ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : 強姦事件で「被害ビデオ」没収を命じる判決――なぜ裁判

日時: 2015-12-02  表示:4103回

弁護士ドットコム 2015年12月02日 17時59分

宮崎市のオイルマッサージ店で、女性客ら5人に性的暴行などを加えたとして、強姦罪などに問われた男性経営者の判決が12月1日、宮崎地裁であり、懲役11年が言い渡された。また、性的暴行を加えた際の様子を撮影したビデオ原本4本の没収が命じられた。

判決によると、男性は自宅に併設したオイルマッサージ店を訪れた女性客5人に対して性的暴行を加え、その様子をビデオカメラで撮影するなどした。男性は無罪を訴えており、判決後「故意や暴行の有無に事実誤認があり、控訴も検討する」と述べたという。

この裁判では、被告人の弁護士から被害者に対して、告訴を取り下げればビデオを処分すると持ちかけたということが報道され、弁護活動として不適切ではないかといった声が上がり、議論となっていた。

今回の判決のように、犯行の様子を撮影したビデオの「没収」が命じられることは、よくあるのだろうか。犯罪に関連する物の没収について、どんなルールがあるのか。秋山直人弁護士に聞いた。

●強姦被害ビデオは「犯罪行為の用に供した物」

「『没収』は刑罰の一種で、犯罪に関係のある特定の物の所有権を被告人から奪って、国庫に帰属させるものです」

このように秋山弁護士は切り出した。

「没収の対象になる物は、刑法19条に列挙されています。

(1)犯罪行為を組成した物(わいせつ文書頒布罪におけるわいせつ文書など)

(2)犯罪行為の用に供した物(殺人罪に用いたサバイバルナイフなど)

(3)犯罪行為によって生じた物(通貨偽造罪によって偽造された通貨など)

(4)犯罪行為によって得た物(賭博罪によって得た金品など)

(5)犯罪行為の報酬として得た物(殺人を請け負って得た対価など)等

また、特別法でも、没収についての規定が設けられています。たとえば、覚せい剤取締法違反の罪の場合に覚せい剤を没収することなどが、これにあたります」

今回のケースは、どれにあたるのだろうか。

「報道によると、今回の判決では、性的暴行の様子を録画したビデオについて、裁判所は『犯罪行為の用に供した物』に該当するとして、没収を言い渡したようです。

ビデオが『犯罪行為の用に供した物』に該当すると判断した理由としては、犯行を心理的に容易にしたという点を指摘しているようです。すなわち、ビデオの隠し撮りをすることで、被害者とトラブルを生じたときに、告訴等を取り下げさせる交渉に使うなど、自分に有利な証拠になり得ると被告人が認識していて、ビデオの映像を確保することで、その犯行が心理的に容易になったと、裁判所は判断したようです」

これまでの経緯について、秋山弁護士は次のように補足する。

「今回、捜査機関は起訴までに、性的暴行の様子を録画したビデオのコピー(複製)を、被告人側から入手していましたが、『原本』については引き続き、被告人側が確保していました。そのため、検察官から裁判所に対して、『被告人側がビデオの原本を確保していることで被害者が精神的苦痛を受けている』として、ビデオ原本の差押えを求める上申書を提出していたということです。

裁判所がこの上申を認めて、被告人側にビデオの『原本』の提出を命令し、被告人側は不服申立ての手続きを取ったものの認められず、ビデオ原本を提出したというのが、これまでの経緯のようです」

●裁判所は、被害者の心情に配慮した

今回の「没収」という措置は、妥当だったのだろうか。

「今回の事案に照らすと、性的暴行の様子を録画したビデオが、被告人側にとって刑事訴追に対する『防御の材料』として必要なことは分かります。しかし一方で、被害者側にとっては、このビデオを被告人が持っていることで『第三者に流出するのではないか』といった不安を感じるということも、十分に理解できます。

今回の判決は、性的暴行の様子を録画したビデオについて、被害者側の不安や精神的苦痛を重視し、『没収』の枠組みで、被告人から原本を取り上げたものと理解できます。

おそらく、このビデオは、今後も証拠物として被告人や弁護人がアクセスできるだろうと思われます。その点を踏まえれば、裁判所の判断は、被害者の心情に配慮して、このビデオから被害者が二次被害を受けることを防止するためのものであり、妥当なものだと思います。

もっとも、原本を没収すれば、それでいっさい二次被害の可能性がなくなるのかといえば、そうではないでしょう。たとえば、ビデオを複製しておくことは容易でしょう。また、すべての面について、刑事手続の『没収』の規定で対応するというのは、無理があると思います。

被害者側で別途、民事の手続き(仮処分、損害賠償請求等)を取るなどの対応も、場合によっては必要になってくるかと思います」

秋山弁護士はこのように述べていた。

ポルノ被害 : 男に懲役11年、ビデオ没収=マッサージ店女性暴行―宮崎地

日時: 2015-12-01  表示:4051回

時事通信 12月1日(火)20時7分配信

 経営するマッサージ店で女性客らを暴行したとして、強姦(ごうかん)などの罪に問われた****被告(45)の判決が1日、宮崎地裁であった。
 瀧岡俊文裁判長は「被害者の人格と尊厳を脅かした卑劣な犯行」と指摘。懲役11年(求刑懲役13年)と被告が事件の状況を盗撮したビデオの原本4本の没収を言い渡した。
 瀧岡裁判長はビデオについて「自らに有利な証拠を作り出し得ると認識し、利用価値を見いだしていた。犯行を心理的に容易にした」と述べた。
 弁護側は「同意があった」などと無罪を主張し、ビデオは「無罪の証明になる」としていた。
 盗撮ビデオは昨年3月、被告の弁護人が女性側に対し、告訴を取り下げれば処分すると持ち掛けたことで存在が明らかになった。地裁は9月に提出命令を出し、弁護人は不服として争ったが、最高裁は11月19日付で退けた。地裁は同26日、原本を差し押さえた。
 判決によると、**被告は2010〜13年、宮崎市のマッサージ店で女性客ら5人に性的暴行を加えるなどした。 

売買春 : <出会い系サイト>運営会社社長ら逮捕 売春ほう助容疑

日時: 2015-11-30  表示:4199回

毎日新聞 11月30日(月)12時17分配信

 会員数約800万人とされる国内最大級の出会い系サイト「ハッピーメール」で、売春をやり取りする書き込みを削除しなかったとして、京都府警少年課などは30日、サイトを運営するインターネット関連会社「アイベック」(****社長の****容疑者(42)=福岡市中央区平尾2=ら男3人を売春防止法違反(周旋、誘引)のほう助容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、**容疑者らは共謀し2014年10月〜15年9月、同サイトの掲示板で売春に関わる隠語「援交」を「*交」とするなど一部を伏せ字に変換し、売春クラブ経営者の男(27)らが掲示板に書き込んで売春をあっせんすることなどをほう助したとしている。3人は容疑を否認しているという。

 府警によると、サイト上では、女性は無料で書き込みができるが、男性は有料で会員になり、書き込みを閲覧したり、メールを送ったりする仕組みになっている。「先払い」を「先*い」に、「ホテル代」を「ホテル○」などに自動的に変換するシステムが導入されていた。有害情報の接続を規制する「フィルタリング」をすり抜ける目的だったとみられる。さらに、書き込みに問題がないか、アルバイトが確認していたという。

 府警の調べでは、サイト上には1日に約4万件の書き込みがあり、そのうち5〜8割は売春を持ちかける書き込みだったという。

 京都府警は今年4月、売春クラブ経営者の男らを売春防止法違反容疑で逮捕。捜査の過程で、このサイトが売春の温床になっている疑いが浮上し、10月2日に「アイベック」を家宅捜索していた。

 府警によると、ハッピーメールは2000年9月にサイトが開設され、14年度の売り上げは約36億円。【村田拓也】

売買春 : 「AV出るか、援交か」19歳女性に“売春”男逮捕 (2015.11.27)

日時: 2015-11-28  表示:4119回

テレビ朝日系(ANN) 11月27日(金)11時57分配信

 「アダルトビデオに出るか、援助交際して稼ぐか選べ」と元交際相手の19歳の女性を脅し、売春させたとしてブラジル人の24歳の男が逮捕されました。

 リマ・イトウ・ウィルデネル・****容疑者は、元交際相手の女性を脅して売春させた疑いが持たれています。警視庁によりますと、***容疑者は女性が別れ話を切り出したことに激高し、「俺は元々、ヤクザなの知っているだろ」「アダルトビデオに出るか、援助交際して稼ぐか選べ」などと脅していました。***容疑者は黙秘しています。警視庁は、***容疑者が女性に12日間で20回、売春させ、売り上げの40万円を得ていたとみて調べています。

性犯罪 : 女子高生を脅して強姦した疑い、警視庁警官を逮捕 埼玉 (

日時: 9281-04-07  表示:4305回

朝日 2015年11月26日11時41分

 10代の女子高校生を脅してホテルに連れ込み強姦したとして、埼玉県警は26日、埼玉県三芳町藤久保、警視庁千****部長の****容疑者(35)を強姦致傷と監禁、わいせつ誘拐の容疑で逮捕し、発表した。

 捜査1課によると、***容疑者は5月30日夕、同県富士見市内の路上で携帯電話で撮影した盗撮画像を女性に見せ「私は盗撮防止の仕事をしている。協力しないと個人情報が流出します」とうそを言ってホテルに連れ込み、カッターナイフを顔に突きつけ「抵抗したら殺す」と脅して暴行し、全治1週間のけがを負わせた疑いがある。

 警視庁の滝沢幹滋・警務部参事官は「職員がこのような容疑で逮捕されたことは極めて遺憾。今後、埼玉県警の捜査結果等をふまえて厳正に対処する」とのコメントを出した。

慰安婦問題 : (朝鮮日報日本語版) 「『帝国の慰安婦』は人格権・名誉権

日時: 2015-11-20  表示:4102回

朝鮮日報日本語版 11月20日(金)9時29分配信

 従軍慰安婦を「自発的売春婦」「日本軍の協力者」と表現した『帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘争』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授(58)が、ついに裁判にかけられることになった。

 ソウル東部地検刑事第1部(部長:権純範〈クォン・スンボム〉部長検事)は18日「朴教授を名誉棄損(きそん)の疑いで在宅起訴した」と発表した。

 検察によると、朴教授は2013年8月に出版した『帝国の慰安婦』初版で、客観的資料に反する虚偽の事実を摘示し、元従軍慰安婦の名誉を棄損した疑いが持たれている。

 朴教授は『帝国の慰安婦』で、従軍慰安婦は基本的に売春の枠組みの中にいる女性や自発的な売春婦であって、日本軍に誇りを持ち、日本軍と同志的関係にあったという記述を行った。

 朴教授は、著書に「朝鮮人慰安婦の苦痛は日本人娼妓(しょうぎ)の苦痛と基本的に異ならないという点を、まず理解する必要がある」と記した。

 また「実際に金をもうけた人は少なかったが、基本的に収入が予想される労働であって、そうした意味では『強姦(ごうかん)的売春』もしくは『売春的強姦』だった」と表現した。

 検察は、著書の記述のうち、従軍慰安婦が「売春の枠組みの中にいる女性や自発的な売春婦」「日本軍に対する誇りを持ち、日本人兵士を精神的・肉体的に慰める同志的関係にあった」という部分について、客観的資料に反する虚偽の事実だとコメントした。

 検察は、従軍慰安婦は被害者であると認められ、日本軍に自発的に協力していないことは客観的事実であって、朴教授が虚偽の事実を摘示して元慰安婦の名誉を棄損したと判断した。

 検察は、1993年8月4日の河野洋平官房長官の談話、96年1月4日に発表された国連人権委員会のクマラスワミ報告、98年8月12日に公開されたマクドゥーガル報告、2011年の憲法裁判所決定などを根拠に挙げた。

 検察の関係者は「朴教授の表現は、被害者の人格権と名誉権に重大な侵害をもたらし、学問の自由を逸脱した。良心の自由、言論・出版の自由、学問の自由などは憲法が保障する基本的な権利だが、朴教授の表現は元慰安婦の社会的価値と評価を著しく、かつ重大に阻害するもの」と強調した。

 昨年6月、元慰安婦11人が「本を書いた朴教授と発行した出版社の代表を処罰してほしい」と検察に告訴状を提出した。

 検察は、出版社の代表については嫌疑なしとした。

慰安婦問題 : 韓国「慰安婦」研究者を在宅起訴 ソウル地検「『自発的

日時: 2015-11-20  表示:4286回

産経新聞 11月20日(金)7時55分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル東部地検は19日までに、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損(きそん)したとして、著者の朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授を在宅起訴した。

 問題とされた朴氏の著書は韓国で2013年に出版され、日本でも昨年、翻訳本が出版された。

 この中で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と指摘。一方で、慰安婦について「自発的な売春婦」で「日本軍とも同志的関係にあった」などの記述があるとして、元慰安婦ら約10人が「侮辱だ」と反発し、昨年6月に刑事告訴した。

 検察は、「慰安婦制度は強制的な売春」とした07年の米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者であることが確認されている。日本軍に自主的に協力したわけではない」と判断したとしている。

 さらに「客観資料で記述は虚偽だと確認した」とし、「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」と指摘している。

 同書をめぐっては、これまでに元慰安婦の女性らが損害賠償訴訟を起こしたほか、出版差し止めの仮処分も申請している。ソウル東部地裁は今年2月、内容の一部削除を求める仮処分を出した。

 同書は「問題部分」の文字を削除した上で出版された。

慰安婦問題 : 「慰安婦」研究の教授を在宅起訴 韓国検察 (2015.11.19)

日時: 2015-11-20  表示:4275回

日本テレビ系(NNN) 11月19日(木)21時15分配信

 韓国の検察当局は、世宗大学の朴裕河教授がいわゆる「従軍慰安婦」について書いた「帝国の慰安婦」が、元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴した。

 朴教授は慰安婦問題を日韓双方の視点を取り入れながら研究しているが、慰安婦について、「日本軍の兵士と同志的な関係だった」などと表現したことについて、元慰安婦が刑事告訴していた。

 検察当局は、「虚偽の内容であり、学問の自由も逸脱している」としている。朴教授は、「検察がきちんと検証をしたとは思えず、失望した。裁判で争うつもりだ」とコメントしている。

ポルノ被害 : 女性を全裸にし撮影 熊本市職員の男を逮捕 (2015.11.19)

日時: 2015-11-20  表示:4263回

日本テレビ系(NNN) 11月19日(木)20時15分配信

 酒に酔って意識がもうろうとしていた知人の女性を自分の家に連れて行き、着ていたものを脱がせて全裸をデジタルカメラで撮影したとして、熊本市職員の男が19日、逮捕された。

 準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、熊本市中央区役所区民課に勤務するXXXX容疑者(28)。警察によると松崎容疑者は今年7月末、20代の知人の女性と熊本市内の飲食店で酒を飲んだ後、酒に酔った女性をタクシーで熊本市内の自分の家に連れて行き、意識がもうろうとしていた女性の服を脱がせ、全裸をデジタルカメラで撮影した疑い。

 9月中旬、女性がXX容疑者のデジタルカメラに自分の裸の写真が残っているのを見つけ、警察に被害届を出していた。女性が松崎容疑者のカメラの保存画像を見た経緯について、警察は明らかにしていない。

 調べに対しXX容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているという。職員の逮捕を受け熊本市は、「詳細に事実を確認後、厳正に対処する」とコメントしている。

 警察は他にも余罪がないか詳しく調べる方針。

ポルノ被害 : 性暴力の実相・第2部(3) 過激なAV「お手本」に (201

日時: 2015-11-18  表示:4142回

2015年11月16日16時59分 (更新 11月16日 18時00分)

 強制わいせつの常習犯だった10代後半のシミズ=仮名=が“お手本”としたのは、アダルトビデオ(AV)だった。

 見始めたのは中学生のころ。女性が男に襲われる過激なビデオに、すぐにのめり込んだ。「暴力的でも女は実は嫌がっていない」「撮影した監督も捕まってないし、同じようなことをやっても大丈夫なはずだ」。現実と仮想の世界の区別がつかなくなっていった。
 
 九州の地方都市に住むシミズは、深夜、親の目を盗んで家を抜けだし、一人歩きの女性を尾行。人けのない場所で、背後から抱きつき、体を触って逃げた。繰り返すうちに逮捕され、少年院へ。今年、仮退院した。動向を見守る保護観察官は言う。

 「AVに触発されたと言うのは彼だけではない」

 作品のまねをして、電車やバスで痴漢をした少年。無職で日がな一日、過激なAVを見て、女性を次々に襲った20代の男。「AVが性犯罪のリスクを高めているように感じる」。観察官は顔をしかめる。

    ■    ■

 福岡市都心部にあるアダルトショップの一角には、女性を力ずくで襲ったり、虐げたりする作品が並ぶ。店によると、毎月の売り上げのうち、約3割をこうした作品が占めるという。

 東京のAVメーカーは、作品に臨場感を出すため、実際の犯罪を参考にしていると打ち明ける。「『女性を襲いたい』という欲求に応えようと“現実”に近づけている」と説明する。

 ただ、これが性犯罪を助長しているとの指摘には「顧客の欲求を発散させている。むしろ犯罪の抑止に役立っている」と反発する。

 福岡市のAV観賞施設から出てきた60代男性も「月に2、3本は暴力的なAVを見るが、フィクションと分かっている。理性があれば大丈夫」。作り手側に問題はないとの立場だ。

    ■    ■

 犯罪とAVの関係性を示す一つのデータがある。

 警察庁科学警察研究所が1997〜98年、強姦(ごうかん)や強制わいせつの容疑で逮捕された553人に行った調査では、33・5%が「AVを見て自分も同じことをしてみたかった」と回答した。少年に限れば、その割合は5割近くに跳ね上がる。

 ポルノ問題に詳しい中里見博徳島大准教授(憲法)は「女性や子どもを『モノ扱い』する過激なAVは、性暴力を容認する価値観を、見る者に植え付けかねない」と指摘。それらを簡単に見られるインターネットの普及で、危険性は高まっていると警鐘を鳴らす。

 それを象徴するような発言が今年3月、福岡地裁での公判であった。

 「簡単に見られる環境にも問題がある。自分も被害者だ」。女児にわいせつ行為をした20代のアルバイトの男は、高校時代にネットで児童ポルノを見て小児性愛に目覚めたと主張。「環境」のせいにした。

 倒錯した考え方に、性が氾濫する社会の病巣がのぞく。

 AV業界、暴力的表現を自主審査 違法動画がネット流出も

 アダルトビデオ(AV)は、映像倫理機構(東京)などの自主審査団体が審査し、内容や表現などの適法性をチェックしている。「公権力の介入を防ぐためにも、メーカーに厳格な自主規制を求めている」(審査団体関係者)が、過去には撮影時の暴力的な行為が刑事事件になった作品もある。

 関係者によると、主な自主審査団体は五つ。最大手の映像倫にはメーカー115社が加盟、昨年1年で約1万2千作品を審査した。ほとんどの作品で、映像処理を強めるようメーカー側に要求。暴力的表現の場合「実際に行うと犯罪になります」などの字幕を入れるよう求めている。

 2004年には、女性を暴行する作品が問題化。制作会社の社長らが強姦(ごうかん)致傷罪で有罪判決を受けた。事件を受けて暴力的AVの規制強化を求める声が上がったが、実現しなかった。

 性描写と規制に詳しい山口貴士弁護士(東京)は「表現の自由のためにも法規制には反対。自主規制で対処すべきだ」と指摘。販売差し止めは「民事訴訟での対応が望ましい」という。

 近年は、ネットで違法なわいせつ動画や画像が流通。多くは海外のサーバーを経由しており、国内の刑法では取り締まりが難しいという問題も出てきている。

 一般公開される映画は、任意団体の映画倫理委員会(東京)が内容や描写について脚本の段階から審査。内容によって小学生の視聴に注意を促す「PG12」や年齢制限を示す「R指定」をしている。

 ◆AV撮影での人権侵害 アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していたプロダクションから違約金2460万円を請求された訴訟で、東京地裁は9月、「本人の意に反して強要できない性質の仕事」として会社側の請求を棄却した。関係団体にも「自分の意思に反して出演させられた」という相談が寄せられており、女性の代理人弁護士は「重大な人権侵害が横行している」と指摘する。

 =2015/11/12付 西日本新聞朝刊=

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