J-CASTニュース 5月14日(火)18時39分配信

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言が、国外へも波紋を広げている。橋下氏がいわゆる従軍慰安婦について「必要だった」と発言した点がクローズアップされた結果、国外のニュースサイトでもかなりのアクセスを集めている。橋下氏はツイッターで丁寧な説明を繰り返しているものの、国外には短絡的な形で発言が伝わる可能性がある。

■東亜日報「日本政治家の妄言病が再発」

　2013年5月14日の国外メディアも、こぞって橋下氏の発言を取り上げた。例えば韓国の東亜日報は

　　「日本政治家の妄言病が再発」

として、橋下市長の発言や自民党の高市早苗政調会長の歴史認識をめぐる発言を批判。

　中国外務省の洪磊・副報道局長も、定例会見で

　　「日本の政治家が人類の良識と歴史的正義に挑戦する発言を公然と行ったことに驚きと強烈な憤慨を示す」

と強く批判した。

　影響は東アジアにとどまらない。AP通信は「大阪市長：戦時の性奴隷は必要だった」という見出しで発言を報じており、この記事は世界中の英語圏のニュースサイトに配信された。
BBC、橋下氏が「女性が売春婦になることを強いられたシステムを『必要』と表現」

　英BBCのニュースサイトのランキングでは、5月14日16時現在、橋下市長の発言を伝える記事は「共有（シェア）された記事」の中ではトップで、読まれた回数を表すランキングでは2位。1位は、女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが、乳がんのリスクを減らすために両乳房切除手術を受けていたことを報じる記事だ。

　このBBCの記事のリード文は、橋下氏が

　　「第二次大戦の軍隊のために女性が売春婦になることを強いられたシステムを『必要』と表現した」

とあり、「強制売春は必要」いった短絡的な形で、発言が広く世界に伝わっている可能性がある。

　午後には橋下氏がツイッターを更新し、

　　「悲劇であるにせよ、今は日本軍だけが特殊な対応をしていたと世界では見られている。反省はしなければならないが、事実として違うのであればそれは言わなければならない」
　　「批判者は、風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」

と従来の主張を繰り返し、米軍が風俗業を活用すべきだとの考えを改めて強調した。

　なお、米軍では1995年の少女乱暴事件をめぐり、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（当時）が

　　「彼らは（犯行に使った）車を借りる金で女が買えた」

と発言し、更迭されたという経緯がある。このことも、橋下氏の提言に司令官が「凍り付いた」背景にあるとみられる。

　橋下氏はツイッターで、

　　「しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。『当時は必要だった』と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか（原文ママ）、そこを指摘したんだ」

と、自分の主張を精査するように求めているものの、言語の壁もあり、これらの主張がきめ細かく国外に伝わる可能性は低いとみられる。

産経新聞 5月14日(火)15時48分配信

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて、与党からも批判が相次いだ。

　自民党の野田聖子総務会長は記者会見で「論外だ。男性の矜持（きょうじ）はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」とあきれた様子。石破茂幹事長は「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と批判。橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第１条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語った。

時事通信 5月14日(火)12時29分配信

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は14日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦に関する発言について「軍と売春は付き物だ。（売春は）日本の場合にも貧しい人たちがお金をもうけるために、一番簡易な手段として昔からあった。歴史の原理だ。橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。ただ、「物の言い回しとかタイミングは（問題が）ある」とした。国会内で記者団に語った。
　また松井一郎幹事長（大阪府知事）も府庁内で記者団に対し、「現実に（慰安婦制度が）あったということは、必要とされていた（ということだ）。そういう問題を本音で解決するために（橋下氏は）言ったと捉えている」と語った。　

時事通信 5月14日(火)11時52分配信

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は14日午前、旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」とした自身の発言に関し、ツイッターで「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、さまざまな解消策が存在した」と述べ、改めて持論を展開した。
　慰安婦制度については「当時の世界各国の軍が、軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と指摘。「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも厳然たる事実。世界が誤解しているなら、不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない」と強調した。
　その一方で「今の視点で慰安婦が良いか悪いかと言われれば、それは良いことだとは言えない」とも述べた。　

琉球新報 5月14日(火)10時0分配信

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、米海兵隊に風俗の活用を勧める旨の発言をしたことに対し、県内の女性団体などは１３日、「女性は道具同然ではないか」などと怒りの声を上げた。太平洋戦争中の従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するため必要だった」との発言にも「もし家族が同じ立場に置かれた時に同じことが言えるのか」などと強く反発した。
　沖縄女性史家として戦中の慰安婦の実態や戦後の米兵による性被害について調査している宮城晴美さんは「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは、その資質を疑う。人の痛みが分からずにどんな行政ができるのか」と強い怒りをにじませた。
　また「これまでの歴史を見ても、軍隊の犠牲になるのは常に女性だ。もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と語気を強めた。
　「こういった認識を公の場で平然と言えるのだろうか」。県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はがくぜんとし、開いた口がふさがらない。「命を懸けて戦地に行くのだから、女性は我慢しろというのか。人権どころか、女性はもう道具同然ではないか」と憤った。
　むぬかちゃー（ライター）の知念ウシさんは「男性にとっても侮辱的だ。男性の健康的な性の在り方をも抑圧して、戦争や基地が成立していることを、この発言は暴露している。橋下氏がこうした考えであれば、基地を引き取って大阪で実践するべきだ」と批判した。従軍慰安婦についての発言には「戦時の性暴力を肯定するならば、今後も日本は同じことを繰り返す。国際的感覚から言っても恥ずかしい」と語った。

＜米軍問題関連の女性蔑視発言＞
　１９９５年１１月　同年９月に起きた少女乱暴事件をめぐり、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（当時）が「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言、更迭された
　２００１年７月３日　ジャーナリストの木村太郎さんがキャスターを務めるニュース番組で、北谷町で起きた女性暴行事件をめぐり「これからの交渉に日本側にとって幸いになるかもしれません」と発言。抗議の電話を受け、放送内で謝罪した
　２０１１年１１月２８日　報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価書提出時期に関する質問を受けた沖縄防衛局の田中聡局長（当時）が「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言、更迭された

毎日新聞 5月14日(火)0時13分配信

　「女性に対する冒とくだ」。従軍慰安婦制度は必要だったとする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言を巡り、慰安婦問題に取り組む団体だけでなく性的被害を受けた女性を支援している団体の関係者からも驚きと反発の声が相次いだ。

　慰安婦だった女性を招いた証言集会を開催し、橋下氏に女性と面会するよう求めてきた市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子さんは「女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。人権感覚を疑う」と憤った。

　「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の浅井桐子さん（５６）も「これまでも（政治家の）『やむを得なかった』との趣旨の発言はあったが、『必要だった』と肯定する発言は聞いたことがない」と驚いた様子。

　元慰安婦の女性らが共同生活する韓国京畿道の施設「ナヌムの家」の金貞淑（キムジョンスク）・事務局長は「深い傷を負った元慰安婦の方々をさらに精神的に痛めつけるような発言。こちらに来て元慰安婦の方々の話を直接聞いた上で発言してほしい」と話した。

　全国組織の「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表で、性暴力などの相談を女性から受ける活動をしている周藤（すとう）由美子さんは「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒とくだ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で（性暴力被害に）苦しむ女性に対する想像力もない」と語った。【花澤茂人、関雄輔】

　◇研究者も疑問視

　研究者からも批判や疑問の声があがった。

　従軍慰安婦の証言を本にまとめた神戸女学院大の石川康宏教授は「慰安婦問題は過去の話ではなく、今も重大な外交テーマ。東アジア各国といかに付き合っていくかに関わる問題だという認識が欠如している」と指摘した。

　木村幹・神戸大大学院国際協力研究科教授は「政権を狙う国政政党の代表とは思えない不用意な発言。慰安所の設置は中国大陸での暴行頻発が背景にあり、その必要性を認めることは『当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だった』と認めるも同然。首相として自衛隊の最高司令官になるかもしれない人物が、戦争状態では慰安婦制度もやむを得ないとも解釈される発言をするのは軽率だ」と語った。

　現代史家の秦郁彦さんは「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」と話した。その上で「こういう発言は専門家からよほど問題点を聞いた上で、きちんと説明しなければ誤解を招きかねない」と疑問も投げかけた。【藤顕一郎、渡辺暢、杉本修作】

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読売新聞 5月14日(火)0時14分配信

　日本維新の会の橋下共同代表は１３日夕、大阪市役所で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍の規律を維持するには当時は必要だった」と述べた。

　そのうえで、「戦争の悲劇の中で生まれたものだから、慰安婦の方に配慮をもって接しなければいけないけれども、一番の問題は、政府が（慰安婦を）拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事につけさせたと言われている（ことだ）。そこは違いますよと言わなきゃいけない」と強調した。

　また、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことも明らかにした。橋下氏は「自分の命を落とすかわかんない極限の状況に追い込まれるような任務で、どこでエネルギーを発散するか考えなきゃいけない。建前論でそういうものを全部ダメと言っていたら人間社会は回りません」と語った。

　これに先立ち、橋下氏は１３日午前も記者団に対し、慰安婦問題に関連して「日本の政治家のメッセージの出し方の悪いところは、歴史問題について、全部言われっぱなし。韓国などいろんな宣伝があるが、違うなら違うと（言うべきだ）。（日本）軍が暴行脅迫して（慰安婦を）拉致したという事実は証拠がない」と述べた。

　「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した１９９５年の村山首相談話については、「侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければならない」と語った。

2013年03月15日 週刊金曜日

　反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。

　強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終了した。

　ところが、集会から半年近くも経った今年二月一三日、押し出されて負傷したとする「在特会」メンバーの「被害届」をもとに、府警は制止した四人を一方的に「傷害被疑者」とし、個人宅や関係事務所など五カ所を家宅捜索する一方、集会主催者である同ネットワークの連絡事務所も強制捜査し、西村さんら共同代表三人に事情聴取を求めた。

「在特会」は、在日朝鮮人への侮蔑・憎悪発言を各地で繰り返す“札付き” の極右排外主義集団。関西ネットワークが毎月一回、JR大阪駅周辺で取り組む「慰安婦」問題の宣伝活動に対しても数十人から一〇〇人を動員し、過激な妨害活動を四年以上続けている。

「被疑者」とされ任意出頭を要求された四人のうち、六〇代のAさんは筆者の取材に対し「在特会は集会参加者を撮影し、罵詈雑言を貼り付けてネットに流すので、当日は撮影を止めるよう求めた。会場に入ろうとした一人を制止したが、乱暴はしていない」と明言する。さらに「容疑は傷害なのに刑事部ではなく公安三課（過激派担当）が動き、容疑に無関係な集会主催者にまでガサ入れするのは、被害者と加害者を逆転させ、国策に反する市民運動を恫喝するもの」と怒りを隠さない。

　関西ネットワークは二月二二日、大阪市役所で記者会見し、「在特会」の妨害活動に便乗した大阪府警の弾圧と、これを容認し令状を発行した大阪地裁の不当性を批判し、四人の逮捕・起訴は絶対に認めないよう訴えた。会見にはアムネスティ日本支部の担当者も同席し、「今回の捜査は、政府当局による人種差別の支持や助長に該当する可能性すらある」などと警告する日本支部声明を発表した。

　ネットワーク会員らは会見後、大阪地裁に抗議文を提出したが、大阪府警曽根崎署では警備課などの数十人が入館を阻み、抗議文の受け取りを拒否した。

　大阪では昨年一〇月以降、脱原発運動に参加した市民が威力業務妨害などで相次ぎ逮捕される異常事態が続いている。

　主な事例は(1)関西電力本店前抗議行動（一〇月五日）で一人(2)大阪市の汚染がれき処理説明会（一一月一三日）で四人(3)10・5関電前抗議行動関連で一人（逮捕は一一月一六日）(4)JR大阪駅周辺の街頭活動（一〇月一七日）で三人（逮捕は一二月九〜一一日）と、三カ月間で延べ九人が逮捕され、六人が起訴された。いずれも公安三課が指揮する計画的弾圧だ。

　逮捕されたのは運動の中心的人物で、大阪拘置所に勾留中の韓基大さん（四六歳）の場合は、(2)と(4)で逮捕・起訴されたのに加え、今回の「在特会」事件でも「傷害被疑者」の一人とされた。支援者らは「脱原発運動に続き、従軍『慰安婦』問題の運動にも威嚇の網を広げることで、市民が怖がって近寄らなくなるのをねらっているのではないか」と警戒する。

　安倍首相や橋下市長らが戦時性暴力の事実を「自虐史観」と一蹴する風潮の中、「在特会」の民族差別攻撃は「朝鮮人　首吊レ　毒飲メ　飛ビ降リロ」など常軌を逸した内容に過激化している。こんな活動を放置しつつ、市民団体を狙いうちするような恣意的捜査がまかり通るなら、大阪は世界に嘲笑されよう。

（村上恭介・ジャーナリスト、3月1日号）

『しんぶん赤旗』2013年1月31日(木)

　【オルバニー（米ニューヨーク州）＝山崎伸治】米東部ニューヨーク州議会上院は２９日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会一致で採択しました。米国では２００７年７月に連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。州レベルで「慰安婦」に関係する決議が採択されるのは、カリフォルニア州議会が１９９７年８月に採択して以来２回目です。

　今回の決議は、１２年６月、ニューヨーク州ウェストベリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に「慰安婦」制度の犠牲者を記憶にとどめる記念碑が設置されたことを受けたものです。

　決議は、「１９３０年代から第２次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ２０万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」よう決議しています。

　同決議を提案したアベラ議員は本会議での演説で「慰安婦」を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」だと非難。決議案を支持したステースキー議員は、「女性に対する犯罪だ」と述べました。

　本会議後の記者会見でアベラ氏は、「われわれは過去の誤りを認め、将来二度と起きないようにせねばならない」と強調。「慰安婦」問題について日本政府が公式に謝罪するよう求めました。また記念碑の設置に尽力した「韓国系米国人広報委員会」のデービッド・チョルウ・リー会長は決議について「けっして日本政府や日本の人たちに敵対するものではない」と強調しました。

　同様の趣旨の決議案は現在、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州議会にも提出されており、１７日に下院の委員会を通過しています。

朝鮮日報日本語版 9月12日(水)8時28分配信

　「日本軍慰安婦問題が国際法や日本の国内法に違反する犯罪だということは、これまで十分に立証されてきた。野田首相や安倍元首相の（日本軍慰安婦強制連行否定）発言は、こうした成果を無視する暴論だ。慰安婦問題に関する限り、日本政府と国会は決断するだけだ」

　今月22日から25日まで「日本軍『慰安婦』問題に関する日韓交渉／仲裁を前進させる国際シンポジウム」を主催する「日本の戦争責任資料センター」の林博史事務局長（57）＝写真＝は「日本にも戦争責任・植民地責任を果たすため努力している良心的な人々がいるという事実を知ってもらいたい。両国の良識ある人々の協力を通じ、日本政府による慰安婦の女性たちに対する謝罪と賠償が実現するようにしたい」と話した。

　林事務局長は一橋大学大学院で博士課程を修了した社会学博士で、関東学院大学教授を務めている。

−なぜ日本軍慰安婦問題の解明に乗り出すことになったのか。

　「金学順（キム・ハクスン）さん（1991年8月14日、韓国居住者としては初めて日本軍慰安婦の実状を実名で証言、97年死去）が初めて事実を明らかにし、日本でも慰安婦問題を提起できるようになった。学者や法律家もこの問題について支援すべきだと考えセンターを作った」

−これまでどんなことをしてきたのか。

　「数多くの日本軍史料や米国の資料を収集・発表してきた。2007年4月、日本軍慰安婦動員の強制性を示す東京裁判提出証拠書類7点を発表し、世界のメディアに報道された。当時、安倍政権に対する痛烈な批判があった。今月末に出る機関紙『季刊戦争責任研究』最新号（第77号）では2010年以降に施行された日本軍兵士の回想録調査や慰安所関連史料を通じ、朝鮮の女性をだまして中国やビルマに連れていき、慰安婦をさせたことを示す資料を載せる予定だ」

−日本軍慰安婦問題を解決するのに最も必要なものは何か。

　「日本政府と国会が決断するだけだ。しかし、最近日本国内で日本の侵略戦争や慰安婦、強制連行、南京虐殺などを否定するなど、日本の軍国主義を美化する勢力が力を強めている。政界にもそのような人物が増えており、大きな妨げになっている。韓国も冷静な対応をしてほしい。お互いに民族主義をあおるのではなく、加害者が事実を認め被害者に謝罪するようにし、被害者の人権を救済すべきだ。そうした部分で両国は協力できるだろう。両国の良識ある人々が協力し、日本政府が元日本軍慰安婦の女性たちに謝罪し、賠償するようにしたい」

■日本の戦争責任資料センター
　日本で1993年4月に発足した非営利団体。日本軍慰安婦問題をはじめ日本の戦争犯罪と責任、植民地責任、戦後補償などの問題を調査・研究し、国連・日本政府・国会などに提言している。機関紙「季刊戦争責任研究」や単行本を出版している。会員は約500人。