ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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国際 : オランダのアムステルダム、赤線地区を一掃へ(07.12.18)

日時: 2007-12-18  表示:6405回

2007年12月18日12時45分配信 ロイター

 [アムステルダム 17日 ロイター] オランダの首都アムステルダムのヨブ・コーヘン市長は17日、人身売買やマネーローンダリング(資金洗浄)、薬物乱用の取り締まりを強化するため、同市にある赤線地区を一掃し、売春婦が客寄せをする「飾り窓」を高級ブティックにする計画を発表した。
 同市長は記者会見で、「売春産業を一掃したくはないが、犯罪を大幅に軽減させなければならない」と述べた。
 同地区の路地では、数世紀にわたって売春業が栄えてきた。国際貿易の中心都市としての全盛期には、水兵や商人によって利用されていたが、現在は一大観光スポットとなっている。
 同市のローデベイク・アッシャー副市長によると、これらの施設は、アパートや高級品店のほか、画廊、高級ホテル、レストランに建て替えられる予定だという。

国際 : 米女子大生の約半数、ポルノ写真を容認=調査(07.12.16)

日時: 2007-12-16  表示:6776回

2007年12月16日17時23分配信 ロイター

 [ニューヨーク 14日 ロイター] 米国の研究チームが行った調査によると、同国の女子大生の約半数は、性のあり方を表現する方法としてポルノ写真閲覧を容認していることが明らかになった。
 同調査は、米ユタ州にあるブリガムヤング大のジェーソン・キャロル助教授が率いる研究チームが実施。国内の大学6校で18─26歳の大学生813人、および学生の親を対象に行った。
 同助教授は「ポルノ写真が出回るようになったことで、若い女性の態度にも影響が出ているようだ」と指摘。インターネットで簡単に入手できるようになったことも、ポルノ写真への見方に変化が生じた一因だとしている。
 また同調査では「ポルノ写真を容認できる」とした父親が37%にとどまった一方、9割近くの男子学生が過去1年間にポルノ写真を見たと回答している。
 同調査結果は、学術誌「Journal of Adolescent Research」に掲載される。

国際 : 売春婦らが運営する銀行、インドで成功納める(07.12.9)

日時: 2007-12-16  表示:6354回

2007年12月9日18時6分配信 ロイター

 [ムンバイ 7日 ロイター] インドのムンバイにある同国最大の風俗街「Kamathipura」には、売春婦らによって運営される銀行がある。同行は、風俗経営者への負債による貧困から売春婦たちを守るほか、売春婦たちが、家の建設や子どもの教育のために貯金するなどで、大成功を収めている。
 売春婦の多くは、出生証明書や居住に関する書類を所持していないため、通常の銀行で口座を開設したり、クレジットカードを作ることがほぼ不可能となっている。 
 同行は、売春で収入を得なくなった際にも当面は貯金があるようにしたいと思う少数の売春婦らによってスタートした。
 過去2カ月間で、毎日1ドル(約112円)を銀行に預けてきたという中年の女性は「年を取ってきているが、村に家を建てるためにまだ貯金することができる」と話した。
 インドでは売春は合法。奉仕団体などによると、同国には推定200万人前後の売春婦がおり、その多くが貧困による人身売買などで強制的に風俗業界に入っている。
 同行では、家族の病気や結婚といった緊急時の融資も行っているという。

慰安婦問題 : <従軍慰安婦>欧州議会で非難決議可決 日本に公式謝罪

日時: 2007-12-16  表示:6394回

2007年12月14日10時35分配信 毎日新聞

 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU・27カ国)の欧州議会(フランス・ストラスブール)は13日の本会議で、第二次大戦中の旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。欧州議会の決議に法的拘束力はないが、EUの政策に大きな影響力がある。同種の決議はこれまでに米国、カナダ、オランダの議会で採択されている。

 欧州議会では今年11月、慰安婦になることを強制されたと訴える韓国、オランダなどの女性3人が賠償などを求めて証言した。これを機に議会で議論が行われていた。

 13日に採択された決議案は、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買の一つ」と規定。日本の法廷が被害を訴える女性への賠償を却下し、日本政府は問題を解明していないと批判した。そのうえで日本に公的謝罪・賠償のほか、歴史教育の見直しなどを求めている。

 決議案採択に先立つ議論では、ほぼ全会派の議員が「約20万人とされる被害者らに早急に対応すべきだ」「殺されたり自殺を図った被害者もおり、日本は残虐な罪を犯した」などと日本を批判した。

人身売買 : 中国の人身売買深刻 昨年2500件摘発(07.12.15)

日時: 2007-12-16  表示:6317回

2007年12月15日8時2分配信 産経新聞

 【北京=福島香織】女性や子供の人身売買問題が深刻な中国およびメコン河流域の5カ国の関係閣僚・高官による「第2回メコン河流域協力・人身売買防止閣僚級会議」が14日、北京で行われ、防止に向けた国際協力を強化する共同宣言に署名した。これにあわせて中国公安省は記者会見し、昨年約2500件の人身売買事件を摘発したことを明らかにし、中国としても初の「女性・児童人身売買防止****(2008?12年)」を実施していくと発表した。

 中国では改革開放以降、人身売買犯罪が目立っており、国際労働機関(ILO)の推計によれば、年間1万?2万人の児童・女性が犠牲になっている。最近は国境を越えたケースが顕在化。たとえば広西チワン族自治区公安当局が2004年以降、域内で人身売買組織から救出したベトナム女性は400人にのぼると地元紙は伝える。

 会見で張新楓・公安次官は昨年の摘発案件2500件のうち100件前後が国際事件であるとし「総数としては多くないが増加傾向にある」と危機感を募らせた。

 張次官は中国の人身売買は2000年以降は減少に転じたものの「農村に嫁として売られるケースは依然多い」と指摘。貧困や無知が背景にあり、行動計画では摘発・予防強化だけでなくモラル教育や宣伝などにも力をいれていくとしている。

 閣僚級会議では中国のほかミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイの担当閣僚・高官ら200人が参加。メコン河流域人身売買防止行動計画(08?10年)も採択した。

児童ポルノ : 児童ポルノ販売サイト撲滅 開けたら警告文(07.12.15)

日時: 2007-12-16  表示:6691回

2007年12月15日8時2分配信 産経新聞

 インターネット上の児童ポルノの販売サイトをめぐり茨城県警などが対策を打ち出した。児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された男が利用していたインターネット上の住所にあたるドメインを警察自らが取得し、このサイトにアクセスすると警告文が表示される仕組み。こうしたサイトの利用者には、継続性があることを逆手にとり、意識改善を図ろうという狙いだ。

 茨城県警生活環境課などが警告サイトを設置したのは、東京都台東区の男(39)=児童ポルノ禁止法違反罪などで有罪確定=が開設した児童ポルノDVD販売サイト「美少女天国」(http://bs-ten.net/top.html)。同サイトを閲覧しようとすると、「このサイトの管理者は逮捕されました。(サイト利用は)犯罪の助長につながりますので、利用しないようにしてください」という警告文が表示される。

 同サイトは10月末、サーバー会社により閉鎖されていたが、県警が同社に協力を依頼。男からドメイン譲渡を受けた形をとり、県警が同社にレンタル料を支払うことで警告サイトを立ち上げた。

 同サイトには男の逮捕後も、約200通の注文メールがあったという。児童ポルノや無修正アダルト動画販売サイト利用者の大半に継続性があるという指摘もあり、県警は「無修正アダルトサイトなどは星の数ほどある。現行法では罪には問えないが、使う側の認識を改めてもらい需要をなくす必要がある。今後、協力的なサーバー会社が増えれば」としている。

人身売買 : ブルガリア人性的奴隷の売買、年3000億円が犯罪集団の手に

日時: 2007-12-14  表示:6354回

2007年12月13日12時30分配信 ロイター

 [ソフィア 12日 ロイター] 12日に発表された報告書によると、性的奴隷としてのブルガリア女性の人身売買は、犯罪集団に約18億ユーロ(約3000億円)の資金をもたらしており、同国で最も収益性の高い犯罪行為になっている。
 独立系非政府組織「Centre for the Study of Democracy (CSD)」は報告書の中で、ブルガリアは、ロシアやウクライナ、ルーマニアと並び、西欧諸国に売春婦を送り込む主要国の1つになったと指摘。欧州の統計を基に、ブルガリア人は、2000─03年にオランダで助けを求めた被害者数では最多、ドイツでも同様に、01─05年の被害者数で第3位だったと明らかにした。
 CSDのアナリストは、ブルガリアで風俗産業が活発化する理由として、同国における貧困、汚職、家庭問題、司法制度の不備や、不法取引が横行する黒海地域に位置する地理的要因を挙げている。
 海外で強制的に売春をさせられているブルガリア人女性の数については公式な統計がないが、幾つかの団体は、毎年約1万─1万2000人が人身売買の犠牲になっているとの見方を示している。
 CSDは報告書の中で、ブルガリア国内での売春による総収益は1億1000万─1億7000万レバ(約93億─145億円)になるとしている。

児童ポルノ : <児童ポルノ>輸出でアダルトサイト運営者を追送検(07.12

日時: 2007-12-14  表示:6555回

2007年12月14日0時34分配信 毎日新聞

 児童ポルノのDVDを米国に輸出したとして、大阪府警少年課は13日、東京都大田区の会員制アダルトサイト運営者、****(42)と****(39)両被告=児童買春・ポルノ禁止法違反(提供目的保管)罪で起訴=を同法違反(提供目的輸出)と関税法違反(禁制品輸出)容疑で追送検したと発表した。児童ポルノを国内から輸出したケースの立件は全国初という。 

 調べでは、2人は06年12月、米国のIT関連会社が管理するサーバーに児童ポルノの動画データを取り込んでもらうため、DVDを国際郵便で同社に送った疑い。児童ポルノは同年の関税法改正で禁制品扱いになった。海外のサーバーにインターネットを通じてデータを送り込むと、接続した記録が残るため、郵送したとみられる。

 同サイトは会員になれば、児童ポルノを含む約1000作品を一定期間に何度でもダウンロードできる仕組み。会員は約2万7000人で、06年6月の開設以降、2200万円の利益を上げていた。【田辺一城】

国際 : フランス女性の受難 外ではレイプ犯、内ではDV…(07.12

日時: 2007-12-14  表示:6364回

2007年12月6日15時17分配信 産経新聞

 パリ郊外とパリの中心部を結ぶ高速地下鉄(RER)で11月25日の午前10時半ごろ、運悪くたったひとりで車両にいた23歳の女性がレイプ目的の男に刺されて死亡した。
 RERでは、数年前に乗客が多数いる中で女性がレイプされる事件も発生し、スリ、強奪事件が多いことでも知られている。だが、若い女性が日曜日に家族と教会に行くためにRERを利用して犠牲になった凶悪事件だけに、フランス国民に大きな衝撃を与えている。
 唯一の救いは、女性が激しく抵抗した結果、負傷した男が近くの駅で緊急逮捕されたことだ。男は、44歳の性犯罪常習者で、動かぬ証拠の傷もあり、犯行を自供した。
 サルコジ同国大統領は女性が生徒監督を務めていたパリ市内の高校を訪問して「卑劣な行為」を糾弾し、「刑期を終えた後も釈放されることは望まない」と断言した。
 「国家の役割は危険人物を治療すると同時に社会を守ることだ」とも述べ、野党の社会党などが反対している「病院刑務所」の創設を主張した。サルコジ氏は先の大統領選中から、性犯罪や幼児性愛者の常習犯を収容する「病院刑務所」を創設することを提唱、国民議会(下院)では関連法案を審査しており、近く、採決に付される予定だ。
 フランスでは家庭内暴力(DV)の犠牲者も少なくない。数年前には、俳優のジャンルイ・トランティニャンさんの娘の女優がロケ先のリトアニアで愛人の歌手に撲殺される事件も起き、騒ぎになった。「3日に1人がDVが原因で死亡している」(レタール仏連帯相)恐ろしい国である。このため、同国政府は特別回線による相談電話や同居人の暴力から女性を保護する一種の駆け込み寺の充実を図っている。
 隣国のスペインでは2005年に欧州連合(EU)域内では唯一、反DV法を制定し、DV用の特別法廷を設ける一方、被害者の精神面のケアも法律に基づいて実施しており、仏関係筋によると、仏政府も法整備の準備を進めているという。
 もっとも、法律制定が効果を上げているとはいえない。06年に68人だったDVによる死者は07年11月末現在ですでに70人だ。アムネスティ・インターナショナルによると、犠牲者の3分の1はアラブ系移民で、女性に厳しい戒律のイスラム教が背景にあるとの見方もなされている。
 11月末には、フランス女性が給与面でも弱者であることが判明した。国立統計経済研究所(INSEE)によると、05年の女性の平均給与は男性に比べて約19%少ない。昇格も遅く、臨時雇用者の78%が女性。一方で、家事の負担も、女性が1日4時間36分であるのに対して、男性は2時間13分と、女性の方が多いことも確認されている。
 ベルトラン仏労働相は「2年後には給与の男女格差に終止符を打つ」と述べ、09年には男女給与平等法を制定する方針を示した。仏版経団連MEDEFのパリゾ会長(初の女性会長)は、給与平等を履行しない企業には「財政的制裁」を課すべきだと主張している。
 外ではレイプ犯に襲われ、内ではDVにさらされ、職場では不平等に泣く?。フランス女性の受難を対岸の火事と言い切れる女性は日本女性も含め少ないかもしれない。(山口昌子)

児童ポルノ : 【法廷から】児童ポルノで傷負う少女たち(07.12.13)

日時: 2007-12-14  表示:6301回

2007年12月13日11時25分配信 産経新聞

 少女たちの本当の苦しみが分かっているのだろうか?。
 11、12日の両日、児童ポルノ禁止法違反やわいせつ図画販売目的所持などの罪に問われた23歳?48歳までの7人の男性被告の初公判を東京地裁で傍聴した。
 起訴状によると、被告らは、昨年8月から今年9月にかけて都内のマンションで、女児の性行為や男女の性交場面を撮影したわいせつなDVDを所持。それらを販売するためにインターネット上にホームページ(HP)を開設、注文を受け付けてDVDを複製、発送していた。7人は、DVDの発送やHPの作成、更新など、それぞれが役割分担をしていた。
 検察側は論告で、被告らが警察の摘発を逃れるためにHPを20件開設、入金のための郵便口座を7つ管理していたことや、その口座に1億円を超える入金があり、リーダー格の31歳の被告の報酬が約3500万円に上ったことなどを明らかにした。また、わいせつなDVDに映っていた女児が、4歳?12歳であったことも明かした。
 それぞれの被告*被告人質問で、女児が性行為を強要される画像を初めて見たときの感想を聞かれ、こう答えた。
 31歳被告「最初に少女の画像を見たときは、さすがに辞めようと思った」
 30歳被告「ひどいことをしていると思った。見ていられませんでした」
 24歳被告「お菓子をもらってだまされて(行為に及び)、中には泣いている子もいた。かわいそうだと思った」
 いずれも、女児の苦しみを感じているかのような供述をした。
 一方で、いずれの被告もそうした思いに反して、犯行に加担し続けた。その理由は、
 24歳被告「正直、お金が欲しかった」
 23歳被告「自分でマンションを借りるためだった」
 借金返済などのための資金稼ぎの目的だったという。*** *** 被告らは、検察官に「なぜ今回の件で、わいせつ図画販売目的所持などとは別に児童ポルノ禁止法で処分されるのか分かりますか?」と問われ、こう答えた。
 23歳被告「逮捕されたときは、分かりませんでした」
 48歳被告「単純にわいせつの違反としか考えてなかったので、最初(逮捕時)は理解できませんでした」
 31歳の被告は、同じ質問を受けてただ沈黙するだけだった。
 「被害を受けた少女らは、大人になってその意味が分かったとき、再び深く傷つくことがある」。検察官は、被告らに厳しい口調で指摘した。被告らには、女児が将来、さらに深く傷つくということが見えていなかったようだ。
 31歳の被告は、「インターネットを見て同じようなサイトがいっぱいあったので、捕まらないと思った。ロリータ系の方がよく売れた」と供述。実際、ネット上には同系列のDVDを通信販売するサイトがあふれかえっている。購入者もきっと、被告らと同様、時間が経つに連れて増す女児たちの心の傷に気付いていないのだろう。
 論告で検察官は、リーダー格の31歳の被告に懲役3年6月、罰金500万円という7人の中で最も重い求刑をした。判決は今月26日と27日、東京地裁で。
(西尾美穂子)

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