産経新聞 2月14日(土)7時55分配信

　大阪府門真市の小学校の３０代の男性職員が、教室にデジタルカメラを仕掛け、女子児童らの着替えを盗撮した疑いがあることが１３日分かった。学校から通報を受けた大阪府警門真署が捜査。職員が「小さな子供の着替えを隠し撮りしたかった」と話したため、近く軽犯罪法違反（のぞき見）容疑で書類送検する方針。

　市教委や同署によると、回収したカメラに着替えは写っていなかった。更衣室として使っている教室の棚の上に置いてあるのを６年の女児が発見したという。

東京Breaking News 2015年01月21日

　ベネッセの顧客情報流出問題が大規模な集団訴訟に発展しそうだ。約3500万件もの個人情報が名簿屋に売られていたという驚くような事件なのだが、ベネッセ側の「ひとり500円の金券あげます」という子供にお小遣いをあげるかのような対応が火に油を注いだのか、集団訴訟を呼びかける弁護士の元にすでに500件を超える依頼が集まっているという。弁護団は追加提訴も視野に入れる方針だ。
\"ガチ\"の温泉盗撮AVが敏腕弁護士の標的に？

　ネット社会になってからというもの、この手の個人情報の流出騒動は後を絶たないが、今から10年以上前にも「どうやって実現させたんだ!?」と驚くような集団訴訟があった。訴訟を起こされたのは \"ガチ\" で温泉盗撮をしてしまっていた某AVメーカーだ。

　それまでは自分がガチ盗撮のAVに出ていると気付いても、他の被害者など探せるはずもないから、個人で弁護士に相談して訴える程度しか戦いようがなかった。それでは訴訟を起こす手間がかかるし、泣き寝入りするしかない女性も多かったはずだ。

　しかし、この盗撮AVの集団訴訟は他のケースとは話が違った。担当弁護士が盗撮の舞台となった温泉宿を突き止めて事情を説明し、そこの宿泊台帳に載っている女性達に片っ端から連絡を入れ、虱潰しに被害者を探し出したのである。

　弁護士はその宿に宿泊した事がある女性達に「あの宿の風呂が盗撮事件の現場になっている、アナタも映っているかもしれない」と持ちかけ、問題となった同社の盗撮AVを見せて回った。その結果次々と本人確認が取れ、一説によると100人は超えていたのではないかという規模で盗撮被害者をかき集める事に成功したのだ。

　そして彼女達が盗撮AVメーカーに対して大型の集団訴訟を起こしたのだが、「訴えられても1人2人が相手だろう」とたかを括っていたメーカー側には対抗する手段などない。 まさか弁護士がそこまで手間をかけて被害者を集めるとは思ってもいなかったため、実質上無抵抗のままヤラれたに等しかった。いわゆるフルボッコである。

　そのメーカーは、セルAV（レンタル不可の販売専用のAV）の価格破壊前の単価が高かった時代に盗撮ブームに乗っかれた事もあり、ビルを持つくらいに儲かっていたのだが、その集団訴訟の賠償金一発で全て吹き飛んでしまったという。自業自得でしかないので同情の余地はないが、この一件のお陰でAV業界全体が方法論を改め「より本物らしく見える盗撮AV」が続々と発売される事となった。

　弁護士が本気になるとここまで凄みのある話になるという好例なので、ベネッセ社は甘く考えず、最悪の事態を想定して対処した方が、結果としてダメージが少なくなると考えるべきだろう。

　せっかくなので、次回は補足として「本当にあったガチ盗撮AV伝説」をお届けしようと思う。

Written by 荒井禎雄

Photo by Guillaume Buret

ITMediaニュース　2014年08月25日 09時39分 更新

　「盗撮禁止！」とうたいながら、女性のスカートの中をサンプル動画に使った見え透いた宣伝が、全国初摘発のカギとなった。小型カメラを仕込んだ盗撮用の靴を販売したとして、京都府警は7月、インターネットの通販サイト「カモフラージュカメラ・com」の運営会社社長ら2人を、府迷惑行為防止条例違反（盗撮）幇助などの疑いで逮捕した。盗撮に使える小型カメラはさまざまなタイプが販売されているが、盗撮用と立証するのが難しく、販売業者を盗撮幇助容疑で摘発した初めての例となった。しかし、2年の間に販売された盗撮靴約2500足の行方は、ほとんどわかっていない。盗撮をめぐっては、無音カメラアプリやペン型カメラなど他の盗撮グッズを使った事件も後を絶たない。

　府警に府迷惑行為防止条例違反（盗撮）幇助などの疑いで逮捕されたのは、ネット通販サイト「カモフラージュカメラ・com」を運営していた「エダトレーディング」の男性社長（26）＝神奈川県大和市＝と、同社設立直後に入社し、人事や経理などを担当していた女性従業員（24）＝東京都国分寺市＝だ。

　2人は平成25年10月〜26年3月、盗撮に使用されると知りながら、京都市左京区の会社員の男（28）＝同条例違反容疑で逮捕＝ら3人に、小型カメラが仕込まれたスニーカーを2万7800円で販売し、盗撮行為を幇助したとされた。

　逮捕後の調べに、社長は「盗撮者の犯行を容易にして、手助けしたことに間違いない」と容疑を認めた。しかし、女性従業員は当初、一部容疑を否認。その言い分は「使用方法は買った人の勝手」というものだった。

　同社が運営していた「カモフラージュカメラ・com」は、カメラをペンや腕時計に仕込むなどした「カモフラージュカメラ」専門の通販サイトで、カメラ付きの腕時計やボールペンなども販売していた。

　そんなサイトの看板商品が、靴型カメラだった。捜査関係者によると、24年8月以降で約2500足、6千万円以上を売り上げていたという。その行方はほとんどわかっていない。

　カメラには、「スニーカータイプ」や「革靴タイプ」などがあり、録画開始や停止などをリモコンで操作できる。さらに、盗撮が発覚したときのことを想定してか、撮影データの全消去機能もついていた。

　府警は2人の逮捕に合わせ、同社の事務所などを家宅捜索。カメラの部品や加工前の靴など、段ボール45箱、ポリ袋8袋分を押収した。

　今回の摘発のきっかけは、今年2月に発生した盗撮事件だった。京都市下京区の路上で女子高生のスカートの下に盗撮用の靴を差し出したとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、大津市の自営業の男（48）が逮捕された。

　府警は男から盗撮に使われたとみられる靴を押収し、入手ルートの捜査に着手。今年5月にも、同市左京区のコンビニで、靴に仕込まれたカメラを使って盗撮したとして同区の会社員の男（28）を現行犯逮捕し、2人の供述などから販売サイトの存在が明らかになった。

　府警によると、少なくとも全国7都道府県の盗撮事件で、同社製品が使われている事案があることが判明。事態を重く見た府警は、業者の摘発に向け、本腰を入れ始めた。

　同社のサイトでは、靴型カメラについて「弊社完全オリジナル　靴形ビデオカメラを作成しました」などと紹介した上で、摘発を免れるためか、わざわざ「盗撮禁止！」の文字も躍っていた。

　しかし、その「本音」は、サイト内にアップされていた靴型カメラのサンプル動画にあった。靴型カメラを使用して撮影した約20秒間のサンプル映像に映っていたのは、女性のスカートの中。露骨に盗撮をイメージさせるこの見え透いた宣伝が、カメラが盗撮を幇助していると立証するための重要な証拠となった。

　最終的に罪を認めた2人は7月22日、略式起訴され、京都簡裁は社長に罰金50万円、従業員に罰金20万円の略式命令を出した。

　捜査幹部は「事件の根源となるグッズ業者を検挙できたことは大きい。今回の摘発が、盗撮事件の抑制に少しでもつながってくれれば」と期待する。

　後を絶たない盗撮事件を受け、京都府では今年4月、同条例を改正し、学校や職場などでの盗撮を全国で初めて規制した。

　7月24日には、改正後初めて教室内での盗撮事件を摘発し、高校の授業の合間にクラスメートのスカート内をスマートフォンの無音カメラアプリで盗撮した京都市伏見区の高校3年の男子生徒（17）を書類送検した。

　同様の無音カメラアプリは、今や当たり前のようにに普及しているが、盗撮グッズとして販売自体を取り締まる手立ては限られている。

　靴型カメラについては、限定された用途と、見え透いた宣伝が決め手になり立件に結びついたが、無音カメラアプリだけでなく、ペン型や時計型のカメラであっても「会議での使用」などと使用目的について言い逃れが可能で、盗撮に使われていたとしても、グッズの販売自体を規制することは難しいのが現実だ。

　京都府警は7月30日、学習塾の授業中、中学3年の女子生徒（14）のスカート内などを盗撮したとして、同条例違反（盗撮）の疑いで塾講師の男（41）を逮捕した。改正条例に基づく初めての逮捕者だった。

　男は授業にも使っていたペン型カメラで、女子生徒を盗撮していたといい、「女の子が隠している部分を見たかった」と供述した。手軽な盗撮グッズが、男たちの「見たい」という欲望を、安易に拡大させているようにも見える。

読売新聞 6月8日(日)12時25分配信

　群馬県警高崎署は８日、前橋市広瀬町、小学校校長＊＊＊＊容疑者（５６）を建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕した。

　発表によると、＊＊容疑者は５日午前１１時５５分頃、勤務する同県高崎市立大類小の１階女子トイレに侵入し、個室にいた２０歳代の女性教諭を隣の個室の上からスマートフォンで撮影した疑い。

　女性教諭が盗撮されていることに気づき、学校側が６日昼に同署へ通報。＊＊容疑者は７日夜、同署に出頭した。

産経新聞 3月14日(金)19時53分配信

　女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県警は１４日、県迷惑防止条例違反の疑いで、県警垂水署警備課の男性巡査部長（２９）を神戸地検姫路支部に書類送検し、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分とした。＊＊部長は同日付で依願退職した。

　県警監察官室によると、＊＊部長は平成２２年９月ごろから盗撮を始め、調べに「５０回くらいやった」と説明。自宅のパソコンには６０点の動画が保存されていたという。

　書類送検容疑は２月９日午後、同県姫路市内の書店で、手提げカバンのポケットに隠した小型カメラで、女性客３人のスカートの中を盗撮したとしている。＊＊部長の不審な行動に気付いた警備員が声をかけたところ、犯行を認めた。

　有田幸司・県警監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で誠に遺憾。職務倫理を徹底し、信頼回復に努めたい」とコメントした。

読売新聞 1月22日(水)12時41分配信

　宮崎県警は２２日、日向署の男性課長（３９）（警部）を県迷惑行為防止条例違反（つきまとい行為の禁止）容疑で宮崎地検延岡支部に書類送検し、停職３か月の懲戒処分にした。課長は同日付で依願退職した。

　県警監察課によると、課長は昨年１１月１５日午後７時４０分頃、県北部の路上で、自転車で並んで走行して帰宅中の女性２人（いずれも１０歳代）を車でつけ回し、車内からビデオカメラで撮影した疑い。車のナンバーを覚えていた女性が日向署に被害届を出して発覚した。

　県警が同条例違反容疑で課長の自宅を捜索したところ、押収した私用パソコンから複数の女性を撮影した画像が２千数百点見つかり、中にはスカートの中を盗撮した動画などもあったという。

　このほか、女性職員に対するセクシュアル・ハラスメント、部下に対するパワーハラスメント行為なども処分理由としている。

　課長は「若い女性を記録に残し、見て楽しもうと４年前から始めた」と話しているという。押収した画像については被害者の特定が困難で、県警は立件を見送る方針。

産経　2013.12.9 13:58

　女子大生のスカートの中を盗撮したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、東京都迷惑防止条例違反容疑で、横浜市都筑区北山田、派遣社員、Ｘ＊＊＊＊容疑者（３６）を現行犯逮捕した。同隊によると、「５００人ぐらい盗撮し、インターネットに写真を１千枚投稿した。どんなコメントが来るか知りたかった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は７日午前１１時半ごろ、東京都世田谷区奥沢の東急大井町線九品仏駅ホームで、電車を待っていた女子大生（２１）のスカートの中に後ろからカメラを入れて下着などを盗撮したとしている。

　同隊が３月、画像投稿サイト「盗撮のぞきっくす」上に盗撮画像が投稿されているのを発見。被害者や盗撮した駅を特定し、捜査員が警戒していたところ、＊＊＊容疑者が犯行に及んだため、取り押さえた。

産経新聞 11月23日(土)14時56分配信

　女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、警視庁小金井署地域課の男性巡査長（３１）が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されていたことが２３日、警視庁への取材で分かった。巡査長は「女性の下着が見たかった」と容疑を認めているという。

　警視庁によると、巡査長は１３日午前７時５０分ごろ、東京都武蔵野市のＪＲ武蔵境駅のエスカレーターで、女子高校生（１８）の後方からスカートの中に動画撮影機能を起動させた携帯電話を差し込み、盗撮しようとしたという。

　駅構内を警戒中の私服警察官が不審な動きをしている巡査長を発見し、その場で現行犯逮捕。巡査長は出勤中だったという。巡査長は２２日に罰金を支払って釈放されており、警視庁は近く処分を検討している。

産経新聞 10月1日(火)7時55分配信

　■客引き全面禁止　環境改善期待

　不当な客引き行為の規制などを強化した県迷惑行為等防止条例が１日から施行され、静岡市葵区、浜松市中区、三島、沼津、掛川の５市区３１地域の繁華街で、風俗案内所や深夜マッサージ店の客引き行為が全面禁止となる。県警は１０月の１カ月間を指導期間と位置づけ、関係機関と連携して、指定地域での指導、警告活動を実施する。同様の条例を導入している他県では風俗環境の改善につながっていることから、県警は「県内の環境改善にかなりの効果を見込める」と期待を寄せている。

　今回の条例改正は、地元の商店街や町内会からの要望を受け、県や県警などが昨年から検討を開始。今年６月の県議会で条例の改正案が全会一致で可決され、８月に公布された。

　◆「客待ち」も対象に

　改正前も通行人の腕を引っ張るなどの悪質な客引きは規制対象だったが、改正された条例では公共の場での客の呼び込みや、路上でたむろする「客待ち」まで規制範囲を広げた。また、風俗店従業員や飲食店のホステス、アダルトビデオへの出演などを勧誘する「スカウト行為」も罰則の対象とするほか、午後１０時以降のマッサージ名目の客引きも禁止となった。

　県警保安課によると、昨年、悪質な客引き行為で検挙されたのは約２０人。今年は８月末までに１１人となっており、前年より少し速いペースだという。同課の中西浩次席は「改正によって客引きはかなり減るだろう」と分析。「悪質なものは検挙し、繁華街の風俗環境をよくしていきたい」と話していた。

　◆「盗撮禁止」具体化

　一方、キャバクラなどの飲食店が２００店舗以上点在する静岡市葵区紺屋町界隈（かいわい）では、従業員から戸惑いの声も。飲食店の男性従業員（２６）は、「外に立つことまで規制されるなんて、かなり厳しい。どうやって客を呼び込めばいいか、みんなあれこれ考えている」。別の男性従業員（２４）は「人気店はいいが、小さい店だと潰れるところも出てくるかもしれない」とため息をついていた。

　このほか、「通常衣服を着けない場所での盗撮の禁止」が盛り込まれ、住居、浴場、トイレなど、盗撮禁止場所をより具体的に明記。さらにこれまでは「恋愛感情」を前提とするストーカー規制法でしか摘発できなかった無言電話や連続メール、反復したつきまとい行為も対象となり、仕事上のトラブルなどによる嫌がらせ行為も禁じられた。

読売新聞 8月6日(火)11時58分配信

　駅のホームで男性客らを殴って逃走したとして、兵庫県警神戸北署は６日、神戸市立湊山小学校教頭・宮松克育(＊＊＊＊＊＊容疑者（５３）（神戸市北区鈴蘭台西町）を暴行容疑で逮捕した。

　調べに「携帯電話を取られたので奪い返しただけ」などと容疑を否認しているという。

　発表によると、＊＊容疑者は６月１７日午前０時２５分頃、同市北区の神戸電鉄鈴蘭台西口駅のホームで、女子大生（１９）を壁に押しつけたほか、止めに入った男性公務員（４０）の顔を十数回殴って逃げた疑い。

　同署に対し、女子大生は＊＊＊＊容疑者に）電車内で盗撮された。ホームまで追いかけて携帯を取り上げたら、暴行された」と説明。同署が防犯カメラを解析し、＊＊容疑者を特定した。