月からの施行を目指す。

 改正案は、児童ポルノを「子どもの性的虐待」と位置付けたほか、15歳以下の子どもの水着写真を載せた「ジュニアアイドル誌」も規制対象として製造や販売をしないことを求めた。
2010/12/24 14:01 【共同通信】

児童ポルノ : 宮城県児童ポルノ規制強化を検討 「単純所持も駄目」に

日時: 2010-12-25  表示:2970回

河北新報

 宮城県が児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例制定の検討を始めた。独自の「規制強化」に、学識経験者や保護者らの賛否は分かれている。法律家の間では、警察の捜査権が拡大することを懸念したり、表現の自由への侵害を危ぶんだりする声も多い。一方、子どもの人権問題に取り組む関係者や保護者らは、性犯罪の抑止へ向けた一定の効果を期待する。

 東北大大学院の吉原直樹教授(社会学)は「時代は閉塞(へいそく)状況にある。市民の不安に乗じ、当局が規制を強めようとしているのではないか。地域も相互監視を強め、外と内から監視社会に進む可能性がある」と、宮城県の動きに警戒感を示す。
 都道府県で初めて単純所持を禁止したのは奈良。奈良市で2004年に発生した女児誘拐殺害事件を機に05年7月、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定した。
 奈良県警は同年11月、13歳未満の女児を撮影したポルノDVD1枚を自宅に所持していた疑いで無職男性を書類送検。単純所持容疑での摘発はこれまで11件に上る。
 児童買春・ポルノ禁止法は単純所持を禁止していない。奈良県警は「検察庁と協議し問題ないとの結論を得た」と説明するが、「『法律の範囲内で条例を制定する』と定めた憲法に違反する疑いがある」との見方も根強い。
 児童ポルノ禁止法改正の動きに詳しい山口貴士弁護士(東京)は「過去の映像作品などが警察に『児童ポルノに該当する』と判断され、廃棄されることにもつながりかねない」と、表現の自由が制約される恐れを指摘。
 条例の規制対象が、児童ポルノ禁止法を準用し「性欲を興奮させ刺激するもの」などと定義された場合、「基準が曖昧で、取り締まる側の主観に左右される」とも強調する。

 宮城県PTA連合会の小平英俊会長(45)は「児童ポルノは当事者の子どもに一生消えない傷を残す。児童ポルノ自体をなくす議論が重要」と述べ、子どもの権利保護の視点から規制強化に向けた県の取り組みを評価する。
 NPO法人チャイルドラインみやぎ(仙台市)の小林純子代表理事(59)は、電話相談活動を通じ、子どもたちが性暴力の標的にされる現状に心を痛めてきた。
 小林さんは「表現の自由との関係もあるが、場合によって所持規制は必要」と理解を示しながら、「児童ポルノは大人の問題。いくら締め出してもどこかには温存される」と話した。
 先進国は児童ポルノの根絶に向け、既に各国内で単純所持の禁止規定を設けている。容認しているのは主要8カ国(G8)では日本とロシアだけで国際的な批判も強い。
 「ポルノ画像はインターネットで海外に流出する。世界の大勢に合わせたルールづくりが必要」
 尚絅学院大の森田明彦教授(子どもの権利論)は、国内の遅れた対応を批判し「単純所持は規制すべきだ。法的に容認していること自体がおかしい」と言い切る。
 同時に「処罰に特化すると、管理社会化を危ぶむ意見との対立を生み、無用な争いになりかねない」とも指摘。規制とは別に、被害予防に向けた適切な性教育などの必要性を訴える。

2010年12月24日金曜日

児童ポルノ : 大阪府「新基準検討してない」 児童の過激写真は規制へ (

日時: 2010-12-18  表示:3342回

産経新聞 12月15日(水)21時0分配信
 青少年への悪影響を最大限に考慮して、大阪府では過激な性描写があるアニメや漫画の販売を、現行の府条例でも規制対象としているが、府の担当者は「東京都のように『性犯罪などを不当に賛美する』といったストーリーで判断するのではなく、過激な性行為などの具体的な描写があるかどうかを基準としている」と説明する。

 そのうえで、「都で新たに有害図書指定に入るものでも、すでに大阪では指定済みのものもある。今回の都の条例改正を受け、新たな基準を作ることは、現時点では検討していない」としている。

 一方、府青少年問題協議会は、18歳未満の子供が水着や下着姿で過激なポーズをとる写真や映像を「子供の性的虐待の記録」と定義し、規制するよう求める答申書を11月、橋下徹知事に提出している。

 府では、こうした写真や映像を販売するだけでなく、製造することを「虐待」として規制するとともに、所持しないことも努力義務として盛り込む条例改正案を2月府議会に提出する方針で、可決されれば全国初となる。

 答申では、現行の児童ポルノ法が、被写体となる子供を保護する点で不十分と指摘。「判断能力が十分でない子供が自発的に扇情的なポーズをとっているとは考えにくい」として、15歳以下の子供を対象とした「ジュニアアイドル誌」についても、性的虐待の記録となる可能性があるとした。今後、「性的虐待」の基準について、専門家らと協議し、明確化する予定になっている。

 橋下知事は、東京都の条例改正が可決されたことを受け、「子供を守るのは行政しかない。出版業界は『表現の自由が侵される』と批判するが、販売方法を規制するということで、表現の自由への規制ではない」としたうえで、「ただ、青少年の健全育成に関する規則は、全国的にあいまいで不明確な表現が多いので、府としては、しっかり条例化し、プロセスを公にしてチェックを受けるようにしないといけない」と述べた。

児童ポルノ : 児童ポルノ:公然陳列容疑で越前町の会社員逮捕−−県警

日時: 2010-12-18  表示:2967回

毎日新聞 12月15日(水)15時0分配信
 鯖江署と県警少年課は14日、越前町上川去、会社員、***容疑者(58)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)とわいせつ図画公然陳列容疑で現行犯逮捕した。
 容疑は、同日午前11時半ごろ、自宅パソコン内のファイル共有ソフト「Cabos(カボス)」に、10歳前後の女児のわいせつな動画ファイルを保存し、不特定多数に閲覧可能な状態にした、とされる。容疑を認めているという。
 児童ポルノサイトのサイバーパトロールをしていた少年課が**容疑者を特定し、14日に同容疑者方を捜索し、パソコンを押収した。ファイル共有ソフトを使った児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での逮捕は県内初という。【橘建吾】

児童ポルノ : 元高校教諭、20人にわいせつ…公判で検察指摘 (2010.12.14)

日時: 2010-12-18  表示:2972回

読売新聞 12月14日(火)22時57分配信
 女子高生にわいせつな行為をしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などに問われた長崎県雲仙市小浜町、元県立高校教諭高月道雄被告(39)の初公判が14日、長崎地裁(松尾嘉倫裁判官)であった。

 高月被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は27日。

 検察側は、高月被告が2、3年前から、インターネットのモデル募集サイトを通じて女子高生らと知り合い、18歳未満とみられる女性20人以上にわいせつな行為を繰り返していたと指摘。弁護側は「懲戒免職処分になるなど、社会的制裁を受けている」と主張した。

 起訴状によると、高月被告は8月4日、長崎市の路上に駐車した車の中で、女子高生にわいせつな行為をし、デジタルカメラとビデオでその様子を撮影したとされる。

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