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製作被害 : AV出演強要問題、業界団体IPPAが声明「深く反省」「健全化

日時: 2016-06-23  表示:436回

弁護士ドットコム 6月23日(木)0時3分配信

アダルトビデオ(AV)出演強要問題をめぐり、大手AVプロダクションの社長などが逮捕された事件を受けて、アダルトビデオのメーカーなどでつくる団体「NPO法人知的財産振興協会」(IPPA)が6月22日、業界の健全化へ向けて、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくとする声明文を発表した。

声明文のなかで、同団体は「メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。厳粛に受け止めております。プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております」としている。さらに、「今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。幾重にもお詫び申し上げます」と謝罪した。

この問題の解決に取り組んできたNPO法人ヒューマンライツ・ナウからは、契約の結び方や、違約金を請求しないこと、苦情申し立てに応じる機関を設立することなどの要望を受けており、要望に沿うかたちで取り組みを進めていくという。

ヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は同日、自身のフェイスブック上で、IPPAの声明文について、「前途はまだまだ多難だけど、ひとつ前進といっていいかな」とコメントしている。

IPPAの声明文は次の通り。

●AVプロダクション関係者逮捕について

NPO法人知的財産振興協会は、主なAVメーカーが在籍し業界全体で違法コピーなどの取り締まりをしております。

この度AVプロダクションの関係者逮捕について皆様にご心配をおかけしておりますこと、大変申し訳なく思っております。メーカー側は法的には問題ないとされておりますが、業界としてはこの事態を重く受け止めております。

そして、「原因究明」「再発防止」をするために、先月この件について、被害者救済を求める認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの弁護士の皆様、NPOの皆様との会議を行いました。

そこで以下のとおり要望がございました。

1)プロダクションや制作会社との間でコードオブコンダクトを締結し、強要しない、違約金請求しない、同意のない作品には出させない、人権侵害を行わない、適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し、それを承諾したプロダクション・制作会社としか取引しないようにする。

2)出演契約にあたっては、女優の頭越しに契約するのでなく、女優が参加したうえで契約を締結する。その際、プロダクションの監視により女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため、マネジャーが同席しない場での真摯な同意があるか意思確認するプロセスを踏む。

3) 女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担する。違約金に関しては保険制度等を活用する。

4)1)が守られていない等の苦情申し立てに対応する機関を設置し、1)が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる。

5) 女優の人格権保護のため、プライベート映像の流出・転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる。

この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の理事社にて話し合い、この要望に沿い業界の健全化へ向け、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくことを決議、実行することに致しました。

また、これ以外にも、被害者救済のNPO団体の皆様とも連携し相談することができるシステムを構築し、問題があった場合早急に対応ができるような仕組み作りをするべく進めております。

今回の件は、メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。厳粛に受け止めております。プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております。

この件では、NPO法人知的財産振興協会として、今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。

幾重にもお詫び申し上げます。

平成28年6月22日

NPO法人知的財産振興協会

性犯罪 : 強姦罪・強制わいせつ罪、被害者の告訴なしでも立件 法

日時: 2016-06-17  表示:449回

朝日新聞デジタル 2016年06月17日 09時10分 JST

強姦罪など告訴不要に 性犯罪、厳罰化へ 法制審答申案

法相の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会が16日、性犯罪の厳罰化に向けて刑法を改正する答申案をまとめた。法務省は今後、答申を受けて国会に提出する法改正案づくりを進める。100年以上続いてきた規定を見直すことには、評価の声がある一方、「厳罰化だけでは抑止力にならない」との指摘もある。

答申案には、強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」が盛り込まれた。これまでは、処罰するかの判断が被害者に委ねられてきたが、その精神的な負担は軽くなる。一方、「被害者の意向にかかわらず立件される恐れがある」という懸念もある。

法制審に先立って開かれた有識者会議で意見を述べた性犯罪被害者の小林美佳さん(40)は「事件後、加害者や裁判とは一切関わりたくないと思う人もいる。自分もそうだった。本人が望まなければ、立件しない運用を強く求めたい」と話す。部会では、検察官の委員が「被害者には処罰の必要性を十分説明する。望んでいなければ、勝手に起訴しない」と説明した。

「強姦」の考え方も大きく変わる。「男性が加害者、女性が被害者」という性別の前提がなくなるほか、性交に類似する行為も、強姦罪として扱う。法改正時には「強姦罪」の呼称が変わる可能性が高い。

また、18歳未満の子どもに対し、親などの生活を支える「監護者」が「影響力に乗じて」わいせつ行為や性交をすることを罰する罪も新設される。被害者が抵抗をしたかどうかに関係なく処罰でき、親による性的虐待などが対象になる。

被害者の間には、監護者以外による強姦や強制わいせつ罪についても、「暴行や脅迫」という成立条件をなくし、抵抗の有無にかかわらず処罰できるように改めるべきだ、という声もある。しかし、有識者会議の時点で、「現行でも暴行や脅迫の程度は幅広く解釈されている」として、部会では議論の対象にならなかった。

1万人を超す被害者から相談を受けてきた小林さんは「被害者が拒まなかったとして、罪に問えない例に多く出会ってきた。今回で性犯罪に対する議論を終わりにせず、今後も検討を続けてほしい」と話す。
(朝日新聞デジタル 2016年6月16日23時57分)

製作被害 : AV業界に壊滅的な打撃? 強要被害70人超が告発準備

日時: 2016-06-16  表示:373回

2016.06.16 ZAKZAK

 アダルトビデオ(AV)への出演を女性に強要したとしてAVプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。女性は100本以上の作品に出演させられていたという。同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも70人以上に及ぶ」(関係者)。大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。

 警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の元社長、村山典秀容疑者(49)と、社長の古指(こざす)●(=隆の生の上に一)士容疑者(50)ら3人。

 被害女性は2009年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。

 契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、AVの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅されて撮影を強行されたという。

 被害女性はその後、5年間で100本以上の作品に出演した。告発に踏み切ったきっかけは何だったのか。

 「AV出演の経緯を交際相手が知り、メーカーとプロダクションにクレームを入れた。さらに被害女性側は海外の動画サイトに配信された無修正動画を削除するよう求めていたが、プロダクション側はこれを拒否した。悪質な対応を繰り返していたことが警察への訴えにつながったようだ」(捜査関係者)

 若い女性に芸能界デビューをちらつかせてAV業界に引きずり込むのは、「一部、悪徳スカウト業者の常套手段」(業界関係者)といい、半ば強制的に出演させられるケースは少なくない。

 事件によって業界の暗部が浮き彫りになった格好だが、あるプロダクション関係者は「出演作が100本を超える女性の訴えで警察が動いたのは過去に前例がない。この事件で、出演経験のある女性からの訴えが続出する可能性がある」と語る。

 AV出演強要の被害防止や被害者救済の活動を行う人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(事務局長・伊藤和子弁護士)には、「70人以上の女性が相談に訪れ、その多くが警察に訴える構えをみせている」(捜査関係者)という。

 プロダクション関係者は「70人以上が一気に被害届を出せば、多くのメーカーやプロダクションに捜査のメスが入る。そうなると、AV業界全体が壊滅的な打撃を受ける」とも話す。

 ここ数年、業界の取り巻く環境は厳しく、現役AV監督の1人は「無料動画や海外の無修正動画に押されて業界の売り上げは年々落ち込み、女優が得られる報酬もどんどん下がっている」と明かす。

 業界関係者は「女優の報酬は、ピーク時の10分の1程度にまで下落しているが、それでも年間2000本程度が作られ、500人の女優が毎年デビューしている」。その中には望まない形でAV出演を了承した女性も含まれているとみられ、根は想像以上に深い。

性犯罪 : 性犯罪「親告罪」撤廃へ…法定刑引き上げ厳罰化 (2016.06.16)

日時: 2016-06-16  表示:401回

読売新聞 6月16日(木)12時58分配信

 性犯罪を罰する刑法の規定の見直しを議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定の撤廃や、強姦(ごうかん)罪の法定刑の引き上げなどを盛り込んだ答申案をまとめた。

 厳罰化を求める被害者の声などに応えたもので、法務省は法制審からの答申を受けて今秋以降の国会に刑法改正案を提出する。

 親告罪規定は、被害者のプライバシーなどに配慮するため、明治時代に設けられた。しかし、性犯罪被害者が捜査機関に告訴状を出す負担は大きく、被害が潜在化する恐れが指摘されているため、答申案では規定を撤廃するとした。

 部会では、「被害者に告訴するかどうかを選ばせるのは心理的負担が大き過ぎる」などの意見が多数を占めた。被害者が加害者の起訴を望まないケースについては、捜査機関側が運用で対応すべきだとした。

製作被害 : バイト感覚で登録 「AV」記載なく 出演強要された被

日時: 2016-06-16  表示:403回

2016年6月14日 13時57分 東京新聞

 女性をアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反(有害業務就業目的派遣)の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。 (木原育子)

 大学生の頃、アルバイト先で「グラビアのバイトをしてみない?」と持ち掛けられたのが始まりだった。「話を聞くだけ」と気軽に応じた。

 男性社員ばかりのプロダクション事務所に行くと、「登録だけしておこうか」と優しく言われた。派遣のバイトに登録する感覚で身分証のコピーを渡し、書面に名前と連絡先、住所、生年月日、大学名を書いた。

 書面に「AV」の記載はなく、グラビア撮影と思った。事務所併設のスタジオで証明写真を撮られた。「体に傷がないか確認したい」と上半身裸の写真も。「みんなやっているからね」と説明された。

 数日後に制作会社で面接を受け、さらに数日後、プロダクションから「AV出演が決まった」と連絡があり、ようやく事の重大さに気づいた。

 「絶対に嫌です」。狭い応接室で三時間以上、泣いて懇願したが、三人の男性に囲まれ、どう喝され続けた。身分証や裸の写真が脳裏をよぎった。「契約書へのサインがある。違約金を払えるのか」「親や大学にばらす。親は泣くぞ」

 誰にも相談できないまま、この状況を招いたのは自分の至らなさのせいだと思い「私さえ我慢すれば」と追い込まれていった。

 撮影は次第に過激になった。両手足を縛られ、複数人の男性を相手にした。「あまりにも恥ずかしくて屈辱的で…。自分を守るには、心を閉ざして、忘れるしかないって」

 撮影は五年間続き、出演は百本を超えた。卒業後に入社した会社で、出演を見つけた男性の同僚から「君はだまされている」と諭され、われに返った。

 支配され続けることで心が壊れたのか、医師からは、自分の身体が極度に醜いと思い込む「醜形恐怖症」と診断された。自身を肯定できなくなっていた。

 見られているという恐怖と悔しさが、まだ消えないという。「AV業界は今、特殊な世界ではなく、ちょっとした心の隙があれば、誰でも取り込まれる危険がある」。女性は何度も繰り返した。

製作被害 : 「サインしたじゃねえか!」 拒否する女性を数時間脅し

日時: 2016-06-14  表示:391回

2016.6.13 13:08 産経

 所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性がAV撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって女性を脅し撮影を強行していたことが13日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あり、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。

 逮捕されたのは、「マークスジャパン」(東京都渋谷区)元社長の村山典秀容疑者(49)=世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指(こざす)隆士容疑者(50)=同区宮坂▽社員の高橋慶将(けいすけ)容疑者(34)=豊島区池袋。同課は認否を明らかにしていない。

 同課によると、女性は平成21年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言が書かれていたという。

 その後、村山容疑者らは女性をAVの撮影現場に連れていき、女性が拒否すると、「サインしたじゃねえか!」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行したという。

 同社にはこれまで4500人の女性が所属し、昨年1年間で18億円を売り上げていた。実際の行為のため、多くの女性は撮影前に避妊薬を服用させられるなどしていたという。

 逮捕容疑は25年9月30日と10月1日、性行為を含む撮影のためAVメーカー「CA」(港区)に20代の女性を派遣したとしている。CAは「DMM・com」のグループ会社で業界最大手。

製作被害 : 女性のAV強要被害が急増、性感染症、うつ、整形も (2016.0

日時: 2016-06-14  表示:360回

2016年6月13日 共同通信

 モデルやタレントとして契約した女性が、アダルトビデオ(AV)への出演を強要される被害が急増している。

 拒否すると高額な違約金を要求されるケースも多い。支援団体からは法整備を求める声が上がっている。

 人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が3月に公表した報告書などによると、AV出演を巡り、被害者支援団体に寄せられた相談件数は2012年と13年は各1件だったが、14年は32件、15年は81件と急増した。

 グラビアモデルとして業者と契約したある女性は、撮影開始直前にAVと知らされた。契約解除を求めると「大学や実家まで迎えに行く」「違約金を親に請求する」と脅され、拒めなかった。

 撮影は次第に暴力的になり、女性は性感染症になり、うつ病も発症。契約解除後も出演作品が販売され続けたため、女性は「顔を変えるしかない」と思い詰め、整形手術を繰り返した。

 報告書によると、職業安定法や労働者派遣法には有害業務から労働者を守る規定があるが、業者側は労働契約とせず、女性がマネジメントを委託した形の契約にするなどして巧みに規制を逃れる。このため、違法な勧誘の禁止や、意に反して出演させられた場合の販売差し止めなどの法整備の必要性を提言している。

 救済に取り組む「ポルノ被害と性暴力を考える会」の担当者は「被害は氷山の一角。女性は悩まずに勇気を出して相談してほしい」と呼び掛けている。(共同)

製作被害 : “AV出演強要”女性5年で100本以上に (2016.06.13)

日時: 2016-06-13  表示:383回

日本テレビ系(NNN) 6月13日(月)12時45分配信

 アダルトビデオの撮影に女性を派遣したとしてプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性は5年にわたって100本以上の作品に出演させられていたことが分かった。

 労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、AVプロダクション「マークスジャパン」の元社長・村山典秀容疑者(49)、高橋慶将容疑者ら3人で、2013年、所属する20代の女性モデルをアダルトビデオの撮影に派遣した疑いが持たれている。

 女性は、グラビアモデルと説明されて契約したが、契約書に小さく「DVDなどが成人向けである場合でも出演する」と記載されていて、5年にわたり100本以上のアダルトビデオに出演させられていたという。

 警視庁には、「モデルの仕事と聞いていったらAVを撮られた」などと同様の相談が12件あるという。

製作被害 : 大手AVプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要さ

日時: 2016-06-12  表示:424回

2016.6.12 05:00 産経

 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。

 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。

 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。

 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「CA」(港区)、「ピエロ」(練馬区)も捜索した。

 実際の行為の撮影は、同法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、AVは演技を撮影することが前提とされている。業界関係者によると、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、既存の大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。警視庁は、業界内で違法な撮影が常態化していたとみて実態解明を進める。

 AVの撮影が労働者派遣法の有害業務にあたるかどうかについては、判例上、「撮影時の行為の内容で判断すべきだ」とされており、製品の内容とは関係がない。

製作被害 : 女性にAV出演強要か 芸能プロ社長ら違法派遣容疑で逮

日時: 2016-06-12  表示:405回

2016/6/12 2:00 日本経済新聞

20代の女性をアダルトビデオ(AV)の撮影現場に派遣したとして、警視庁は11日、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京・渋谷)の社長ら男3人を労働者派遣法違反(有害業務就労目的の派遣)容疑で逮捕した。

捜査関係者が明らかにした。同庁は女性が意思に反する形でAVに出演させられていたとみて詳しい経緯を調べる。

捜査関係者によると、逮捕されたのはマークス社の社長と元社長ら。3人は2013年、同社に所属する20代の女性をAV制作会社へ出演者として派遣し、神奈川県内の屋外で、有害業務に当たる性行為をさせた疑いが持たれている。

女性は09年ごろ、所属していた別のプロダクションから「グラビアモデルの仕事ができる」などとしてマークス社を紹介され、移籍した。女性は当初AVに出るとは思っていなかったが、移籍後に同社がAV出演を承諾するよう迫り、契約書に強引に署名させられたという。

女性は契約を解除しようとしたが同社は違約金を請求。「親に請求書を送る」などと言われて諦め、複数の作品に出演した。作品は一般に流通しているという。

女性は弁護士の支援を受けて14年にマークス社側との契約を解除し、警視庁に被害を相談した。同庁はマークス社の関係先を家宅捜索し、出演作品の台本などを押収。性行為をさせられると知りながら、女性を撮影現場に派遣したと判断している。

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