時事通信 9月10日(月)5時41分配信

　【ソウル時事】韓国で最近、女児を狙ったショッキングな暴行事件が相次いでいる。捜査当局は児童ポルノ取り締まりを強化。児童への性犯罪者に厳罰を求める世論も強まっている。
　韓国では7月に慶尚南道統営市で、男が暴行目的で10歳の女児を拉致、殺害する事件が発生。8月29日には全羅南道羅州市で、自宅で就寝中の7歳の女児を、男が掛け布団にくるんで連れ出し、近くの河川敷で暴行した。
　羅州の事件では逮捕された容疑者の男が児童ポルノ愛好者と判明。メディアは韓国で児童ポルノが野放しだと警鐘を鳴らす。英国のネット監視機関によると、韓国は世界6位の児童ポルノ製作国で、3位の日本からも大量に流入している。
　事件を受け、各地の警察は児童ポルノを客に提供したインターネットカフェなどを次々摘発。検察は4日、児童ポルノ所持者を初めて起訴した。　

朝鮮日報日本語版 9月8日(土)10時38分配信

　今月5日夜、ソウル市冠岳区棗園洞にある成人向けインターネットカフェ。この店は1カ月前に児童ポルノを上映して摘発されたばかりだが、そこを再び警察が訪れた。警察は、堂々と営業中のこのカフェで、10歳未満の女児が登場するとみられる児童ポルノ約1000本をはじめ、約5000本のポルノ動画が保存されたメインコンピューターを発見した。その中には、4−5歳に見える女児と成人男性が性行為をする動画もあった。警察関係者は「成人向けインターネットカフェは、摘発してもほとんどが罰金刑にとどまる。官公署に登録しなければ営業できない一般のインターネットカフェとは異なり、税務署に申告するだけで営業できる“自由業”のため、営業停止処分を下すこともできず、こうしてすぐに営業を再開しても防ぐ方法がない」と語った。

　7日に警察が明らかにしたところによると、韓国国内には成人向けインターネットカフェが約1000カ所あると推定されている。児童ポルノやわいせつ動画の上映を随時取り締まっているが、大きな効果は見られない。わずかな罰金が科されるだけで、成人向けインターネットカフェを規制する妥当な手段がないからだ。

　強力な規制の手段がないわけではない。「児童・青少年の性保護に関する法律」には「営利を目的として児童・青少年利用淫乱物を販売・貸与・配布したり展示・上映した者は、7年以下の懲役に処する」という罰則がある。しかしこの罰則で成人向けインターネットカフェの事業主を処罰するのは、現実には難しいと警察・検察は主張している。

　ある警察関係者は「これまでは、児童ポルノを上映したという理由だけで7年以下の懲役に処するのは、厳し過ぎるという認識があった」と語った。また検察関係者は「最近ようやく、児童ポルノに対する認識が高まっているが、以前はわいせつ物の一部と見なす傾向があった。出演者が実際に児童なのかどうか証明するのも難しい」と語った。こうした理由から、成人向けインターネットカフェの事業主は、児童・青少年の性保護に関する法律ではなく「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」に基づいて1000万ウォン（約70万円）以下の罰金刑に処されるのが慣例だった。警察関係者は「取り締まりの2−3カ月後にようやく罰金刑が下るが、普通は約300万ウォン（約21万円）程度。成人向けインターネットカフェの1カ月の純利益は300−400万ウォン（約21−28万円）だが、これより少ない」と語った。

　ソウル地方警察庁衿川警察署は、児童ポルノを上映したとして摘発されてからわずか1カ月で営業を再開し、違法行為を行った冠岳区棗園洞の成人向けインターネットカフェの事業主キム容疑者（49）について、拘束令状を申請する予定だ。警察関係者は、令状申請の理由について「一度摘発されたにもかかわらず再び児童ポルノを上映するなど、悪質だ」と語った。

朝鮮日報日本語版 9月6日(木)12時49分配信

　売買春を暗示する内容のチラシをまいた男が、初めて逮捕された。釜山地方警察庁生活安全課は5日、モーテルなどの宿泊施設に、女性の裸の写真が印刷されたチラシを配布した容疑で、A容疑者（49）を逮捕した、と発表した。わいせつなチラシを配布したとして逮捕されるのは、韓国では初めてだ。

　A容疑者は今月1日午後9時ごろ、釜山市沙上区の市外バスターミナル近くのモーテル密集地域で、売買春を暗示する内容の名刺サイズのチラシ約300枚をまいた疑いが持たれている。A容疑者はモーテルの入り口でチラシをまいていたところ、取り締まり中の警察官にその場で取り押さえられ、チラシ約470枚を押収された。

　釜山地方警察庁は、このようなチラシが売買春をあおる主な手段になっているとみて、今月から市内の風俗街や、モーテルが密集する西面、蓮山ロータリー、水営ロータリーなどの一帯で集中的な取り締まりを行っている。警察は先月、釜山市内の約660の印刷業者に対し、わいせつな内容のチラシや有害な媒体の印刷に関する依頼に応じないよう、協力を求める文書を送った。警察は近日中に、印刷業者と懇談会を開き、わいせつな内容のチラシの取り締まりについて協力するよう要請するとともに、各自治体や教育庁（教育委員会に相当）と合同での取り締まりを週1回行っていく意向だ。

Record China 9月3日(月)22時4分配信

2012年9月2日、中国西部で最大のモーターショー・第15回成都国際汽車展覧会が四川省成都市で開幕。肌を露出しすぎたカーモデルたちが、さっそく話題になった。紅網が伝えた。

ここ数年、中国で行われる大型モーターショーでは、お決まりとなっている露出度の高いカーモデルたち。今年4月に行われた中国最大の車の展示会・北京国際モーターショーでは、市政府機関が主催者側を批判し、モデルたちの追い出しにかかる事態も発生した。

北京に負けじと2日に開幕した“中国4大モーターショー”のひとつ・成都国際汽車展覧会にも、露出をきわめた美女モデルたちが大量登場。国内外から約400社が新車を出展し、開催規模は過去最高という前宣伝にもかかわらず、来場者の過半数の目的はモデルたちの撮影だった。中には、胸の形もあらわな美女モデルもさっそうと現れ、会場の視線を一気に集めた。

注目度をあおった感のある成都モーターショーだが、省政府から主催側へさっそく圧力が。開催2日目の3日からは、露出度の行き過ぎたモデルたちを封印するよう通達している。中国メディアの一部でも、再三の批判を浴びてながら次々とセクシーモデルを送りこんでくる昨今のモーターショーに対し、「芸術かアダルトビデオか分からない」と苦言を呈している。（翻訳・編集/Mathilda）

朝鮮日報日本語版 9月5日(水)10時3分配信

　水原地検強行部（沈載哲〈シム・ジェチョル〉部長）は、児童ポルノを所持し流通させた容疑で3人を逮捕・起訴するとともに、57人を在宅起訴した。検察はまた、約3000点の児童ポルノを流通させたとして、逃亡したA容疑者を指名手配した。

　検察が在宅起訴した容疑者の中には、児童ポルノを積極的に流通させたのではなく、インターネットでダウンロードし所持していたY容疑者（43）ら5人も含まれている。検察が児童ポルノを所持していた人を起訴したのは今回が初めてだ。

　2008年の法律改正により、児童や青少年が登場するわいせつ物を所持しているだけでも処罰を行えることになったが、検察はこれまで処罰を行ったことがなく、同条項は事実上死文化していた。

　検察は「今後は児童ポルノを所持しているだけでも起訴する方針だ」と語った。

　今回、児童ポルノを所持していて起訴されたY容疑者ら5人は全員、児童や青少年に対する買春、わいせつ物の流通など性犯罪に関与した前科がある、と検察は発表した。5人の中には会社員がいる一方、定職についていない人もいたという。検察は起訴する対象者を選定する際「性犯罪の前科があるケースを基準とした」と説明した。

　検察によると、容疑者らが所持していた児童ポルノは、大部分が日本やロシアで制作されたもので、強盗を働く場面や、児童に対し性的暴行を加える場面が登場するなど、残虐で暴力的な内容が含まれているという。

　検察が逮捕・起訴したL容疑者ら3人は、ファイル共有サイトに児童ポルノを数千点ずつアップロードした疑いが持たれている。なお、L容疑者とB容疑者（34）は刑務所で知り合ったとのことだ。

　L容疑者は1999年、未成年者の女性に「自宅にまで送る」と声を掛け、自分のトラックに乗せた後、性的暴行を加えたとして、懲役5年の判決を受けたほか、2007年10月には職場の同僚をモーテルに連れ込み、性的暴行を加えたとして、懲役3年の判決を受け、8年間服役したという。一方、B容疑者はわいせつ物流布罪で罰金刑を1回受けたことがある。

　また、C容疑者はわいせつ物流布罪で4回罰金刑を受けたほか、地下鉄の車内でわいせつ行為をして逮捕されたことがある。

　一方、検察は「わいせつ物を10回以上流通させた者」を在宅起訴の対象者にしたという。その中には、名門大学生や大企業の社員、男性看護師などもいたとのことだ。

　水原地検強行部の沈載哲部長は「児童や未成年者を扱ったわいせつ物を単に所持していた者を起訴したのは、わいせつ物を所持し愛好する行為も、児童に対する凶悪犯罪につながりかねない危険な犯罪だという点を知らしめるためだ」と語った。

聯合ニュース 9月3日(月)20時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁の金基用（キム・ギヨン）庁長は3日、通り魔事件や性犯罪が相次いでいることを受け、犯罪防止に総力を挙げる方針を示した。
　来月3日までの1か月間、動員可能な警察官を性暴力阻止などに当たらせる。防犯カメラなどが不十分な住宅密集地域などに警察官を増員配置するほか、不審者への職務質問を強化する。
　また、全国の警察署に性暴力予防を担当する課・係りを新設する。警察庁には児童ポルノを取り締まる「児童ポルノ対策チーム」を設置。ファイル共有サイトを一斉点検し、ポルノの制作・配布を阻止する。インターネットなどで児童ポルノをリンクさせる行為やパソコン、スマートフォン（多機能携帯電話）、USBメモリーなどに保存することも立件対象とする。
　金庁長は「犯罪予防活動が国民の期待に応えていないことを痛感している。警察は与えられたすべての権限と力量を総動員し、犯罪予防に務める」と述べた。
　韓国では最近、通り魔事件や性犯罪が多発している。先月には7歳の女児が拉致され、性的暴行を受ける衝撃的な事件が起きた。同事件を受け、李明博（イ・ミョンバク）大統領が国民に謝罪。警察に再発防止を指示していた。

nikkei TRENDYnet 8月17日(金)11時21分配信

　映画のメディア特性のひとつに、イベント性がある。公開日まで予算をかけてさまざまな宣伝をして観客の興味を惹きつける。ヒットすれば大きな話題となり、社会を大きくにぎわせる。さらに、映画はテレビとは違って表現の幅が広い。（レーティングはあるが）暴力描写も性描写もはたまた政治的なメッセージも、かなり許される。ときには、社会に大きな問題を提起したりもする。それは、イベント性が強く、自由な表現が許される映画だからこそ発揮できる特性だ。8月4日から公開されている韓国映画『トガニ 幼き瞳の告発』は、まさにそうした映画のメディア特性をいかんなく発揮した作品だ。

　韓国の地方都市・霧津（ムジン）にある聴覚障害者学校に赴任した美術教師カン・イノ（コン・ユ）は、すぐに学校に漂う異様な状況に気づくことになる。双子でうりふたつの姿をした校長と行政室長、職員室で生徒を殴りまくる教師、洗濯機に生徒の顔を沈める女性寮長──この学校では、日常的に性的虐待と過度な体罰が横行していた。イノは、人権センターの若い女性ソ・ユジン（チョン・ユミ）とともに、生徒を救おうとする。しかし、その先には警察と司法という大きな壁が待ち構えている。

　この映画は、イノとユジンによる告発の推移を描いている。そこで重要なのは、この映画がフィクションではないという事実だ。この映画は、実話をもとにした小説を原作としているのである。

　実際の事件が起きた学校は、韓国の南西にある光州に実在していた。虐待は、2000年から起き、2005年にテレビ局の報道によって表沙汰となる。その後、裁判などを経て、この映画の原作となるコン・ジヨンによる小説が2009年6月に出版されてベストセラーになった。

　映画化されて韓国で公開されたのは、小説が出版されてから2年後の2011年9月22日のことだ。きっかけは、主演のコン・ユが兵役についていたときに原作の小説を読んだことだった。彼はこの小説に心を大きく動かされ、所属するマネジメント会社に映画化権を押さえてもらい、映画化に向けて動きだした。ドラマ『コーヒープリンス1号店』によって日本でも人気の高い韓流スターのコン・ユが、このような社会派作品の映画化に動き出すのも韓国独特だ。

　映画が公開されると、即座に大ヒットし、韓国社会を大きく揺るがした。裁判はすでに終わっていたにもかかわらず再捜査され、翌10月、新たに学校の職員が逮捕された。

　『トガニ』の勢いはそれだけに止まらなかった。同じく10月、性暴力に関する法律が改正された。「トガニ法」と呼ばれるこの法改正は、子どもや障害者に対する性暴力の時効廃止と厳罰化を強めたものだった。

　再捜査や法改正は、映画公開からわずか1カ月ほどの間に巻き起こったことだ。この映画は、社会を変えるほどの勢いを見せたのだ。この変化は、映画の持つメディアとしての大きな力によるものだった。

メジャー映画に社会性をどう落としこむか

　昨年9月の韓国での公開前のインタビューで、ファン・ドンヒョク監督は事件の再捜査を望まず、告発の意志もないと語っている。監督はただただ、「多くの人々に知ってほしい」と訴えていた。しかし、その予想は大きく外れた。公開後に警察や国会までも動かした。その影響について、ファン監督は単純に満足をしているだけでもなかった。

　「たしかに自分が創った映画によって、社会が変わって良かったと思うところもあります。しかし、実際虐待を受けた子どもたちの面倒を見てくれた方からこんな話をされました。『自分たちが5、6年闘っても、なにひとつ変わらなかったのに、映画によって状況が一変した。ならば、もっと早く変わっても良かったんじゃないか』と。それを聞いて、ちょっとほろ苦く感じました。韓国社会は、まだまだ未成熟です」

　最終的に『トガニ』は、韓国で467万3000人を動員し、昨年の韓国映画では動員ランキング5位の大ヒットとなった（外国映画を含めると7位）。約5000万人の韓国人の10％弱が劇場に足を運んだほどのヒットである。

　日本では、非常に重いテーマの社会派映画が、これほどの大ヒットをすることはありえない。それは、韓国における映画と社会の距離の近さを意味している。韓国における、ひとりあたりの年間映画観賞回数は3.2回。日本は1.4回なので、倍以上の開きがある。韓国における映画は、日本とは比べものにならないほど一般的なメディアなのだ。

　しかし一方で、韓国映画には作品の多様性は限られている。日本と違いDVDなど二次的なマーケットが極端に小さいために、インディペンデント作品がなかなか成立しにくい状況にもある。『トガニ』も社会派映画でありながら、大規模公開のメジャー配給作としての内容を要求された。

　実際、この映画にはメジャー作にふさわしい一般性のある表現が随所に見られる。校長が少女を追うシーンはまるでホラー映画のようであり、裁判のシーンでは強い叙情性を感じさせる描写もある。日本のインディペンデントの社会派映画にありがちな、居丈高に構えた素振りがまるでない。語弊を恐れずに言えば、ちゃんとエンターテインメントになっている。結果として、その表現が爆発的なヒットと社会を大きく揺るがすことにつながったのだ。

日本にもある“坩堝（るつぼ）”

　ファン監督のインタビューでも、幾度か「商業的に」という言葉が出てきた。

　「実は、最初に映画化のオファーをいただいたときは、一度断ったんです。こんな暗い話にお金を払ってだれが2時間以上も観るんだろうか、という心配があったからです。また、下手をすると、商業的に利用したという批判も受けるかもしれないという悩みもありました。内容も、投資を募るために原作を一部改編しました。結末とソ・ユジンのキャラクターです。もともと重い話なので、投資自体がそんなに簡単じゃないと思ったからです。

　ただ、その一方で、強い社会性はアドバンテージにもなります。韓国は、地政学的に世界情勢に大きく左右されるので、他の先進国と比べても、国民が政治や社会に対して非常に強い関心を持っています。そういう問題に敏感にならざるを得ないんです。当然、映画を観るひとも敏感なので、社会性を押し出すことが、商業性を高めることにもつながります」

　デビュー作でもあるファン監督の前作『マイ・ファーザー』も、社会性が色濃く出ている映画だった。それは、養子に出された韓国系アメリカ人の軍人が、実の父親を探したら死刑囚だったという話だ。これも実話であり、エンドロールには実際の報道映像が流れる。2作目の『トガニ』では、この前作の経験も活きているという。

　「『マイファーザー』は、死刑囚を描いているので、その被害者家族からなぜ映画化するのかと、かなり強い抗議を受けました。その経験があったので、『トガニ』ではもっと気をつけて準備をしました」

　タイトルの「トガニ」とは、韓国語で「坩堝（るつぼ）」を意味する。本来、坩堝とは、金属などを溶かして加工するときに使う耐熱容器を指す言葉だ。閉鎖された空間でドロドロに溶けた高温の液体が入ったような場をイメージするとわかるだろう。そう、それは地獄のメタファーである。

　そしてこの話は、韓国に限ったことではない。日本でも非常に酷似した事件が起きている。千葉県の児童養護施設・恩寵園で起きた事件は、園長やその息子の職員が子どもたちにひどい暴力を加えたものだった。1996年に発覚したこの事件は、2010年に最高裁で結審するまで14年の歳月を費やした。閉鎖された空間で行われていたこの事件は、当初行政である千葉県が看過することで隠蔽されかかった。

　そして、現在進行形である大津の中学校で起きたイジメ自殺事件でも、学校や行政の「隠蔽体質」が指摘されている。被害者の親が民事訴訟を起こし、裁判でイジメの内容が明らかにされなければ、この一件は闇に葬られたはずだ。

　『トガニ』が描いているテーマは、韓国固有の問題ではない。隣国の日本でも起きている。“坩堝”は、日本にもたくさんあるのだ。

（文/松谷創一郎）

朝鮮日報日本語版 8月14日(火)13時33分配信

　児童や未成年者に対し性的暴行やわいせつな行為を加えた犯罪者が、インターネット上で個人情報を公開された後、再犯を犯すケースは0.1%にすぎないことが分かった。このため専門家たちは、顔写真や住所などの個人情報を一般向けに公開する制度は、性犯罪を抑止する上で効果的だ、との見方を示している。

　女性家族部（省に相当）が13日、与党セヌリ党のミン・ヒョンジュ議員に提出した資料によると、同部が運営する性犯罪者の個人情報公開サイト「性犯罪者アルリム（お知らせの意）e」に登録された1662人のうち、個人情報を公開された後、再び児童や未成年者に対し性犯罪を犯した者は2人にすぎなかった。同部は2010年から「性犯罪者アルリムe」を運営しているが、個人情報を公開された性犯罪者の再犯率を調査、公開したのは今回が初めてだ。

　通常、性犯罪者の再犯率はほかの犯罪に比べて高い。女性家族部が2000年から10年にかけ、児童や未成年者に対する性犯罪で有罪判決を受けた1万3039件の事件について分析した結果、同種の犯罪の前科を持つ再犯者は13.4%を占めた。また、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）が10年、性的暴行で警察に立件された1万3011人について分析したところ、同種の再犯者4693人のうち、1年以内に再犯に及んだ者の比率は31.9%に達した。

　一方「性犯罪者アルリムe」の運営開始以降、同サイト登録者の再犯率が0.1%にとどまったことで、個人情報の公開が性犯罪の防止に効果があるということを一部立証したとの見方が出ている。

　東国大法学科の朴柄植（パク・ピョンシク）教授は「性犯罪者は、自分の個人情報が公開されると、顔や住所などが知られるため、周囲の目を気にするようになる」と指摘した。

2012年08月10日 16:58　発信地:リヨン/フラン　AFPBB News

【8月10日 AFP】国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は7日、米国で押収された児童ポルノ写真に写っていたぬいぐるみが加害者の特定につながり、さらに世界中で40人近くの逮捕につながったと発表し、捜査当局が持つ児童ポルノ事件の証拠品の国際的な共有を呼び掛けた。

　画像に写っていたぬいぐるみが、オランダの児童書シリーズで有名なうさぎのキャラクター「ミッフィー（Miffy）」だと分かったことが加害者特定のきっかけになったという。インターポールのロナルド・ノーブル（Ronald Noble）事務総長は声明で、インターポールのデータベースにこの写真を追加した米当局の決断により、「これらの児童レイプ犯を拘束し、未来の性的虐待被害者を救うことができた」と述べた。

■ぬいぐるみ画像から世界規模の摘発へ

　オランダの警察当局は、生後18か月の子どもに対する虐待を撮影した写真がデータベースに登録されて数日後にその画像に写っていたぬいぐるみに注目し、オランダのテレビ番組でぬいぐるみの画像を公開して情報提供を呼び掛けた。その結果、オランダ国籍のRobert Mikelsons被告（28）の逮捕につながったという。

　同被告は今年5月、アムステルダム（Amsterdam）市内で託児所職員やベビーシッターとして働きながら、子供67人を性的に虐待し、児童ポルノを作成、頒布したとして、禁錮18年の有罪判決を受けた。

　さらにオランダの警察当局は、この男がインターネットで連絡を取っていた約1100人を特定し、米国やオランダ、カナダ、ドイツ、ポーランド、スウェーデン、英国などを舞台にした世界規模の逮捕劇につながった。ノーブル事務総長は、「法執行機関が国際データベースを活用すればどのような成果を得られるかを示す典型的な例だ」と述べた。

　フランスのリヨン（Lyon）に本部を置くインターポールは、41か国の2500人近い性的虐待の被害児童に関連した画像などを登録した国際児童性的搾取（International Child Sexual Exploitation）データベースを運用している。このデータベースは捜査当局者が活用できるだけでなく、画像比較ソフトウエアを使って被害者が写真に撮られた場所を推測することができる。(c)AFP

SANKEI EXPRESS　2012/07/04 12:06

　上官らによる性的暴行の被害にあった元米軍兵士の女性らに取材したドキュメンタリー映画「インビジブル・ウォー」が米国で公開され、その実態に関心が高まっている。「上官の命令は絶対」などの軍の風土が、被害女性を沈黙させているとみられる。テキサス州の空軍基地では、教官らが日常的に新兵に関係を迫っていたというスキャンダルが持ち上がっている。きょうのテーマは「兵舎での性的暴行」とした。

　「インビジブル・ウォー（Ｔｈｅ　Ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ　Ｗａｒ）」は独立系映画を対象にしたサンダンス映画祭（１月、ユタ州）の長編ドキュメンタリー部門観客賞受賞作品。米軍内では、レイプなど性的暴行は２０１１年、３１９２件が報告された。だが、組織と事の性格上、被害が届けられないケースが多いとみられ、国防総省では、実態は年間約１万９０００件とみている。

　映画では、性的暴行の被害を受けたが上官から事件にしないよう言い含められたという元兵士の女性らがカメラの前で当時の苦しみを語っている。監督、カービー・ディックさんは、軍内での性的暴行の加害者は、上官の命令に従う、仲間の犠牲になることをいとわない、といった軍の“精神”を悪用していると米公共ラジオ（ＮＰＲ）に指摘した。

　■国防総省が新ルール

　レオン・パネッタ国防長官（７４）は４月、米軍内での性的暴行をなくすための新たなルールの導入を発表した。ロサンゼルス・タイムズによると、パネッタ長官は発表の２日前、ＤＶＤで「インビジブル・ウォー」を見た。国防総省の報道官は「長官は映画を見て、この問題に取り組む決意を新たにした。性的暴行はこの国であってはならないことであり、軍も例外ではない」と語った。

　新ルールでは、被害を訴え出た女性は異動が可能になる。これまでは調査中は引き続き、告訴した上官や同僚と一緒に仕事をしなければならなかった。また、レイプの証拠は５０年間保存されることになった。そのとき決心がつかなくとも、あとでいつでも告訴することができるわけだ。

　最も重要なのは、性的暴行の問題を受け付け処理するのは、大佐以上の幹部としたことだという。軍では問題が起きれば直属の上官に伝えるのが筋だ。だが、現場の指揮官は自分の部隊の規律の乱れを知らせたくない。また、直属の上官が加害者で、泣き寝入りせざるを得ないケースもあった。

　■教官と新兵の関係

　米テキサス州サンアントニオのラックランド空軍基地が、セックススキャンダルに揺れている。ＡＰ通信が報じた。この基地には、４７５人の教官がいて、空軍新兵に訓練を施している。その教官のうち４人が、複数の女性新兵に対して性的暴行や性的いやがらせをしたとして軍法会議にかけられているのだ。

　一方、別の教官が先月（６月）、女性新兵との不適切な関係で有罪を認めた上、捜査協力を約束して軽い刑を受けたが、その後、この一件とは別に９人の新兵と関係を持っていたことを明らかにした。９人については捜査チームはまったく把握していなかった。つまり、新兵に対する性的暴行、いやがらせが日常的にあるのに、新兵が沈黙しているため明らかになっていないという状況が推測されるのだ。

　ラックランド空軍基地では３月に訓練を一時停止し、５９００人の新兵を対象に、被害を受けたことはないか、目撃したことはないかを聞いた。幹部教官は新兵が新たにやってくると最初の指示として、「性的暴行、性的いやがらせを受けたらだれかに言うことだ」と命じている。

　（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）