2013年02月11日 産経新聞

　強制わいせつ罪に問われたアルゼンチン人の男が帰国してしまい、大阪地裁で裁判が開けない状態が続いている。男の逮捕後、大阪地検がいったん処分保留で釈放したためだ。その後、検察審査会の起訴相当議決を受け、地検は再捜査を行って男を起訴したが、時すでに遅し。日本とアルゼンチンには犯罪人引き渡し条約がない上、男は日本での裁判を拒否しており、もはや出頭させる手段は事実上、ない。このような事態はなぜ起きたのか。被害女性は責任の所在を明らかにしようと１月、「検察官の判断ミスにより男の国外逃亡を許した」として、国などに１６５万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

■手遅れの起訴

　「無罪になるかもしれない」

　大＊＊＊＊容疑者を釈放した理由を、被害者にこう説明した。

　平成２２年１月、大阪府内のホテルで、フロント係として働いていた女性を「ランドリーのことで質問がある」などと部屋に呼び出し、無理やり体を触ったなどとして、大阪府警はアルゼンチン人のロベルト・ロサダ・ゴ＊＊＊＊被告（６４）を逮捕した。

　しかし、地検は同年２月、＊＊＊被告を釈放。すると翌日すぐに、アルゼンチンに帰国してしまった。＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 被告は「相手の同意があった」と容疑を否認していたとされる。地検は、釈放した理由の説明を求める女性側に＊＊＊＊被告は相手の同意があると信じていた可能性があり、無罪になるかもしれない」などと話した。そして、釈放した被告を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　しかしこの後、風向きが変わる。

　大阪第４検察審査会は同３月、「恐怖で拒否できない状態を利用してわいせつ行為をした」などと、起訴相当を議決。これを受けて再捜査した地検は同１０月、一転して被告を起訴した。

　起訴に際し、地検は「被害者の証言を十分に評価せず配慮を欠いていた」と陳謝。女性側にも判断の誤りを認めて謝罪した。

■犯罪人引き渡し条約

　問題は、ここからだ。

　２４年１２月。大阪地裁で予定されていた強制わいせつ罪の初公判は、開かれなかった。すでにアルゼンチンに帰国している＊＊＊被告が出廷しなかったためだ。

　刑事訴訟法では、刑事裁判の１審公判は原則として被告が出廷しなければ開くことができないと定められている。

　一般的に、起訴された被告が公判に出頭しない場合、被告が日本国内にいれば裁判所が発付する「勾引（こういん）状」によって検察事務官などが身柄を拘束し、強制的に裁判所へ連れて来ることができる。その後、裁判所が「勾留状」を出せば、被告の身柄は拘束され続ける。

　ただ、＊＊＊被告がすでに地球の裏側のアルゼンチンに帰国している。

　外務省などによると、日本は米国、韓国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでおり、両国に対しては原則として容疑者＊被告の引き渡しを求め、日本で裁くことができる。

　しかし、それ以外の国の場合、外交ルートを通じて身柄の引き渡しを要請することはできるが、応じるかどうかは相手国次第。日本を含めて「自国民を外国に引き渡さない」などと定めている国も多く、現実的には難しいことが多い。

　外交の世界では「相互主義」が原則とされており、日本が応じられないことを相手国に求めることはできないという事情もある。

■事実上の「逃げ得」

　女性側の代理人弁護士によると、起訴状はアルゼンチンにいる＊＊＊被告に届いており、初公判の日程や出頭を求められていることも伝わっている。しかし、本人は「母国以外での裁判は受けない」との意向。アルゼンチンでは国民が自国で裁判を受ける権利が保障されているといい、＊＊＊被告が日本の法廷に出頭する可能性はほぼゼロだ。

　「代理処罰」という仕組みもある。相手国に対して、その国の法律に基づいて現地で裁くよう要請するものだ。

　実際、年間数件程度は日本の要請に応じて相手国が犯罪者を起訴する事例があり、平成１１年に浜松市で発生したブラジル人による死亡ひき逃げ事件などでは現地の＊＊＊被告の有罪が確定している。

　ただ、あくまで相手国の法律に従って刑事責任が問われるため、日本と同じような刑罰か科されるかどうかは分からない。

　今回のケースでは、代理処罰を求めると、被害者の女性が現地に赴いて事情聴取を受けるなどの必要が生じる可能性がある上、アルゼンチンの法律で＊＊＊被告が有罪になるかどうかは不明。女性本人も制度や文化が異なる国での手続きに不安を示している。実現の可能性は低い。

　事実上の「逃げ得」状態となっている＊＊＊被告。大阪地裁は初公判の期日を改めて指定するとしているが、状況が変わる見込みは薄いのが現実だ。

■検事のひと言にも“傷”

　「犯罪を裏づける十分な証拠があったのに、検察官が釈放したため、日本での裁判を行えなくなった」

　被害女性に残されたのは、この道しかなかったのかもしれない。女性は今年１月、国と事件の担当だった検察官に損害賠償を求めて提訴した。

　女性は検察庁に対し、「釈放すれば被告が帰国してしまうことは容易に想像できたはず。犯人を裁けなくなったことを、一体どう考えているのか」と憤りをみせる。と同時に、事件捜査中に検察官から「＊＊＊＊被告が）女性が同意していると思ったと弁解し、無罪になるかもしれない」などといわれたことで尊厳を傷つけられたとも訴えている。

　女性の代理人弁護士によると、「きちんと犯人を処罰してくれると信じていたのに、地検が釈放したことにショックを受けた」と話しているという。

　女性は、犯罪被害者保護法に基づく損害賠償命令の申し立ても行っている。刑事裁判の結果を前提として簡略な＊＊＊＊被告側に賠償金の支払いを求めることができる制度だ。しかし、これは刑事裁判で有罪判決が言い渡された後でないと審理が進まない。当然、現時点ではストップしている。

　外国人犯罪に詳しく、ブラジルの裁判所などを視察した経験もある熊田俊博弁護士（静岡県弁護士会）は「法律や制度が想定していないような難しい状況になっているといえるが、最初に身柄を拘束した段階で起訴しなかった検察官に落ち度があったのではないか」と話している。

2013年02月08日 毎日新聞

　【カイロ秋山信一】エジプトで１月下旬に起きた集団強姦（ごうかん）事件を契機に、女性に対するセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に抗議する運動が活発化している。背景には治安を掌握できないモルシ政権への強い不満があり、政権が女性の政治参加を阻むため、意図的にセクハラを黙認しているとの疑念まで生んでいる。国連は女性への暴力に懸念を表明し、政権に対策をとるよう求めた。

　「私たちは恥をかいた」「自由と公正はどこにいった」。６日午後４時、カイロの旧市街に集まった約２００人の女性がシュプレヒコールを上げた。通りかかった中年男性が「夜に出歩く女性が悪いんじゃないか」と因縁をつけると、大学２年のラナ・ラシードさん（１９）は「私たちには安全を求める権利がある」と大声で言い返した。

　人権活動家らが企画したデモには、フェイスブックなどを通じて参加者が集まった。きっかけはカイロのタハリール広場付近で１月２５日夜、反政権デモの最中に起きた集団強姦事件だった。治安部隊は当時、デモ隊との衝突を避けるため、広場にはいなかった。

　被害女性は地元テレビの取材に「友達とタハリールにいたら、３０代くらいの男たちに突然囲まれ、私だけが取り残された。怖くてずっと目を閉じていた。悪夢だった」と恐怖を語った。地元メディアによると、２５日だけで約２０人が体を触られるなどの被害にあったという。

　企画者の一人であるラシードさんは「モルシ政権は何も対策をとらない。女性への敬意がない」と話した。インテリアデザイナーのマハ・ガルバーウィさん（５５）は「女性は社会を動かす原動力なのに軽視されている」と男性中心の社会構造を批判。大学２年の男性、ムスタファ・フリオさん（２０）は「革命では女性が大きな役割を果たした。女性を反政権運動に参加させないために政権が暴力を放置している」と政権を非難した。

　こうした状況を受けて、女性の地位向上を目指す国連組織「ＵＮウィメン」のバチェレ事務局長は１月３１日に声明を発表し、「タハリール広場で起きた性犯罪事件など女性への暴力に対して、強く懸念している」と述べ、政権に治安確保や人権擁護を求めた。また若者グループなどが「反セクハラチーム」などを結成し、デモ会場を独自に巡回する動きも出ている。

2013年02月08日 産経新聞

　パプアニューギニアで６日、２０歳の女性が魔術を使ったとして暴徒らに拷問された揚げ句、焼き殺される事件があった。ＡＰ通信が８日伝えた。同国の農村では魔術が原因不明の災難をもたらすとみられているというが、警察当局は「われわれは２１世紀に生きている。極悪非道で容認できない」と強く非難している。

　ＡＰによると、同国西部マウントハーゲンの病院で亡くなった男児の死をめぐり、女性の魔術が関係していると主張する男児の親族が女性を糾弾。女性は数百人の住民が見物する中、暴徒らに拷問された後、縛られた状態で火を付けられた。

　警察官も居合わせたが、５０人以上いたとみられる暴徒らに圧倒され、制止はおろか、１人も逮捕できなかった。（共同）

2013年01月26日 産経新聞

　米国史上最悪の連続殺人犯の１人として知られるロドニー・アルカラ死刑囚が７日、ニューヨーク州の最高裁判所で４２年前と３６年前の殺人事件の犯人として有罪判決を受けた。すでに別の５つの殺人事件の犯人としてカリフォルニア州で死刑判決を受けているアルカラ死刑囚は、１３０もの未解決事件に関与しているとも報じられている凶悪犯。髪を長く伸ばした端正な顔立ちの裏側に隠された狂気がまたひとつ明らかにされたかたちで、再捜査を主導した元国務長官を父にもつ辣腕（らつわん）検事長の手腕にも注目が集まっている。

　「（裁判官になってからの）３０年間、こんな事件を扱ったのは初めてです」

　ニューヨーク州最高裁判所のボニー・ウィットナー裁判官は７日、アルカラ死刑囚への判決言い渡し公判で涙を流した。

　アルカラ死刑囚が有罪とされたのは、１９７１年に２３歳の女性がレイプされたうえで殺害された事件と、１９７７年に別の２３歳の女性が殺された事件。この判決でアルカラ死刑囚には最長で終身刑が追加されることになる。アルカラ死刑囚はすでに罪を認めており、ウィットナー裁判官が判決言い渡し前に発言したいかどうかを尋ねた際も、平静に「いいえ」と答えただけだった。

　欧米メディアによると、６９歳のアルカラ死刑囚は１９７０年ごろアマチュアカメラマンとして若い女性をモデルに勧誘し、写真を撮った後で性的な暴行を加えて殺害していた。女性をひもなどで縛って意識を失わせ、意識が戻ると再び暴行を加えるなどして意識を失わせるといった行為を被害者が死ぬまで繰り返していたという。

　司法当局はアルカラ死刑囚のロッカーからアルカラ死刑囚が撮影した約千枚の写真を押収。そのなかには１００人以上の若い女性や子供が写っていた。欧米メディアはこのなかに多くの未解決事件の被害者が含まれていると報じており、アルカラ死刑囚の手にかかった被害者は１３０人に上るともされる。

　しかしアルカラ死刑囚はＩＱ１６０以上とされる頭脳に自信を持っていたからか、犯行を重ねた後も身を隠すことはなかった。７８年には、視聴者参加型のテレビ番組「デーティング・ゲーム」に出演。１人の女性が３人の男性とついたて越しに会話をして、気に入った１人を選ぶというバラエティー番組で、アルカラ死刑囚は笑顔で会話を楽しんだ後、女性からの指名を勝ち取っていた。

　ロサンゼルス・タイムズ紙によると、アルカラ死刑囚は７９年、カリフォルニア州で当時１２歳だった少女を殺害したとして逮捕され、８０年に死刑判決を受けた。ところがこの判決は８４年、裁判員がアルカラ死刑囚の過去の性犯罪について情報を与えられたことは不適切だったとして覆った。８６年には同じ事件で再び死刑判決が下ったが、これも２００１年に覆る。しかし１０年には別の４つの事件と合わせた容疑でアルカラ死刑囚に３度目の死刑判決が言い渡されている。

　一方、米国内では４２年前の事件を有罪判決に結びつけたニューヨーク州の司法当局にも注目が集まっている。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、今回の事件は、０９年の選挙に勝ってマンハッタン地区の検事長となったサイラス・ヴァンス氏が設立した「科学捜査・未解決事件チーム」が起訴した最初の事件だという。

　ヴァンス検事長は元国務長官を父に持つサラブレッドで、イェール大学を卒業後、ジョージタウン大学のロースクールを卒業して弁護士となり、法廷弁護士としてキャリアを重ねてきた。

　検事長就任後は同チームを設立して、ＤＮＡ鑑定などの手法に通じた検事を育成するほか、司法当局が犯罪者のＤＮＡを集める権限を拡大する州法の成立にも力を尽くした。以前は犯人からＤＮＡを採取することは殺人などの重大犯罪や一部の軽犯罪だけでしか認められていなかったが、この州法によって全ての軽犯罪の犯人からＤＮＡを採取することが認められ、この結果、司法当局のＤＮＡのデータベースが拡大して容疑者を確定しやすくなった。

　４２年も前のアルカラ死刑囚の事件に有罪判決が下ったのは、数多くの物的証拠や大量の報告書、現場写真、１００人以上からの聞き取りなどを再検討し、さらに米国中にいる目撃者から改めて聞き取りを行うといった捜査を積み重ねた結果だった。行政がすでに死刑が確定しているアルカラ死刑囚の事件に対して時間と予算を費やすことを疑問視する声もあるが、ヴァンス検事長は「単純に言って、殺人犯は逃げ切ることができないということだ」と話している。

　アルカラ死刑囚は今後、カリフォルニア州に戻され、死刑執行を待つことになる。仮にこの死刑判決が覆ったとしても、ニューヨーク州で刑に服することになるという。

2013年02月04日 The Wall Street Journal Japan

　【ニューデリー】インドのムカルジー大統領は3日、レイプ犯罪の罰則を強化する大統領令に署名した。これによってレイプの最高罰則を死刑とする法律が成立した。同国内務相の広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対して、「これ（大統領令）は直ちに発効する」と述べた。ただ、2月21日に始まる議会で6週間以内に事後承認を得る必要がある。

　インド政府は1日、レイプ事件を防止するための大統領令を提案した。大統領令は議会が休会中に政府が発令する法律。同国では昨年12月16日にニューデリーの女子学生が集団レイプされたあと、レイプに厳格な措置を講じるよう国民の要求が高まっている。この事件の被害者は暴行された時のけががもとで同29日に死亡した。

　この事件を受けて国民の激しい抗議と、レイプには死刑を適用するなど女性に対する暴力行為への厳罰化を要求する声が強まったことから、政府は迅速な措置を講じた。同国では通常、法案が議会を通過するまでに何年もかかる。

　大統領令には、性犯罪の罰則強化を目的に事件の1週間後に設けられた諮問委員会の提案のほとんどが盛り込まれた。同委員会は3人のメンバーから成り、委員長はJ.S.ベルマ元最高裁長官が務めている。ただ、死刑は同委が勧告しなかったが、政府が盛り込んだ。

　12月の事件では5人の男と1人の未成年者が誘拐とレイプの罪などで起訴された。現在の法律は、殺人で有罪が認められ、その犯罪が「極めて特異」とされる場合にのみ死刑が適用される。

　5人の男に対する公判はニューデリーで始まっているが、5人はいずれも無罪を主張している。未成年者の公判はまだ始まっていない。

　政府高官は2日、レイプ事件は男女の区別のないものにすべきだとの同委員会の提案を政府は受け入れたが、夫婦間レイプの例外を外すとの提案は受け入れなかったと述べた。インドでは、夫が妻をレイプしても罰されることはない。同高官は、委員会の提案がなぜ退けられたのかについては話さなかった。

Newsweek 2012年12月05日（水）14時35分
タリア・ラルフ

　イギリスのウィリアム王子の妻キャサリン妃の第１子妊娠が明らかになり、イギリスでは祝賀ムードが広がっている。そんななか、英連邦はかねてから検討してきた王位継承を男女平等にするための法改正を進めることを発表した。

　王位継承法が改正されれば、ウィリアム王子とキャサリン妃に生まれる子供は性別にかかわらず、チャールズ皇太子とウィリアム王子に次いで第３位の継承順位となる。

「時代遅れのしきたりを21世紀にふさわしいものにするべく、政府は王位継承法の法改正を近いうちに提案する」と、ニック・クレッグ副首相は発言した。「昨年合意した改正案を法制化するだろう。つまり、もしもウィリアム王子とキャサリン妃の第１子が女の子だった場合、その後に弟が誕生しようと、彼女が女王になれるということだ」

　法改正では、カトリック教徒と婚姻している者は王位継承から除外される、との決まりも廃止される可能性もあるという。
すでに英連邦16カ国は合意

　こうした変化は、英王室に３００年続く年長男子優先のしきたりを覆すことになる。現行法では、年長の姉妹よりも年下の男兄弟のほうが自動的に王位継承順位が高くなる決まりになっていた。

　新たな王位継承法は、英女王を国家元首とする英連邦16カ国で発効される。各国は昨年10月、オーストラリアのパースで開かれた英連邦首脳会議で法改正に合意しており、イギリス議会に法案が提出される見通しだという。

　王位継承法を改正しようとする動きは、今回が初めてではない。１９８１年以降、継承順位の男女平等を実現しようと11回も試みられたが、いずれもイギリス政府の支持を得られず頓挫していた。

CNN.co.jp 12月1日(土)11時16分配信

北京（ＣＮＮ）　中国河南省洛陽市の裁判所は３０日、自宅の地下牢に６人の女性を性的奴隷として監禁していた元地方公務員リ・ハオ被告（３５）に死刑判決を下した。中国国営新華社通信が伝えた。リ・ハオ被告は、殺人、強姦、組織売春、不法監禁、ポルノ販売の罪に問われていた。

洛陽市の技術管理局に勤務していたリ被告は、２００９年に購入した自宅に地下牢を作り、当時カラオケバー、美容院、マッサージ店に勤務していた６人の女性を誘拐し、監禁した。

リ・ハオ被告は、女性らを繰り返しレイプした上、ネット上のポルノショーへの出演や売春を強要していたが、昨年９月に監禁されていた女性の１人が逃走し、警察に通報したことからこの事実が発覚した。女性らは２カ月〜１年９カ月間監禁されていたと見られる。

監禁されていた６人の女性のうち３人は、捕らわれていた他の女性２人を殺害した罪に問われたが、裁判所は、加害女性ら自身も捕らわれの身だったことや、リ・ハオ被告から殺害を指示されたことなどを考慮し、女性１人に懲役３年の実刑判決、他の２人に執行猶予判決を下した。

サーチナ 12月6日(木)11時36分配信

　韓国の女性家族部は5日、「2011年の児童・青少年対象の性犯罪、個人情報登録対象者」を公開した。調査の結果、性犯罪全体の被害者の51．7％が「知っている人」から被害を受けていたことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。

　 　韓国メディアは、「恐ろしい隣のおじさん、児童性犯罪のほとんどが“知っている人”」「児童性犯罪者の半数以上が、被害者の“知る人”」「児童性犯罪に軽い処罰、10人のうち5人は執行猶予」などの見出しで伝えた。

　今回の調査対象は、児童青少年への性犯罪者の有罪判決を受けた1682人。調査結果によると、性犯罪全体の被害者の51．7％が「知っている人」から被害を受けており、前年の46．8％から4．9％ポイント高まった。

　また、性犯罪の49．6％は「性犯罪者が居住する地域」で行われたことが分かった。犯罪の内容は57．2％が「強制わいせつ」、「女性暴行」が36．2％、「性売買・あっ旋」が5．7％だった。

　一方、半数以上の性犯罪者が裁判所の最終審で執行猶予を受けていたことも明らかとなった。懲役刑は38．1％にすぎず、児童・青少年性犯罪者に対する軽い処罰も再確認され、強力な処罰を要求する社会的期待に応えていないとの見方を示した。（編集担当：李信恵・山口幸治）

サーチナ 12月4日(火)15時16分配信

　韓国女性家族省が発表した「2010年買春実態調査報告書」によると、調査対象の韓国人男性1000人のうち、お金を払って性交渉をしたことがあると答えた人は49％に達した。複数の韓国メディアが報じた。

　同省の依頼を受け、ソウル大学が韓国人男性の買春規模を調査・分析し、体系化した。

　報告書では、2010年の1年間で買春をした男性は全体の4割にあたる37．9％となり、1年間の平均買春回数は2．6回に上ることを明らかにした。交友関係に買春をする友達や同僚がいる場合は、頻度がさらに3．7倍も高くなった。

　また、買春で使う年間の個人支出額は、平均31万3000ウォン（約2万3000円）で、全体では1兆2907億ウォン（約980億円）に上った。しかし、売春宿など買春供給側の推算額は6兆6267億ウォン（約5020億円）とされ、この誤差は韓国社会の接待文化が生み出しているとみられている。

　京畿大学のイ・スジョン犯罪心理学教授は、韓国メディアの取材に対し、「買春はビジネス用と感じている一部の誤った認識を持つ男性により、法律違反である買春が“必要悪”という言葉で正当化されている」と指摘。韓国の中央大学イ・ナヨン社会学教授も、「若い男性が、苦労して就職した先で買春を容認する社会構造を個人的に拒否することは難しい」と話した。（編集担当：新川悠）

サーチナ 11月27日(火)9時8分配信

　「関注香港女性暴力協会（女性への暴力に注目することを呼びかける協会）」の最新調査によれば、35％以上の香港人女性が地下鉄で盗撮を含め、痴漢などの性的被害を受けた経験があることが判明した。中国国際放送局が報じた。

　一方で、被害を他人に知られることを恐れ、駅員などに通報した被害者はいなかった。調査チームは香港の78カ所の駅で調査を行ったところ、一部の駅では設計が不十分で、盗撮などが発生しやすい構造だった。

　協会は、女性387人と男性100人あまりを対象に調査を行い、139人の女性が電車で盗撮や痴漢にあった経験があったものの自ら通報した被害者はいなかったという。（編集担当：村山健二）