8月15日14時0分配信 MONEYzine
　米ヒューレット・パッカードのマーク・ハード会長兼社長兼CEOが、今月6日に辞任した。取引先の女性社員に対するセクシュアルハラスメント疑惑に関係する不祥事が原因とされている。なお、辞任する前日の5日に、ハード氏と女性はセクハラ疑惑について和解していた。

　企業トップがセクハラに関与した時、それは企業トップ本人の責任が問われるだけでなく、企業そのものにも厳しい目が向けられる。法的、倫理的な問題はもちろんのこと、危機管理の面からも、企業トップのセクハラは、きわめて深刻な問題だ。

　2006年には、元女性秘書にセクハラをしたとして訴訟を起こされていた北米トヨタの大高英昭社長（当時）が、責任を取って辞任した。問題が表面化してから1週間で辞任するという迅速な対応だった。それだけ、企業イメージが毀損されることに強い危機管理意識が働いていたと言える。その後、双方は和解している。

　セクハラという概念が輸入されて以来、日本国内でもセクハラ訴訟はめずらしくなくなっている。日本でセクハラ訴訟が起きるようになったのは1990年代初頭の頃だ。判決で初めて「セクシュアルハラスメント」という言葉が使われたのは、1994年、石川県の建設会社社長が女性社員に対してセクハラをしていた一件である。

　2004年には、ホークスタウンを舞台にしたセクハラ事件が世間を騒がせた。セクハラ疑惑の中、ダイエー福岡事業の「再建請負人」と呼ばれた高塚猛社長（当時）は解任。高塚氏が以前に書いた著書の中で「太ももは、奥から手前に撫でると抵抗されない」と語っていたことも耳目を集めた。その後、セクハラ事件について高塚氏は、2005年に福岡地裁で強制わいせつ罪の有罪判決を受けている。

　会社組織の頂点に立つ企業トップによるセクハラが厳しく批判されることは言うまでもない。それを許してきた企業体質も問われることになる。
（宮島 理）

8月14日16時33分配信 毎日新聞
　宮崎公立大（中別府温和学長）は１３日、男性教授が０９年に女子学生に対してセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をしたとされる問題を調べていた「ハラスメント調査会」（６人）からの結果報告を受け「懲戒調査委員会」（７人）を新たに設置した、と発表した。
　この問題は、教授が学生に「毎日顔を見せて」とのメールを送ったり、研究室で２人きりになって手や太ももを触った、とされる。大学は教授に口頭注意し、その後、３月に事実関係を調べる調査会を設置し、双方から事情聴取した。
　同委員会で「懲戒処分相当」と判断されれば、懲戒審査委員会（最大８人）に諮り、最終的に役員会で処分が決まる。浜野崇好理事長は「できるだけ早く結果を公表する」と述べた。

8月12日15時51分配信 時事通信
　北海道内の航空自衛隊施設に勤務していた元隊員の女性（24）が同僚隊員からわいせつ行為を受けた上、相談した上司らから退職を迫られたとして国に慰謝料などを求めた訴訟で、国側は12日、訴えを認めた札幌地裁の判決について、控訴しない方針を明らかにした。
　防衛省は同日、「原告の心情などを総合的に勘案し、司法の判断を受け入れる」とのコメントを発表した。札幌地裁は先月29日、女性へのわいせつ行為と退職強要を認定、国に580万円の支払いを命じた。
　原告の女性は国の控訴断念を受け、「裁判をやってきてよかった。自衛隊はこのような事件が起きないよう、人権を守る組織に変わってほしい」と話した。

8月3日23時29分配信 京都新聞
　京都大経済学研究科の男性教授からセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受けたという女子学生の申告に、京都大の調査・調停委員会が７項目の不適切行為を指摘して懲戒相当と判断したのに対し、経済学研究科が２項目しか認定せずに訓告処分としていたことが、３日に分かった。女子学生は「関係者の影響力を排除し、全学の教職員による公正な手続きを保障した委員会設置の趣旨に反する」などと主張し、大学に約４６５万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。
　訴状によると、京大の人権委員会ハラスメント専門委員会は２００８年５月、女子学生の申し立てに基づき、複数の学部の５教員で構成する調査・調停委員会を設置した。同委員会は０９年９月に（１）「大学院をやめてしまえ」という趣旨の発言（２）論文指導の拒否（３）飲食に付き合わせて体を触り、自宅に誘った?など７項目を「不適切な言動」と認め、「経済学研究科は懲戒手続きを開始するのが相当」と結論付けた。
　これに対し、経済学研究科は今年３月、（１）と（２）のみを認め、教授を訓告処分とした。
　京大は「対応を検討しているところです」とコメントし、調査・調停委員会と経済学研究科の判断が異なったことについては「処分内容は一切言えない」としている。

8月3日23時29分配信 京都新聞
　京都大経済学研究科の男性教授からセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受けたという女子学生の申告に、京都大の調査・調停委員会が７項目の不適切行為を指摘して懲戒相当と判断したのに対し、経済学研究科が２項目しか認定せずに訓告処分としていたことが、３日に分かった。女子学生は「関係者の影響力を排除し、全学の教職員による公正な手続きを保障した委員会設置の趣旨に反する」などと主張し、大学に約４６５万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。
　訴状によると、京大の人権委員会ハラスメント専門委員会は２００８年５月、女子学生の申し立てに基づき、複数の学部の５教員で構成する調査・調停委員会を設置した。同委員会は０９年９月に（１）「大学院をやめてしまえ」という趣旨の発言（２）論文指導の拒否（３）飲食に付き合わせて体を触り、自宅に誘った?など７項目を「不適切な言動」と認め、「経済学研究科は懲戒手続きを開始するのが相当」と結論付けた。
　これに対し、経済学研究科は今年３月、（１）と（２）のみを認め、教授を訓告処分とした。
　京大は「対応を検討しているところです」とコメントし、調査・調停委員会と経済学研究科の判断が異なったことについては「処分内容は一切言えない」としている。

7月29日20時32分配信 毎日新聞

　同僚の自衛官から性的暴力を受けたうえに退職を強要されたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員（２４）が約１１００万円の国家賠償を求めた訴訟で札幌地裁は２９日、女性側の訴えをほぼ全面的に認め、国に５８０万円の支払いを命じた。橋詰均裁判長は「上下関係などを利用した性的暴行で、その後も上司らが露骨に退職に追い込もうとした」と、組織的な不法行為を認定した。

　判決によると女性は０６年９月、夜勤中に飲酒していた１階級上の男性３曹（３５）に内線電話で勤務部屋に呼び出され、胸などを触られたり性的行為を強要されるなどした。その後、女性は上司に訴え出たが、女性自衛官同席でなかったため細かい説明ができず、婦人科受診の申し出も「男性隊員が同行しないと認めない」と言われ、すぐには行けなかった。さらに事件から４カ月後、上司らから「周囲に迷惑をかけた」と退職を強要された。

　判決は３曹の「合意のうえだった」との主張を退け「階級を利用し、周囲から隔絶された部屋で抵抗を抑圧した」と認定。国側が「一貫していない」と指摘した女性の証言については「被害を思い出すことの心理的抵抗は強く、共感して耳を傾けないと事実と異なる説明をすることはある」と信用性を認めた。

　また上司らの事後対応も「原告を厄介者として退職に追い込もうとする露骨な取り扱いだ」と断じ、３曹の暴行による慰謝料を２００万円、監督義務を尽くさなかった上司らの処遇による慰謝料を３００万円と認定した。【久野華代】

　弁護団の佐藤博文弁護士の話　全面的な勝訴。判決を自衛隊の在り方に生かしてもらわなければいけない。

　航空幕僚監部広報室の話　裁判所の理解が得られなかった。関係機関と調整して適切に対応したい。

7月29日13時34分配信 時事通信
　北海道内の航空自衛隊施設に勤務していた元隊員の女性（24）が同僚の男性隊員（35）からわいせつ行為を受けた上、相談した上司に退職を迫られたとして、国に慰謝料など約1100万円を求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は訴えを認め、国に580万円の支払いを命じた。
　橋詰裁判長は「わいせつ行為は深刻で、女性の肉体的・精神的苦痛は甚大」と認定。上司らの対応についても「女性を厄介者とし、退職に追い込もうとする露骨で不利益な扱いだった」と厳しく指摘した。
　女性は判決後、「自分は間違ってなかったと思えて感動した。自衛隊は、隊員の人権が保障される組織になってほしい」と語った。
　判決によると、女性は2006年9月、夜勤中の男性隊員に呼び出され、体を触られるなどのわいせつ行為を受けた。職場で被害を訴えたが、複数の上司から休暇取得や退職願を書くよう迫られた。女性は09年3月、任用を継続されず退官した。
　男性隊員は強制わいせつ容疑で書類送検され、07年に不起訴処分となっている。
　防衛省航空幕僚監部の話　裁判所の理解が得られなかった。内容を検討して対処したい。

　平成２２年上半期に全国の警察で懲戒処分を受けたのは１８０人で、前年同期（９５人）の２倍近くに急増していたことが２２日、警察庁のまとめでわかった。不祥事続発を受けた平成１２年の警察改革以降、懲戒処分は減少傾向が続いており、警察庁は業務管理や監察の強化を図りたいとしている。
　処分の内訳は、免職２２人、停職３７人、減給６１人、戒告６０人。処分理由では、拾得金の横領など「窃盗詐欺横領等」が最も多く４１人（２１人増）。セクハラやわいせつなども軒並み増えたが、飲酒運転の減少に伴い「交通事故違反」は１７人（８人減）と唯一のマイナスになった。
　公私別では、業務上の不祥事が７３人（４８人増）、私行上が９６人（３２人増）と業務上の増加が目立ったほか、年代別では５０代以上が５８人（３７人増）と最も多かったという。
　警察庁は「約半数が１年以上前の事案で処分に時間がかかったことも増加の要因」と説明。ベテランの不祥事が増えていることは「５０代の人が抱える特有の事情に配慮して改善を図りたい」としている。
　警察庁によると、年間の懲戒処分者は、１２?１６年が４００?５００人、１７?１９年は３００人台で推移。２０年以降は２００人台になり、２１年の上半期は９５人まで減っていたが、２１年下半期は１４７人と増加傾向に転じているという。

2010年07月22日 産経新聞

特別支援学校の高等部に通う、身体に障害がある男子生徒１人にいやがらせやセクハラ行為をしたとして、滋賀県教委は２１日、同校に勤務する男性教諭４人（３５?５４歳）に対し、停職１か月の懲戒処分とした。

　発表によると、４１歳の教諭は６月に２回にわたり、生徒が嫌がっていたにもかかわらず、給食のスープやおかずに私物の唐辛子を振りかけた。

　５４歳の教諭は同月、「先生が歯医者さんになってあげよう」などと言って、マット運動であおむけになっていた生徒にまたがり、前歯にペンチを１、２秒当てた。

　また、３５歳と４７歳の教諭２人も同中旬、マット運動中の生徒に、それぞれ足で下半身を触るなどした。

　生徒の保護者から学校に連絡があり、発覚した。調査に対し、４人は「生徒の緊張状態をほぐしたいと思った」「コミュニケーションの一環だった」などと釈明しているという。

2010年07月21日 読売新聞

　山口県下関市の市立中学校の男性教諭（４８）が、教育実習中の福岡市の女子大生（２１）に抱きつくなどしていたことが市教委への取材で分かった。

　学生は県警山陽小野田署に被害届を提出、同署は強制わいせつの疑いもあるとみて調べている。

　市教委などによると、学生は５月３１日?６月１８日の予定で教育実習を行い、教諭は学生の指導教官だった。６月１５日の放課後、教諭は「ストレスがたまっているだろうから、外で相談に乗ってあげる」と学生を誘い、乗用車で同県山陽小野田市の海岸に行き、抱きつくなどしたという。

　学生が１６日に大学に相談し、大学関係者が中学校を訪れ発覚した。学生はショックで授業を行えなくなり、大学に通えない状態が続いている。学生は「海岸で交際を迫られてキスされた。『自分が実習の査定をつけるのだから』とも言われた」と話しているという。

　市教委の調査に対し、教諭は「励ますつもりだった。傷つけてしまい大変申し訳ない」と話しており、体調不良を理由に学校を休んでいる。市教委学校教育課は「調査中で処分について現段階で何も言えないが、問題を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」と話した。

2010年07月09日 読売新聞