琉球新報 9月10日(月)10時50分配信

　【宮古島】２００８年９月に宮古島市上野野原に建てられた日本軍「慰安婦」祈念碑の建立４周年の集いが２日、同祈念碑前で開催された。地元住民のほか、韓国挺身隊問題対策協議会の元代表である尹貞玉さんや中原道子早稲田大名誉教授らが参加し「一刻も早い日本政府による謝罪や補償が必要だ」と問題解決を訴えた。
　宮古島には、大戦中に３万人の日本軍が駐留していた。これまでに１７カ所の慰安所が存在したことが証言や調査により判明しているという。
　碑には、韓国や中国など旧日本軍によって被害を受けた女性たちの故郷１１カ国と、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナムの合計１２カ国語で「全世界の戦時性暴力の被害者を悼み、二度と戦争のない平和な世界を願います」と記されている。
　同市上野野原で生まれ育ち、戦時中に「慰安婦」の女性たちが洗濯からの帰り道に休んでいる姿を見たことがあるという与那覇博敏さん（７９）は「戦争を体験した僕たちの世代には、戦争を二度と起こしてはならないと子や孫に伝えなければならないという使命感、責任感がある」と話した。
　同日午後からは、同市中央公民館で「慰安婦」問題を考える集いが開かれた。尹さんは「ハルモニ（おばあさん）たちが心から望んでいるのは、賠償というより日本政府が事実を認め、心から謝罪することだ」と話した。また、忘れたいけれども忘れられないような深い悲しみを示す「恨（ハン）」という言葉について「若いころは嫌いだったが、今になって分かるようになった。恨を晴らすために、日本政府に謝罪を求めていくことは、生命が続く限り叫び続けていかなければならない宿題だ」と話した。
　中原名誉教授は「この問題が女性の人権を守るためという認識が日本にはない。だから、すぐに歴史問題だけになってしまう」と指摘し、「ハルモニたちが生存している間に何とか解決したい」と話した。

毎日中国経済 9月4日(火)10時49分配信

【新華社】　韓国外交通商部の内部関係者は匿名を条件に３日、聯合ニュースの取材に対して、「韓国政府は９月に国連総会の開催期間中に旧日本軍の従軍慰安婦問題を提起する用意があり、議題になるだろう」と述べた。

日本がアジア諸国で侵略戦争を行った時期、朝鮮、中国の女性を強制的に日本軍の性の奴隷とし、従軍慰安婦と呼んだ。韓国の歴史学者の統計によれば、１９１０年から４５年の日本殖民統治時代に、最大２０万人の女性が慰安婦となり、大多数は韓国、朝鮮籍の女性だった。

韓国の李明博大統領はこれまで何度も日本側に対して、存命の韓国籍の元慰安婦に賠償金を支払うよう促した。だが、日本側は賠償請求を拒否し、１９６５年の「日韓請求権協定」締結時にすでに賠償責任を果たしたと主張している。

聯合ニュースによれば、韓国政府はこれまでに国連総会に対して慰安婦問題を提起したことがある。

（翻訳　劉英／編集翻訳　恩田有紀）

週刊金曜日 9月4日(火)17時38分配信

　八月一五日に一〇三五回を迎えた日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める「水曜デモ」。韓国・ソウルの挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）の呼びかけに応じ東京などでも連帯アクションが開かれたが、八日にはベルリンでもスタンディングデモが行なわれた。主催は「プロジェクト１０３５（旧称プロジェクト７００）」。二〇〇六年に「水曜デモ」が七〇〇回を迎えたのを機に、ベルリン在住の韓国・日本人女性からなる複数の団体が結成したグループだ。以後、毎年夏に街角で被害女性たちの現状を訴えてきたが、この日も支援メッセージを集めたり関連資料を配布したりした。

　ドイツではここ数年、民間団体「コリア連盟」がこの問題をテーマとした行事や映画上映、出張講演などを積極的に行なってきたこともあり、現地メディアで取り上げられる機会が増え市民の支援の輪も広がりつつある。一方で足踏み状態なのがドイツ連邦議会。欧州・米国議会で日本に早期解決を求める決議案が成立したのを受け、社民党（野党）の議員が連邦議会で審議されるべき議題として今年三月に提案したが、キリスト教民主同盟（与党）は猛反対。急先鋒であるエリカ・シュタインバッハ議員は「アジアを見る必要はない。ソ連軍兵士により二〇〇万人近いドイツ人女性たちが性的被害を受けている。社民党は盟友であるプーチン氏に謝罪を求めるべきだ」と答弁。この議員はドイツによる加害を棚上げし被害を強調することで知られており、ナチス崩壊期から戦後にかけて東欧各地から追放されたドイツ系住民の財産返還を求める運動を起こし、ポーランドとの間に緊張関係を生じさせる原因となっている。

　デモに参加したアンティエ・モラゾヴァさんは「古今東西、戦時下の女性は常に性的被害の危険にさらされています。ゆえに国境を越えた連帯で被害女性たちを支援していくことが大切」と語った。

（矢嶋宰・フォトジャーナリスト、８月24日号）

時事通信 9月3日(月)20時14分配信

　【ソウル時事】韓国国会は3日の本会議で、旧日本軍の元従軍慰安婦をめぐり、日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行うよう求める決議と、竹島（韓国名・独島）に対する日本の領有権主張の撤回を求める決議を採択した。
　慰安婦問題の決議は、「被害者が高齢で、生存者が減っており、賠償と真の名誉回復のための時間はいくらも残っていない」と指摘。同問題が「人類普遍の価値に反する犯罪行為」であり、「解決に消極的な態度を取るのは日本政府の歴史認識の欠如を傍証するものだ」と強調した。
　その上で、「責任認定、真相究明に加え、真の反省とざんげを基に、被害者に公式に謝罪し、法的に被害を賠償する」ことを強く要求。「不幸な歴史を繰り返さないために正しい歴史教育を行う」よう求めた。韓国政府に対しても、日本との協議、国際社会での問題提起などあらゆる外交努力を尽くすことを要請した。　

朝鮮日報日本語版　2012/08/30 10:56

　日本の政界で、民主党指導部や安倍晋三元首相（自民党）が従軍慰安婦問題に関する日本政府の責任を否定したことをめぐり、国際社会に対する重大な挑戦だとの批判が出ている。

　国連は2008年、加盟国の参加の下で慰安婦問題に対する調査を行った。同年10月、国連のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会が採択した報告書は「日本政府は第2次世界大戦中の『慰安婦』制度に対する責任を認めておらず、加害者を訴追していない」と指摘した。その上で「日本政府は法的な責任を認め、被害者の大半が受け入れ可能で、彼らの尊厳を回復させるような方法で率直に謝罪すべきだ」と促した。

　同報告書は具体的に▲全ての生存者に対する適切な補償▲生徒や一般人に対する慰安婦問題の教育▲被害者を中傷または事実を否定する行為に対し制裁措置を取ること−を要求した。

　また、09年には国連の女性差別撤廃委員会も日本政府の慰安婦問題に関する責任を指摘し、被害者への補償を促した。

　これに先立ち、米下院は07年に採択した「下院121号決議」で、日本政府に慰安婦問題の解決を促した。同決議は「日本政府による強制的な軍隊売春制度『慰安婦』は、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買の一つだ」と批判。また「日本の公共・民間関係者の中には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官による談話を弱めようとしたり、撤回させようとしている人がいる」と懸念を示した。

　慰安婦問題と関連し、韓国外交通商部（省に相当）の趙泰永（チョ・テヨン）スポークスマンは今月29日に発表した声明で「近ごろ日本の一部の指導者が、被害者の苦痛と国際社会からの厳しい指摘から目を背けている。歴史に目をつぶる国に未来はない」と日本政府を批判した。

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報日本語版　2012/08/30

　安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官（写真）は29日「（自分の）立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。

　同関係者は「（河野氏は）最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するため河野氏の参考人招致を求めたことに対しては「正式な手続きを踏んだ上で要請があれば、国会で談話に対する立場を堂々と語る」とした。河野元長官はまた「日本と韓国は今回の事態にもう少し冷静に対応してほしい」と語ったとのことだ。

　河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。

　河野元長官は1967年に政界入りした後、衆議院に14回当選した。官房長官、自民党総裁、衆議院議長などを歴任し、09年に政界を引退。引退する際、後輩の議員たちに「日本は被害者であるだけでなく、加害者でもあったということを学んでほしい。特に韓国と中国に関する外交を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでもらいたい」と語った。

　河野氏は自身の談話をめぐり、極右派の政治家たちから集中的な批判を浴びていることについて「談話を否定することで米国でも問題となり、アジアやオランダなどでも論争が起きた。『日本で政治とは何なのか』という言葉を聞いたのは、非常に遺憾だった」と述べた。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

中央日報日本語版 8月30日(木)9時25分配信

「強制徴用は‘資源’に、血の涙の糾弾は‘記憶喪失症’に、確証は‘証拠不足’にしてしまった」。中国新華社通信が２８日、慰安婦強制動員を否定する日本に怒りを表した。

２７日から反日デモ隊を強制解散するなど反日感情の広がりを防ぐために努力してきた中国で、官営メディアが率先して批判したことに、日本は当惑している姿だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇発言を激しく非難するのとは違い、山口壮外務副大臣を北京に送り、中国の胡錦濤国家主席に親書を伝えるなど礼儀を見せたにもかかわらず、予想できない一撃を食らったのだ。親書の内容も香港市民団体の尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸と駐中日本大使車両襲撃に対する抗議なく、両国関係の発展を論じる友好的な内容であったため、さらに驚く雰囲気だ。

新華社通信は「日本が歴史を直視せず歪曲しようとしている」とし「慰安婦問題は明らかな証拠があるが、どういう証拠をもっと出せということか」と強く非難した。また１９３８年から３９年まで上海・杭州・九江・蕪湖などに少なくとも７３カ所の慰安所を運営した日本外務省の記録があると反論した。

日本政府を相手に１０年間にわたり裁判をしてきた記録を映画にした「オレの心は負けてない」や主人公の慰安婦被害女性ソン・シンドさんなど韓国の事例に言及したりもした。もし彼女たちが石原慎太郎東京都知事の主張通り金儲けのために自発的にしたとすれば、生涯をかけて悔しさを訴えるだろうかと反問した。

また新華社通信は１９１９−４５年に韓半島から連行された慰安婦女性だけでも８−１６万人にのぼるが、彼女たちを集団強姦や強制流産で苦しめるだけでは足らず、死後にも屈辱感を与えているとし、「驚愕と怒り、失望を感じる」と激しく批判した。「１９９３年に慰安婦動員の強制性を初めて認めた河野談話の発表後、日本の教科書７種類で関連内容を教えたが、０７年以降は消えた」とし、日本の歴史意識の後退を指摘したりもした。

これに先立ち慰安婦の歴史を否定する日本の政治家の妄言リレーが続いた。安倍晋三元首相は「宮沢・河野・村山３大談話をすべて修正しなければならない」と主張し、橋下徹大阪市長も「強制的に連行されたという証拠があれば韓国が出せばよい」と述べた。

8月9日17時16分配信 サーチナ
　女性史研究家である鈴木裕子氏の著書『慰安婦問題とジェンダー』が8月に韓国で出版される。韓国の主要メディアは、「慰安婦は天皇制が作った性暴力システム」と題して、著書の内容を記事で紹介した。

　鈴木氏は「日韓の女性と歴史を考える会」の代表で、90年代から慰安婦問題の研究に取り組んでいる。同著書で鈴木氏は、慰安婦問題が日本社会で疎外された理由として◆戦争責任意識の不在◆植民地支配に対する反省◆天皇の戦争犯罪・責任免責◆日本人の性意識―という4点を指摘。

　また、鈴木氏は「国家が管理する売春システムは天皇制下国家権力の根本思想だ」とし、慰安婦問題を女性の性を輸出した「唐行きさん（からゆきさん）」問題の延長戦で考察できると主張した。そして、「日本人女性をこのようなシステムに閉じ込めた国家権力が植民地の女性の人権を尊重するはずがない」とし、慰安婦制度は「女性たちを性的奴隷化した」と批判した。

　韓国の新刊案内は、同著書について「女性のためのアジア平和国民基金は実際には国による性暴力という慰安婦問題の本質を隠蔽（いんぺい）しようとするものだと指摘した」とし、日本政府が推進した国民基金の問題点と背景を批判していると紹介した。

　韓国メディアは、「慰安婦は天皇制が作った性暴力システム」との見出しで同話題を報道、慰安婦問題は天皇制下の国家が引き起こした国家犯罪であるとの見方を示した。

　同メディアは最後に、娼婦として海外に輸出された「からゆきさん」についての部分にふれ、「日本のこのような娼婦輸出は世界史上でもまれにみることだ」との見解を表した。（編集担当：金志秀）

2010/08/06(金) 15:54　サーチナ

　韓国の統営市で5日、「慰安婦被害者基金調達平和人権文化祭」が開催された。今年で8回目を迎えた文化祭では「日本の謝罪と賠償を必ず受けなければならない」と呼び掛けが行われた。韓国メディアが報道した。

　文化祭は、韓国の市民団体「日本軍慰安婦おばあさんとともにする統営・巨済市民会」が主催したもので、慰安婦問題を扱った「終わらなかった戦争」をはじめ、4編の人権映画が上映された。

　また、すでに死亡した慰安婦被害者に対する追慕祭と日本支配下における被害者の姿を映した写真展なども開催された。行事の収益金は慰安婦被害者たちの心のケアと福祉、名誉の回復などに使われるという。

　報道によると、現在生存している慰安婦被害者は83人で、韓国国内に75人、海外に8人いる。女性学者のオ・ハンスク氏は「日本は83名の慰安婦被害者がみんな亡くなることを願っている。証人がいなくなるまで待っているようだ」と述べ、慰安婦問題に対する日本の態度を強く批判した。

　市民会のソン・ドザ代表は「文化祭は正しい歴史を知り、再びこのような残酷な歴史を繰り返さないための足取りだ」とし、過去の過ちを断罪しないことは、未来の犯罪に勇気を与えることだと指摘した。

　韓国メディアは文化祭の意義について、「過去のあやまちの歴史を振り返って、その歴史的意味を再確認し、戦争のない平和な未来を子孫たちに残すための平和運動の場所になると期待できる」と報じた。（編集担当：永井武）

2007年12月20日19時33分配信 産経新聞

　旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫのドキュメンタリー番組の取材に協力した女性団体が、「当初の説明と違う内容に改編されて期待権を侵害された」として、ＮＨＫと番組制作会社２社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２０日、双方の意見を聴く弁論の期日を来年４月２４日に指定した。
　２審の結論見直しに必要な弁論を開くため、ＮＨＫなど３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が見直され、編集の自由の制約につながる期待権について初の最高裁判断が示される可能性が出てきた。
　訴訟の争点は、取材を受けた女性団体が番組内容について抱いた期待が法的保護に値する権利（期待権）に当たるか?など。
　２審判決は「ドキュメンタリーや教養番組では編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容への期待は法的に保護される」と示した上で、ＮＨＫが放送した番組は女性団体の期待権を侵害したと判断していた。
　２審判決によると、女性団体は平成１２年１２月、従軍慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。ＮＨＫは翌１３年１月に特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送。ＮＨ＊＊＊＊議員の意図を忖度して、当たり障りのないように番組内容を改編した。