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児童ポルノ : 漫画やアニメは規制対象なのか? 議論を呼ぶ「児童ポル

日時: 2013-07-12  表示:4718回

産経新聞 6月24日(月)8時30分配信

 自民・公明・日本維新の会の3党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの2点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。(磨井慎吾)

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漫画やアニメは規制対象なのか? 議論を呼ぶ「児童ポルノ禁止法改正案」

産経新聞 6月24日(月)8時30分配信
漫画やアニメは規制対象なのか? 議論を呼ぶ「児童ポルノ禁止法改正案」

平沢勝栄・衆院議員(左)と山田太郎・参院議員(右)(写真:産経新聞)

 自民・公明・日本維新の会の3党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの2点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。(磨井慎吾)

【フォト】“女児”への犯罪が多発するワケ…玩具扱いしてイタズラ

 ■山田太郎氏「漫画などは切り離して」

 −−改正案のどこが問題か

 「3点ある。1つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米国、英国などの諸外国では、さまざまな冤罪(えんざい)が増えた。たとえばわが子への授乳写真が児童ポルノと判定され、逮捕されるような例が現実に何件も起きている。2点目は、画像の流通阻止のためとして、ネット事業者に捜査機関に協力するよう努力義務を盛り込んでいる点。ウェブサイトへの実質的検閲につながる懸念がある」

 −−3点目は?

 「最大の問題は、アニメ・漫画の規制を見据えた『調査研究』が盛り込まれている点だ。法案の検討規定では、漫画やアニメが児童の権利を侵害する行為と関係があるかを調べ、3年後をめどに規制など必要な措置を講じる、としている。だが、児童ポルノの被害者になった実在の子供の人権を守るというのが法の趣旨なのに、実際の被害者が存在しない漫画やアニメの話を盛り込むのはまったく筋が違う話だ」

 −−なぜ抱き合わせではいけないか

 「被害児童の写真の流出を防ぐというのが本意なら、漫画などの規制にからむ部分は切り離して、別の法案として出せばいい。もっとも漫画・アニメ大国と言っているわが国でそんな法案が出れば、国際的な物笑いの種になるだろうが。それを児童ポルノの単純所持規制と抱き合わせた形にして通そうとするのは、どさくさまぎれに自分たちにとって不愉快な表現を規制したいという意図があるのかと疑われる。そもそも創作物の悪影響を危惧するのであれば、漫画は対象なのに小説は含まれないというのも本来は理屈に合わない。この法案が通れば、架空の創作物に対して規制の網が広がっていく恐れがあり、文化の衰退につながる」

 −−改正案提出の理由として欧米などの「国際的動向」が挙げられている

 「実写の児童ポルノの単純所持に関しては欧米の多くの国で規制されているが、少なくとも漫画・アニメ規制の国際潮流はない。実写と創作物を混同した議論がなされていないか」

 −−規制強化を求める市民もいる

 「この問題は、年配世代が自分たちに理解しがたい若い世代の文化を規制したいという世代間闘争の面がある。だが国は、漫画やアニメを海外に発信する『クールジャパン戦略』を進めているのだから、やたらに規制をかけたりせず見守るべきだ。国家が文化に対し、あれはいい、これは悪いと介入すべきではない」

 ■平沢勝栄氏「単純所持の規制も必要」

 −−なぜ単純所持に罰則が必要か

 「児童ポルノが出回り、警察による検挙も増えている状況がある。相当数の児童が強姦や強制わいせつなどの被害に遭い、しかもネット上にその画像などが出回っており、将来にわたりダメージを受けることになる。これを救済するには、そうした画像の所持自体を規制しなければならない。現行法でも製造や販売には罰則があるが、それだけでは不足だ。もう一つに、国際的潮流として、単純所持が欧米の多くの国で規制されていることがある。児童ポルノ禁止について、日本だけが後ろ向きと取られてしまうのはまずい」

 −−麻薬や拳銃並みに所持が犯罪となると、別件逮捕などの懸念もある

 「罰則適用には『性的好奇心を満たす目的で所持』という条件があり、捜査当局が裏付けなければならず、簡単にはいかない。捜査機関に新たな権限が加わるわけだが、警察出身者として言えば、これだけ関心が集まる中で無茶な捜査などできるわけがない。警察も国民の支持を気にしており、運用は自制的になされるだろう。たとえば悪意のメールで送りつけられた画像を持っていて逮捕されることはあり得ず、親が子供の入浴を撮った写真や、(撮影当時『児童』に該当する17歳という説もある)宮沢りえさんのヌード写真集などの所持も、検挙できるわけがない。たしかに捜査当局の行きすぎで市民の権利が損なわれる可能性はなきにしもあらずだが、そこは私たち国民がしっかりチェックすればいい。まず被害児童の救済を考えるべきだ」

 −−漫画が対象の検討規定は、被害児童の救済という立法趣旨から外れる

 「実在児童の人権救済とは関係ないが、海外では漫画も規制対象だ。漫画やアニメに影響されて青少年らが性犯罪に走る例も、警察の資料によれば実際にある。可能性が否定できない以上、規制の話が出るのは当然だ。日本がこうした漫画の輸出国と批判される状況も踏まえ、漫画などの規制についても検討する規定は入れた方がいい」

 −−青少年を正しい方向に導くという目的もあるのか

 「当然ある。成人向け漫画だから大丈夫というが、日本は欧米と違い、区分陳列が徹底していない。またネットを通じてもアクセスできる状況だ」

 −−「表現の自由」の侵害を懸念し、漫画家や出版界からの反対が多い

 「反対の声はあるが、実際には規制を求める国民の方がはるかに多い。私の所に送られてくる漫画の現物はひどいものだ。表現の自由は大事だが無制限でなく、社会的制約がある。こうした漫画が文化や芸術といえるのか。社会は有害図書だと判断すると思う。騒いでいる人間は、親としてこれらを自分の子供に見せていいと思うのか」

 【プロフィル】山田太郎(やまだ・たろう) 昭和42年、東京都生まれ。46歳。慶応大経済学部卒、早稲田大大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得満期退学。コンサルティング会社経営などを経て、平成24年から参院議員。

 【プロフィル】平沢勝栄(ひらさわ・かつえい) 昭和20年、岐阜県生まれ。67歳。東大法学部卒業後、警察庁に入庁。岡山県警本部長、警察庁審議官などを経て退官後、衆院議員(6期)。内閣府副大臣などを歴任、自民党政調副会長。

児童ポルノ : CGも児童ポルノ、写真以外で全国初摘発 デザイン業の

日時: 2013-07-11  表示:4858回

産経新聞 7月11日(木)13時11分配信

 18歳未満の少女の裸の写真を下絵にパソコンで描いたコンピューター画像(CG)を販売したなどとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木、デザイン業、高橋証容疑者(52)を逮捕した。同課によると、CGなど写真以外の画像を児童ポルノとして摘発したのは全国で初めて。高橋容疑者は容疑を認め、「CGなら取り締まられないと思った」と供述している。

 高橋容疑者は昭和57年〜平成5年に出版された9〜14歳ぐらいの少女の写真をスキャナーでパソコンに取り込み、髪形や姿勢を一部変え、顔などは少女とよく似るように色づけしてCGを作成。それらを収録した画像集をインターネットでダウンロード販売していた。

 CGは写真と見分けがつかないほど精細で、同課は「2次創作物であっても、実在の少女の裸を基にしたものであれば少女の権利を侵害するため、今後も取り締まっていく」としている。

 逮捕容疑は21年12月、18歳未満の実在の少女の裸を描いたCGを含む画像集「聖少女伝説2」を製造、24年12月、島根県の男性に「聖少女伝説2」など2点を2940円で販売したとしている。

 同法をめぐっては、児童ポルノの単純所持などを罰する改正案が国会で継続審議中。マンガやアニメと、児童の権利を侵害するわいせつ行為などとの関連性についての「調査研究」を盛り込んだ附則が、一部議員やアニメ業界などから「表現の自由を侵害する」との批判を受け、議論を呼んでいる。

児童ポルノ : 「漫画・アニメ」も視野に入れた「児童ポルノ禁止法改正

日時: 2013-05-29  表示:4545回

弁護士ドットコム 5月29日(水)16時5分配信

「児童ポルノを持っているだけで犯罪」とする児童ポルノ禁止法改正案が5月29日、衆議院に提出された。自民・公明・維新の3会派による改正案は、児童ポルノの単純所持を禁止する規定を新たに設けるほか、「児童ポルノに類する漫画やアニメ」の規制も将来的に検討するという内容だ。

法案では、附則の第2条として、「児童ポルノに類する漫画やアニメ、CG」と児童の権利を侵害する行為との関連性について、政府が調査研究を行うという条項を設けた。そして、改正法施行から3年をめどに検討して、その結果に基づいて「必要な措置」を講ずるとしている。つまり、将来的に、漫画やアニメ、CG(ゲームなど)に規制をかけることを視野に入れた法改正が行われようとしているのだ。これを受けて、漫画・アニメの関係者には激震が走っている。

はたして、このような法改正は、児童の保護という目的に照らして、妥当といえる内容なのだろうか。特に、現実には存在しない少年や少女を描く漫画やアニメやゲームといった「フィクション」にまで規制をかける必要があるのだろうか。もし改正案が通れば、どんな事態が想定されるのか。表現規制問題に詳しい京都大学の曽我部真裕教授(憲法)に聞いた。

●児童ポルノ禁止法改正案の「3つの問題点」

「実在する児童に関する『児童ポルノ』の被害は深刻です。これに関しては、作り手や拡散する側だけではなく、受け手の側に罰則を課すことも一定程度、理解できます。しかし、今回の改正案にはいくつもの問題があります」

曽我部教授はこう述べて、次のような「3つの問題点」を指摘した。

(1)単純所持の処罰は『濫用』の危険性が大きい

「この法案のいう『児童ポルノ』はそもそも、定義が曖昧で、対象が広すぎるという問題点が指摘されています。つまり、誰もが持っているような写真集やグラビアについても、摘発される可能性が、完全には否定できない状態です。そのような状態を放置したまま『単純所持』を禁止し、罰則を加えてしまえば、捜査当局に過度の裁量権を与えることになると言えるでしょう。罰則を科す際には、児童ポルノ流通の実態をしっかりと把握したうえで、効果的かつ最小限の規制を工夫すべきです」

(2)被害児童が実在しない創作物の規制は、問題が全く異なる

「附則の2条にある『児童ポルノに類する漫画等』を、調査研究対象とするという点は、大きな問題をはらんでいます。まず前提として、児童ポルノを規制するのは、実在する児童の保護が目的です。しかし、具体的な被害児童が登場しない『児童ポルノに類する漫画等』はあくまで創作物で、『擬似児童ポルノ』とも言えない全く異質のものです。法律に、その目的と関係のない規制を紛れ込ませるのは不適切です。それだけでなく、不必要な規制は表現の萎縮効果を生み出しかねません」

(3)立法過程が不透明

「議員立法の立法過程は一般に、政府提出法案に比べても透明性が低いのが特徴です。特に今回の法案提出には唐突感がぬぐえません。単純所持の処罰や漫画等の規制については、必ずしも世論が明確だとも言えません。

本来これは、表現の自由にも関わる刑罰法規ですから、世論の形成に加えて、国会でも非常に慎重な議論が必要なはずです。そういった重要な法規を、国会議員に対する水面下の根回しという手法で、十分な議論を経ないまま成立させようとしているのだとすれば、その実質的な正統性には疑問を抱かざるを得ません」

おそらく、「児童をポルノや性的搾取の被害から救い出さなければならない」という児童ポルノ禁止法の目的に異論を唱える人は、まずいないだろう。しかし、その目的を達成するための手段として、今回の改正案が示すような規制が本当に必要なのか。国民の代表である国会議員には、しっかりと議論することが求められている。

【取材協力】

曽我部真裕(そがべ・まさひろ)京都大学大学院法学研究科教授(憲法学)。現在の研究テーマはメディア法制の国際比較。印刷メディアだけでなく、放送、インターネットにも考察範囲を広げつつある。著書に『反論権と表現の自由』(有斐閣,2013年)など。

児童ポルノ : 女子高生買春、金払わず逃走 容疑の42歳会社員「10

日時: 2013-05-01  表示:4405回

産経新聞 4月30日(火)15時55分配信

 女子高生に現金を支払うと約束して性行為をしたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で、東京都品川区南品川、会社員、****容疑者(42)を再逮捕した。

 同課によると、「100人近くと買春した」と供述。自宅から14〜17歳の22人を含む60人以上との性行為を撮影したビデオテープ62本が見つかり、同課は同法違反(児童ポルノ製造)容疑で追送検する方針。

 逮捕容疑は、平成23年8月、台東区内のホテルで、高校3年だった女子生****(17)=に30万円を支払うと約束して性行為をしたとしている。

 同課によると、**容疑者はインターネットの掲示板などで「撮影させてくれたら30万円払う」などといって少女を勧誘。性行為を撮影後は現金を支払わずに逃走する犯行を繰り返していたとみられ、「少女たちは売春がばれるのを恐れて届け出ないと思った」と供述しているという。

*** **容疑者は、別の高校2年の女子生****(16)=への同法違反(児童買春)容疑で4月に逮捕されていた。

児童ポルノ : 家出少女、チャットのワナ…軟禁されポルノ中継 (2013.05.01)

日時: 2013-05-01  表示:4512回

読売新聞 5月1日(水)11時17分配信

 インターネット生中継のライブチャットに17歳の少女を出演させみだらな行為をさせていたなどとして、今年2月、3人の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。

 ウェブカメラとパソコンさえあれば始められるライブチャット。運営コストを低く抑えられるアダルトサービスとしても急増しているが、行く当てのない家出少女を食い物にする児童ポルノの温床にもなっていた。

 「助けて。私ここに監禁されているの」

 昨年12月半ば。パソコンの画面に映し出された全裸の少女がこう訴えかけてきた。少女はネットの向こうの視聴者に、自分の名前や監禁している男の名前、東京都足立区内のマンションの住所も伝えた。

 警察関係の団体に匿名の電子メールで通報があったのはその直後の18日。警察官がマンションに踏み込み、少女を保護した。

 少女は17歳。昨年3月に栃木県の実家を飛び出したという。行き場に困った少女がライブチャットに出演するようになるまで1か月とかからなかった。

 最初は池袋の雑居ビルに、同9月からは足立区のマンションに移り、ほぼ毎日午後10時から翌日午前3時ごろまで出演。視聴者と会話したり、求めに応じてわいせつな行為を見せたりしていた。売り上げは月100万円ほどあったが、少女は週に4000円しか受け取っておらず、4畳半の一室でほぼ軟禁状態だったという。少女は警察官に「行くところがなかったので、出演せざるを得なかった」と話したという。

 児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金50万円の刑が確定した3人のうち、元チャッ****(34)は読売新聞の取材に「17歳の少女を出演させるのは違法だと知っていたが、職がなくて金に困っていた。この方法なら簡単に稼げる」と動機を明かした。「家出少女なら、繁華街やネット掲示板で募集すればすぐ見つかる。住む場所さえ提供すればいいのだから」。サービスを始めるのに必要なのは、パソコンと1万円程度のカメラだけ。元運営者は「初期投資は10万円。誰でもできる稼業だ」と話した。

児童ポルノ : <児童ポルノ>男児の裸動画販売容疑 小学教諭逮捕 (2013.0

日時: 2013-04-18  表示:4456回

毎日新聞 4月18日(木)21時16分配信

 男児の裸の動画が映ったDVDを販売したとして、大阪府警少年課は18日、大阪市天王寺区上汐3、同市立小学校教諭、****容疑者(31)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。府警は動画の作製方法や入手経路について調べる。

 府警によると、**容疑者はインターネットの掲示板でDVD販売を宣伝し、電子メールで受注していた。代金の振込口座は実名で開設していた。

 逮捕容疑は、2月上旬、東京都新宿区の男性会社員に小学校高学年とみられる男児の動画が映ったDVDを郵送し、1万1500円を受け取った、とされる。**容疑者は2006年からネット上で同性愛のDVDを売り始め、10年以降は児童が映ったDVDも販売するようになり、これまでに計約200万円を売り上げたという。

 市教委によると、**容疑者は05年4月から現在の小学校で働き始めた。小学校の教頭は「真面目で、保護者や児童への対応が丁寧だったので、信じられない。学校で児童が裸にされ撮影されたなどという被害相談はない」と話している。【畠山哲郎】

児童ポルノ : 自宅PCから“自画撮り”続々…女子中生買春で奈良名門校の

日時: 2013-04-14  表示:4249回

2013年04月10日 産経新聞

 出会い系サイトで知り合った女子中学生にみだらな行為をしたなどとして、京都府警少年課と北署は10日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春、児童ポルノ製造)の疑いで、奈良市中山町西の奈良育英中・高教諭、****被告(42)=児童買春罪などで起訴=を再逮捕した。同署によると容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月20日、出会い系サイト「ラブルーム」のチャットで知り合った府内に住む当時中学3年の女子生****(14)=に、現金の支払いを約束、京都市伏見区のホテルでみだらな行為をしたなどとしている。

 同署によると、**容疑者はホテルでビデオを撮影し、自宅パソコンで保存していた。**容疑者は3月に児童買春の疑いで逮捕されており、パソコン内に残されたデータから新たな犯行が発覚した。

児童ポルノ : 「その画像すごいね」ネットでほめ合いエスカレート 児

日時: 2013-04-14  表示:4223回

2013年04月07日 産経新聞

 18歳未満のわいせつな画像や映像を撮影したり、販売したりする児童ポルノ事件が後を絶たない。神奈川県警は昨年3月から1年間の捜査で、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで児童ポルノ愛好家32人を摘発。今年4月に入ってからも動画などを記録したDVDを販売目的で所持していたとして男2人を逮捕した。愛好家らは、それぞれグループを作って自分たちが保有する画像をサイト上で交換しており、ネットを介して犯罪が急速に拡大している。(田中俊之)

 ■摘発された愛好家の中には女も

 県警が昨年3月から1年間で児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発した児童ポルノ愛好家は6グループの計32人に上った。画像をネット上で他人に提供したり、児童に写真を撮影・送信させたりして画像を製造したという。逮捕者は12人、書類送検が20人だった。20〜40代の男が中心で、中には女もいた。

 県警はサイバーパトロールで事件の端緒をつかむため、容疑者が県内在住とはかぎらない。容疑者1人を逮捕してパソコンや携帯電話などの証拠品を押収すると、データ解析や画像の提供先などに関する供述から別の容疑者を浮上させ、“芋づる式”に次々と容疑者を摘発していく。今回の32人は1都1道2府16県にまたがっていた。

 ■押収した画像・動画は11万点!!

 被害児童数は179人に上り、県警が押収した画像や動画は10万9570点と膨大な数だ。中には身内の子供を撮影した画像も入っていたという。

 また、児童ポルノを商売に利用するケースもある。県警は今年4月1日、児童ポルノ提供などの疑いで、千葉県習志野市の無職の男(27)と東京都江戸川区の無職の男(32)を逮捕。2人は約3年前に知り合って販売を始めたが、もっぱら生活費に充てるためで、児童ポルノ自体には興味がなかったという。

 ■ネット介して犯罪がエスカレート

 県警によると、愛好家らはサイト上で画像交換をして交流を図り、コミュニティーを広げていく。面と向かって人に言えない自分の趣味を共有する場として仲間が集まってくるという。

 「その画像すごいですね」

 「○○のような画像ください」

 仲間がサイト上にアップした画像にコメントをしてほめると同時に、自らも「もっとすごい画像を」と、お互いが助長し合ってエスカレートしていく。

 ネット普及以前は、児童ポルノはビデオ販売店などで売られ、捜査でも店舗を摘発するケースが多かった。しかし、ネット上で画像交換が行われるようになり、県警はサイバーパトロールを強化。愛好家らの摘発と同時に、昨年は犯罪の温床となっている12のサイトを閉鎖させた。

 児童ポルノはいったんネット上に流出すると、画像が繰り返しコピーされて回収するのが難しくなる。ファイル共有ソフトを使い、すぐに大量の画像が国境を越えていく。

 ネット上で大人が言葉巧みに児童に裸の画像を送らせるケースのほか、自分の裸の画像を撮影・送信して小遣い稼ぎをする児童もおり、県警の担当者は「子供たちへの指導も必要だ」と指摘する。

 ■単純所持規制の議論も

 日本では、少女ヌードの写真集が1960年代ごろから出版されていたが、平成16年の児童買春・ポルノ禁止法の施行で、写真集もごく一部を除き出版・流通とも停止された。

 ただ、同法は販売目的の所持の禁止だけでなく、「持っているだけ」「買っただけ」の単純所持の規制がされていなかったため、法改正が議論された。しかし、知らない間に送りつけられる冤罪(えんざい)や謀略の可能性、「表現の自由」の侵害といった懸念も指摘され、単純所持の規制は暗礁に乗り上げている。

 一方で、条例を施行して規制範囲を広げる自治体も出てきた。京都府は24年1月、児童ポルノの取得・所持を禁止し、全国で初めて知事による廃棄命令を盛り込んだ児童ポルノ規制条例を施行。条例では、児童買春・ポルノ禁止法が規制対象外とする「単純所持」も禁止した。

 さらに、アニメやゲームといった創作物への規制を求める動きもあり、児童ポルノの規制強化をめぐる議論からも目が離せない。

児童ポルノ : 日本にはびこる児童ポルノ、原因は「利益」「問題軽視」

日時: 2013-04-03  表示:4229回

2013年04月02日 XINHUA.JP

日本ではポルノ雑誌やアダルトDVD、成人向け漫画が気軽に買える。こうした作品の制作者らは、描く対象を大人から子どもにも広げてきた。性描写やポルノ写真、画像には、未成年に対する暴力や虐待、性的暴力の内容が含まれ、児童ポルノの悪影響はすでに日本の大きな社会問題となっている。ウェブメディア「Japan Times」によれば、日本警視庁のデータで2012年、日本で報告された児童ポルノをめぐる事件は1596件と過去最高で、前年を9.7%上回った。日本国内で児童ポルノ関連商品の販売が禁止されていても、実際には社会にはびこっていることが分かる。日本新華僑報が伝えた。

国民の立場からすれば児童ポルノにはいいところがなく、子どもたちの人権を侵害するものであるにもかかわらず、夢中になっている日本人も多い。これはなぜなのか?
まず原因の一つに挙げられるのは、日本社会の奇異な雰囲気だ。児童の権利が大切にされる現在、児童ポルノは非難を浴びる。しかし日本では「ロリータ症候群」の人が多く、児童ポルノの忠実な受け手となっている。15歳以下の少女を愛し、時々、白昼夢にふける。白昼夢を実現させることはほぼできないため、児童ポルノが「理想郷」となった。利益主導の社会では禁止されてもニーズがある限り、児童ポルノ商品の販売が絶えない。

また、日本社会では児童ポルノによる問題が軽く考えられる傾向がある。日本人はかつて、西側諸国の人々にとって幼い子どもと関係を持つことはたいしたことではないだろうと考えられていた。現在、こうした意識は弱くなったものの、他国に比べればまだ強い。そのため青少年を守るために公に意見する人は西側諸国ほど多くなく、規制を訴える声も響かない。しかも、児童ポルノ商品の生産・販売の禁止について関連する生産・販売業者は、政府の規制対象になるのは生産者ではなく、消費者のはずだと主張。こうした状況から、児童ポルノ規制が子どもたちの育つ環境を健全に保つことにつながるかどうかではなく、利益によって左右されていることが分かる。
さらに、日本政府に勇気がないことも問題だ。実際、児童ポルノは日本社会に悪影響を及ぼしている。1990年代末、日本の児童ポルノ市場はすでに世界一となった。一部の人や政客は、日本の法律を整え、青少年の権利を守るよう呼びかけたが、日本政府は法改正となれば一部の組織の利益が減るため、こうした組織を刺激することを懸念し、解決策が進んでいない。児童ポルノは政府がためらっているうちにインターネットの力を借りて社会にはびこる結果となった。

日本社会の性意識の開放が、社会のひずみや不健康を招いてはならない。青少年期は価値観を育てる時期であり、青少年たちは日本社会復興の担い手だ。児童ポルノの広がりを厳しく取り締まらなければ、「治療薬」はなくなる。

(翻訳 金慧/編集翻訳 恩田有紀)

児童ポルノ : 児童ポルノDVD販売容疑で2人逮捕/神奈川 (2013.04.02)

日時: 2013-04-03  表示:4149回

2013年04月02日 カナロコ

 県警少年捜査課と栄署は1日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、いずれも無職で、千葉県習志野市の男(27)、東京都江戸川区の男(32)の2容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は、共謀し、昨年7月から11月までの間、岡山県内に住む団体職員の男性(37)と熊本県内に住む高校3年の男子生徒(18)に、児童のわいせつな動画を記録したDVD−R計40枚を計10万2500円で販売した、としている。同課によると、2人は容疑を認め、「生活費のためにやっていた」と供述している。

 同課によると、都内の飲食店に勤務していた男(27)が客だった男(32)を誘って販売を始めた。県警の調べに対し、男(27)は「以前、ネット販売していた人間からマスターDVDや顧客名簿を買った」と供述。約4500人分の名簿を基にメールで商品リストを送っていたという。

 県警によると、2人は昨年6月から今年1月までに約100人に販売、男(27)は「1年間で約300万円を売り上げた」と供述している。

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