毎日新聞 7月8日(金)12時28分配信
　道警は今年度から警察官を小学校の教室に派遣し、携帯電話やインターネットの危険性を訴える「出前授業」を始めた。ネットや携帯電話を使って子供を狙った犯罪が増加し、被害が低年齢化する中、保護者が一方的に利用を禁じても防止には限界がある。注目を集める米ハーバード大の「白熱教室」さながらの対話を通じ、子供たちが自分で安全な利用の仕方を考えることが大切だという発想だ。【小川祐希】
　■子供たち神妙に
　「携帯電話を持っている人は？」。先月９日、札幌市中央区の市立二条小。窓外の初夏の緑がまぶしい６年１組の教室で、教壇から制服姿の札幌中央署生活安全課少年係、武田朋広巡査部長（３９）が児童３１人に質問すると、７人が元気良く「はーい」と手を挙げた。
　「掲示板に書き込んだことはありますか」。重ねての問いに「ツイッターに書き込んだよ」と得意げに返事をする男児もおり、黒板脇の担任の男性教諭は驚いた様子だ。武田巡査部長は、何が危険な行為なのか、児童が答えを見つけられるよう会話を進める。「女の子のふりをしておじさんが掲示板に書き込んでいるかもしれない。ネットの向こうに誰がいるか考えて」。問いかけに、子供たちは神妙な表情を浮かべた。
　■非出会い系増加
　今年道内で、児童買春、道青少年健全育成条例違反など福祉犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供は、６月末までに１５４人。昨年同時期に比べ３２人増えている。このうち出会い系サイトなどインターネット絡みの被害者は５３人で、こちらも８人増加している。
　特に増えているのが、ゲームサイトやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）など「非出会い系サイト」を悪用した事件。５月には、ＳＮＳを利用して知り合った当時１２歳の女児をホテルに連れ込み強姦（ごうかん）した疑いで４６歳の男が逮捕されている。
　道警はこうした事態を受け、０９年度から中学校で出前授業をスタート。被害の低年齢化に伴い、今年度は小学校も加えた。今年は６月末までに小中学校計８校で実施している。
　■「約束」が大事
　子供たちを携帯やネットの犯罪から守るためには、やはり有害サイトに接続させない「フィルタリング機能」の設定が最も有効だ。だが道などの０９年調査では、子供の携帯電話のフィルタリング機能を設定していない保護者は小学生で１３％、中学生で３６％に上る。子供が嫌がるからだ。
　道くらし安全推進課青少年グループによると、フィルタリング機能はゲームサイトなど「非出会い系サイト」への接続もブロックする。そのため「ゲームができない」と子供にせがまれ、親がフィルタリングを解除するケースが目立つという。同グループ主幹の石塚肇さん（５２）は「携帯電話の使い方を最初に子供と約束することが大事。子供を犯罪から守るためにも、渡したままにしないで」と呼びかけている。

毎日新聞 7月9日(土)15時48分配信
　東日本大震災の被災地の避難所などで活動する県警生活安全特別派遣部隊「ひめさぽ隊」の出動式がこのほど、県警本部であった。８日から１０日間、福島県の避難所を中心に活動する。
　部隊は生活安全部などの警察官５人でうち女性が３人。県警が女性警察官を被災地に派遣するのは初めて。
　部隊は福島県内の避難所を回り、近隣のトラブルや窃盗が発生している相談受理や防犯指導にあたる。また、女性被害者が言い出しづらいとされるわいせつ行為など、女性警察官ならではの相談も受け、潜在化している犯罪にも取り組む。
　生活安全企画課の白石智温巡査長（２９）は「女性の温かさや親しみやすさを生かし、被災者の心に寄り添えるように頑張りたい」と語った。【村田拓也】

　名古屋市中村区椿町のキャバクラ「クラブインフィニティ」が放火され３人が死傷した事件で、愛知県警中村署特別捜査本部は２０日、放火前に同店で暴れたとして暴力行為処罰法違反容疑で逮捕した６人のうち、山口組弘道会系暴力団の元組長、＊＊＊＊容疑者（４６）ら３人と、別の売春防止法違反罪で起訴された同じ暴力団の元組員、＊＊＊容疑者（２５）の計４人を殺人や現住建造物等放火などの疑いで再逮捕した。

　特捜本部は同店の系列グループが「みかじめ料」と呼ばれる用心棒代を支払わないことを巡るトラブルが背景にあるとみて動機を追及する。

　他に再逮捕されたのは▽同元組員、＊＊＊＊（３４）▽同組幹部、＊＊＊＊（３４）の２容疑者。

　容疑は共謀し１０年９月３日未明、同店に油をまいて火を付け、店にいた飲食店従業員、佐野方紀さん（当時２７歳）をやけどによる感染症で死亡させ、女性従業員２人にけがをさせたなどとしている。

　特捜本部は池本、＊＊＊容疑者が放火の実行役、＊＊容疑者が運転手とみている。池本、＊＊＊容疑者は否認、＊＊容疑者は容疑を認め、＊＊容疑者は一部認めているという。

　名古屋地検は２０日、暴力行為処罰法違反容疑で逮捕された６人のうち池本、＊＊＊容疑者と建設作業員の＊＊＊＊容疑者（２７）の３人を器物損壊などの罪で名古屋地裁に起訴し、＊＊容疑者ら他の３人は処分保留とした。

毎日新聞 5月20日(金)23時59分配信

　兵庫県尼崎市の法律事務所の弁護士３人が、親告罪の強制わいせつ罪で起訴された男の弁護をした際、刑事訴訟法の規定を勘違いして、起訴後も告訴取り下げが可能だと思い込んで弁護活動をし、日本弁護士連合会（日弁連）から戒告の懲戒処分を受けていたことが２日、わかった。

　日弁連などによると、３人は平成１９年１２月から、同罪で起訴された男の弁護を担当したが、「告訴が取り下げられれば釈放される」と誤った説明をし、被害者と示談交渉を続けた。翌年２月、検察側からの指摘で勘違いに気付いた。

　兵庫県弁護士会は２１年１２月、不処分としたが、男が異議を申し立て日弁連が審査、「不利益が生じなかったとはいえず、結果は重大」として３人を戒告処分とした。

　事務所代表の男性弁護士（４９）は「間違いは認めるし、反省もしているが、男に不利益が生じたとは考えていない」とし、東京高裁に提訴方針という。

産経新聞 5月2日(月)20時21分配信

　ビジネスホテルなどを偽装してラブホテルを無届けで経営したとして、警視庁保安課は２７日、風営法違反（無届け、禁止地域営業など）の疑いで、東京都新宿区歌舞伎町のホテル「エンペラータワー石庭」の＊＊＊（５１）と八王子市のホテル「α２１」の＊＊＊（４５）ら７人を書類送検した。法人としても両店など計６店を書類送検した。

　児童買春の温床となる偽装ラブホテルの無届け営業に対して、規制強化した改正風営法の規定が適用されるのは全国で初めて。

　同課によると、「エンペラータワー石庭」の支配人は「利益が上がるラブホテルがよかったので、ビジネスホテルを装った」と容疑を認めているという。

　送検容疑は、今年１月の改正法施行後に、それぞれ新宿区歌舞伎町や八王子市で、一般のビジネスホテルを装ってラブホテルを無届けで運営したなどとしている。

産経新聞 4月27日(水)13時57分配信

　１８歳頃までに両親や同居者から虐待を受けた経験がある人の割合が５％に上ることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。

　２年に１度、行われている「男女の生活と意識に関する調査」で、虐待経験を尋ねたのは初めて。

　今回の調査は２０１０年９月、１６〜４９歳の男女３０００人を対象に実施。１５４０人が回答した。

　虐待を受けたと回答したのは、男性の２・２％に対し、女性が７・１％。１５歳から４９歳の女子人口を踏まえると、単純計算で、女性では約２００万人で虐待の経験があることになる。

　具体的な虐待内容を尋ねたところ（男女合計。複数回答）、「心を傷つけるようなことを繰り返し言うなど心理的な虐待」が６６・２％で最も多かった。

　そのほか、「殴る、蹴る、熱湯をかける、たばこの火を押しつけるなどの身体的な虐待」が５４・５％、「無視したり、食事を与えなかったりするなどの養育放棄」が１５・６％、性的虐待は男性はゼロだが、女性は１４・５％だった。

　虐待と両親の離婚との関連を見たところ、虐待経験者のうち両親の離婚の経験がある人の割合は３６・４％で、虐待経験がない人で両親の離婚経験がある人の割合（１０・６％）の３倍以上だった。

　また、虐待経験者のうち、自分で自分の体に傷を付ける「自傷行為」の経験者の割合は３２・５％で、虐待経験がなく自傷行為を行ったことがある人の５・７％より５倍以上、高い数字だった。また、虐待経験者は中学生の頃、親との会話が少ない傾向が見られた。

　調査にあたった日本家族計画協会クリニック（東京都新宿区）所長の北村邦夫さんは「全国の児童相談所の調査などでは、意図しない妊娠・出産で生まれた子供たちが親らに虐待されることが少なくない。産みたいときに産む、妊娠を望まないならば確実な避妊を実行することが大切。また、『隣は何をする人ぞ』では虐待児を救えない。虐待の兆候はないか、誰もが注意してほしい」と話している。

（2011年4月18日 読売新聞）

　仙台地検は29日、東日本大震災後に勾留していた容疑者と被告計30人を処分保留で釈放したと発表した。勾留の容疑は窃盗が大半。裁判員裁判対象や性犯罪といった重大事件の容疑者＊被告は含まれていない。
　仙台地検によると、大震災翌日の12日から16日の間、同地検や石巻、気仙沼など4カ所の地検支部管内の容疑者27人と起訴後も勾留されていた被告3人を釈放した。
　田辺泰弘仙台地検＊＊＊＊容疑者、被告の安全確保と捜査の重要性を考慮した。必要なら捜査を再開する」と述べた。
　大震災の被災地では、福島地検と郡山、いわき両地検支部も管内の容疑者33人（うち2人は別事件で勾留中）を釈放した。　

時事通信 3月29日(火)22時27分配信

　熊本県で発生した3才女児遺棄事件。逮捕された熊本学園大学2年、山口芳寛容疑者（20）の自宅からは、パソコンや携帯電話、雑誌など約50点が押収され、少女の裸などを描いたポルノ漫画も多数あったという。熊本県警はわいせつ目的の犯行とみて捜査を進めている。

　幼児性愛者と犯罪について、精神科医の和田秀樹さんはこう話す。

「幼い子供にしか興味を持てない人も、通常であれば嗜好と犯罪との一線には大きなハードルがあって、歯止めがきくもの。少女ポルノの漫画やDVDなど空想の世界ですむ抑止力を持っているものです。しかし、過度なストレスなどにさらされるとそのたがが外れて、犯罪へと弾けてしまうことがあるのです」

　だから、自分の子供がもし幼児性愛の傾向があるのではと気づいても、追い込んでプレッシャーをかけるのは逆効果だという。

「子供が引きこもっていたら、“精神科に行こう”とプレッシャーをかけるのではなく、“疲れてるみたいだから、専門家の先生に相談してみようか”、と声をかけてみたり、子供が信用している友達や先輩などと話す機会をつくってみるなど、まずはストレスや不安感を取り除いてあげることです」（和田さん）

※女性セブン2011年3月24日号

NEWS ポストセブン 3月10日(木)16時5分配信

　来年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。
　警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。
　ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。
　だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示していたり、宿泊客が従業員と顔を合わせずに部屋に入れるシステム（自動精算機やカギの自動交付機など）を導入していたりすれば、ラブホテルとしてみなされてしまうのだ。
　こうした条件に当てはまる“偽装ラブホテル”は、改めて風営法上のラブホテルとして申請しなければならない。ところが、この「申請」をするにもいくつか問題がある。
　まず、結構なコストがかかる。というのも、届出には営業所の平面図などを提出する必要があり、1つ1つの部屋について図面を作成したり、面積を計算したりしなければならない。これがだいたい「数百万円はかかる」（都内の行政書士事務所）。
　さらに、都道府県条例により学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内で営業してはならないとされるケースが大半。つまりこの範囲内で営業していれば、移動を余儀なくされるわけだ。ある大手ラブホテルチェーン経営者はこれを回避すべく、「すべて実質的な旅館に改装する」と明かす。
　それだけではない。これらのコストをクリアできたとしても、申請期間が来年1月1日から31日までのわずか1ヵ月間に限られている。「正月休みで警察署に担当者がいなければ、申請は受け付けない」（警察関係者）といい、要はこれ、警察が最初から偽装ラブホテルを排除する目的で改正しているといえるのだ。

　例えば東京都の渋谷警察署では、「管轄内の70件くらいが申請してくる見込み。でも、実際にはコストをクリアできないケースもあるだろうし、そもそも申請せずとも逃れられると思っているところも結構ある。徹底して摘発するから、半数は廃業に追い込まれると思いますよ」（同）という。…

2010年11月19日　ExceteNews?（週刊ダイヤモンド）

　心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）と診断された兵庫県内の小学校６年の男児（１２）に対し、大阪医科大ジェンダークリニック（大阪府高槻市）が、思春期の第２次性徴を一時止めるため抗ホルモン剤を用いた治療を始めることが２０日、分かった。ＧＩＤの治療で小児に抗ホルモン剤を投与するのは国内初とみられる。

　男児の主治医で同クリニックの康純准教授によると、男児は来月から月に１回、抗ホルモン剤「ＬＨＲＨアゴニスト」を注射する治療を受ける。ホルモンの分泌を抑制する薬剤で、第２次性徴が早い思春期早発症の小児に投与されることもあり、重い副作用の例は少ないという。

　ＧＩＤ学会理事長の中塚幹也岡山大教授によると、ＧＩＤ治療では数年前に岡山大が当時１６歳の女子高生に投与した例があるが、中学生以下では国内初とみられる。

　男児は昨年８月以降、男性ホルモンが増加し、第２次性徴が始まった。大阪医科大は１０月から抗ホルモン剤の投与について学内で審議を重ね、最終的に倫理委員会で承認され決定した。　

（時事通信社 - 01月20日 12:03）