ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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性犯罪 : 強姦など性犯罪厳罰化「被害者の声を反映してほしい」刑

日時: 2016-01-20  表示:4007回

弁護士ドットコム 1月12日(火)18時44分配信

法制審議会の刑事法部会で審議が進められている「性犯罪厳罰化」について、性犯罪の被害者や支援者らが1月12日、東京・永田町の参議院議員会館で集会を開き、「被害者の声を反映した刑法の見直しをしてほしい」と訴えた。

法制審議会では、「3年以上の有期懲役」とされている強姦罪の刑罰を「5年以上の有期懲役」とすることや、「無期または5年以上の懲役」とされている強姦致死傷罪の下限を「6年以上」とすることなど、性犯罪厳罰化の是非が議論されている。

また、被害者の告訴を不要とする「非親告罪化」や、親などの監護者としての立場を悪用した18歳未満の被害者に対する性行為を処罰する規定の創設、強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰することなども、審議の対象となっている。

●「加害者への対応も考えてほしい」

集会を主催した「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表の周藤由美子さんは、「100年以上ほとんど改正されてこなかった刑法の強姦罪について、非親告罪化や、(被害者の)対象を女性だけではなく男性やLGBTの方にも拡大すると考えていることは、大きいことだと思う」と、刑法改正の方向性を評価した。

その上で、抵抗を著しく困難にする暴行・脅迫が必要とされる強姦罪の成立要件をもっと緩和することや、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する年齢を現行の13歳未満から、少なくとも15歳程度まで引き上げることなどを求めた。

また、幼少期に性被害を受けた人が、だいぶ時間がたってから被害を訴えるケースもあることから、年少者が被害者である場合、少なくとも被害者が成人するまで公訴時効を停止することなどについても要望していた。

一方、1999年にアメリカでレイプ被害を受けたフォトジャーナリストの大藪順子さんは、厳罰化以外の対応の必要性に言及。「刑罰を長くすればするほど加害者が再犯をしないかというと、それはまた別の話。刑法改正の時には必ず、加害者への対応も考えてほしい。加害者のカウンセリングも必要」と述べた。

「女性の活躍を叫ぶ前に、きちんとしたセーフティネットをひくことが先だと思います。何かが起こった時に、助けを求めることができる場所を整えるべきです。自分は1人ではないと分かると、被害者は強くなれる。被害後すぐ、味方に出会うことによって、被害後の人生も自分らしく生きて行くことが可能になります」

●「ポルノ被害を防止する法律の作成を」

この日の集会では、強姦以外のさまざまな「性被害」の実態についても、意見表明がおこなわれた。「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻カズナさんは、アダルトビデオへの出演強要などのポルノ被害についても、「被害当事者の声を反映した法律の作成・改正をお願いしたい」と述べた。

「私たちのもとには、『明日からコンビニの週刊誌やAV雑誌で私の裸の写真や映像が販売されてしまいます。どうしたらいいですか?助けてください』という内容の相談が、2週間に1回のペースで来る」。2015年は75件の相談が寄せられたが、その7割以上がAV出演に関する相談だったという。

「一度でも契約書に署名してしまうと、撮影から逃れられず、『泣いても撮影は終わらないよ』と脅されて作り笑顔をさせられ、(撮影された動画は)コンビニで大々的に販売されてしまいます。

アイドルになれるよなどと18歳や20歳の若年女性を言葉巧みに利用し、無知や恐怖に乗じてAVに出演させ、事業者が莫大な利益を得ている実態があります。これは性的搾取であり、人身取引であると考えています。

この問題は被害として認知されていませんが、AV出演に関しては、立証するハードルが高く、被害を受けても泣き寝入りを余儀なくされている人が多い。壮絶な人権侵害が行われています」

弁護士ドットコムニュース編集部

人身売買 : 韓国人女性を監禁し1日12時間売春強要、13人逮捕 /米シア

日時: 2016-01-15  表示:3925回

朝鮮日報日本語版 1月9日(土)8時38分配信

 米ワシントン州シアトル近くの高級アパートメントに韓国人女性を集めて売春させた一団が警察に逮捕された。この一団は「韓国人女性」を意味する「Kgirl」という文字が含まれているアドレスのインターネットサイトを二つ作り、ネット上で買春男性を募り、シアトル近郊ベルビューのアパートメント12軒で売春をあっせんしていた。

 これは、現地紙シアトル・タイムズが7日(現地時間)、警察が数年間にわたる追跡の末、ウェブサイト運営者、売春あっせん者など13人を逮捕し、2サイトを閉鎖したと報道したもの。閉鎖された性売買サイトのうち1つには全国で会員約2万人が登録していたことが分かった。逮捕者の中には、売春をしていて後に売春あっせん者になった韓国人の女も1人いた。同紙によると、逮捕者たちは重罪である売買春を助長したとして起訴される見通しだという。

 売春女性12人のほとんどが韓国人で、休日もなく外出もできなくされたまま、一日に12時間売春させられたとのことだ。しかし警察は、「この女性たちは正規のビザを持っており、米国に来た時に作った借金を返済しようと仕方なく売春したもの」として、全員を釈放した。現地保安官は「性売買女性は被害者だ。捜査は『ザ・リーグ』という団体が運営する売春組織を摘発することに焦点が当てられた」と地元メディアに語った。昨年4月には同じベルビューのアパートメントで男が売春女性を殺害し放火する事件が起きている。

ポルノ被害 : 県立高校教諭を逮捕 元教え子を写真で脅迫か (2016.01.15)

日時: 2016-01-15  表示:3667回

毎日放送 1月12日(火)19時18分配信

 兵庫県の県立高校の男性教諭が過去に交際していた元教え子の女性に対し、写真などを使って脅したとして逮捕されました。

 脅迫の疑いで逮捕されたのは県立姫路商業高校の教諭XXXX容疑者(37)です。

 警察によりますとXX容疑者は先月27日、姫路市の19歳の女性に対して、携帯電話で写真などを送りつけ、脅迫をした疑いがもたれています。

 女性はXX容疑者が以前勤めていた高校の教え子で、2人は交際していた時期もあるということです。

 警察の取り調べに対してXX容疑者は「写真を送って脅迫しました」と容疑を認めているということで、警察は動機などを調べています。

児童ポルノ : 融資条件は娘のわいせつ画像 父親に送らせた容疑者逮捕 (

日時: 2016-01-15  表示:3904回

朝日 2016年1月15日

 父親に8歳の娘のわいせつ画像を送るようそそのかしたとして、兵庫県警は14日、設備工のXXXX容疑者(47)=埼玉県上尾市小泉=を強制わいせつ教唆と児童買春・児童ポルノ禁止法違反教唆の疑いで逮捕し、発表した。

 神戸西署によると、XX容疑者は昨年1月、甲府市の無職男性(38)に長女(8)のわいせつ画像を送るようそそのかし、画像をメールで受け取った疑いがある。男性は長女への児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕・起訴されている。

 XX容疑者は、男性が個人間の融資を求めるネット掲示板に「15万円貸してほしい」と書き込んでいるのを見てメールで連絡。長女の画像を送れば金を貸すと持ちかけ、百数十枚の画像を受け取ったが金銭のやりとりはなかったという。

 神戸市内の10代少女が昨年5月、自身のわいせつ画像をXX容疑者に送ったと県警に相談。XX容疑者宅のパソコンを押収したところ男性の長女の画像が見つかったという。パソコン内には1千枚近いわいせつ画像があり、県警は余罪の有無を慎重に調べている。

慰安婦問題 : 「慰安婦合意」という国際的な逸脱行為 (2016.01.13)

日時: 2016-01-13  表示:3872回

ハンギョレ  登録 : 2016.01.12 03:52 修正 : 2016.01.12 05:14

 旧ユーゴ戦犯裁判所で裁判研究官として勤務し、大学で国際刑事法を講義している筆者からすると、最近の韓日政府の慰安婦関連の合意内容には「国際犯罪」という側面を排除する非常に深刻な問題があるが、この部分については、あまり議論が行われていない。

 韓国、ドイツ、日本は「国際刑事裁判所の設立に関するローマ規程」に加盟している。3カ国とも罪刑法定主義を刑法の原則としているため、ローマ規定を履行する国内法を制定しなければならなかった。ドイツ、日本が第二次世界大戦の加害者であることを考慮すると、ローマ規定の履行立法において同じ立場を取り、韓国は2カ国とは異なる態度を示す方が、自然と言えるだろう。しかし、実際には、韓国とドイツは国際犯罪を処罰するための詳細な特別刑法を制定した。一方、日本は、国際刑事裁判所に対する協力法を制定したが、国際犯罪を処罰する履行立法は行わなかった。

 国際刑事裁判所に対する協力法には、国際犯罪の内容が含まれていない。性奴隷、強制労働、国家元首の免責否定、指揮官の責任のように、過去の国際犯罪、特に日本が聖域とする天皇の刑事責任に関する議論が実体法の立法過程を通じて議論されることを恐れたのだ。ローマ規定には、国際犯罪に責任がある者は、国家元首でも免責されないというニュルンベルク原則と、国家元首も部下の犯罪について指揮官としての責任を負うという指揮官の責任が規定されている。日本は、立法においてもドイツと異なり、過去から目をそむけたのだ。

 韓日両国の発表文は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを強調した。最終的かつ不可逆という言葉は、今後、両国政府が合意した内容を超える一切の積極的な行動を取らないというものだ。発表文の内容は、主に国の責任に関するものであることを考慮すると、これは国の責任とは別の形の国際法上の責任、すなわち国際犯罪に対する個人の刑事責任を追及しないということだ。

 国際刑事法は国の責任を追及するのではなく、国際犯罪を犯した個人に対する刑事責任を取り上げている。国連人権(小)委員会に提出された報告書も、慰安婦に関連する犯罪者の処罰を提案している。両国政府はこれから、国際刑事法的アプローチに対するこれまでの無関心を超えて、今後これに関する政府としての議論さえしないという約束を正式に交わしたことになる。国家刑罰権の発動は、政府の意思にかかっている。慰安婦問題について、韓国政府が国際刑事法的アプローチを最終的かつ不可逆的に放棄すると、日本は国連や人権機構で韓国政府が慰安婦問題についての国際犯罪だと主張するかもしれないと、怯える必要がなくなる。

イ・ユンジェ亜洲大学法学部教授//ハンギョレ新聞社
 国際犯罪は被害者に深刻な精神的苦痛を残し、これは、被害者の年齢、性、脆弱性に応じてさらに深刻化する。国が正義の執行を拒否し、加害者に免罪符を与えることで、被害者の苦痛はよりひどくなる。約20万人の韓国女性が性奴隷になって言葉では言い表せない苦痛を経験しており、そのうちの少数だけが生きて帰ってきた。刑事処罰が現実的に困難であっても、刑罰権の放棄は政府が単独で交渉できるような事案ではない。

 国家刑罰権は主権の最も代表的な働きである。このような重要な問題に関する国家間の条約は、政府単独で決定できないように憲法で定められている。つまり、韓日交渉は主権の制約に関する条約の締結・批准に対する国会の同意権(憲法第60条1項)の侵害だ。また、国際刑事法は、個々の国が国際犯罪に対する処罰を放棄することを禁じている。国際犯罪に対する刑事責任には時効が適用されず、赦免も不可能だ。したがって、(今回の韓日間の慰安婦合意は)国際法的には国際刑事法違反となる。

イ・ユンジェ亜洲大学法学部教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-01-11 18:36

その他 : 「夫婦別姓」が可能になったら「苗字を変えない」女性が6

日時: 2016-01-09  表示:3870回

日刊スポーツ 2016/01/04 18:26

「夫婦別姓」を認めない民法の規定について、つい先日、最高裁が「合憲」とする初の憲法判断を示しました。

これについては賛否の声が挙げられていますが、みなさんはどう感じているでしょうか?

そこで今回は、株式会社ザッパラスが20代〜30代の首都圏で働く女性916名に行ったアンケートから、「夫婦別姓」に対する女性の本音を紹介します。

■7割以上の女性が「夫婦別姓」に賛成している

アンケートで、「夫婦別姓についてどう思いますか?」と聞いたところ、「賛成」が72%、「反対」が28%という結果となりました。7割以上の女性が、「夫婦別姓」に対して賛成派であるようですね。

結婚をしたら夫の苗字に変わるというのが、今までは当たり前となっていましたが、女性の社会進出なども進み、世の中の環境が昔とは変わってきた現代においては、それに対して疑問を抱く女性の方が圧倒的に多くなってきているのでしょう。

■「賛成派」と「反対派」の具体的なそれぞれの意見

具体的な意見としては、「夫婦別姓」に対して反対派の女性からは、「(同姓であることで)夫婦の絆を感じられる」、「子どもが親へのつながりを感じなくなるのでは?」といった声が多く見られました。

一方で、賛成派からは、「慣れ親しんだ苗字を変えるのが嫌」、「同姓にしたからといって家族の絆が保証されるものではない」、「時代に合わせて社会のシステムも変えるべき」などの意見が挙げられていました。

「家族の絆」に関して、同姓にした方が絆を感じられるという女性と、同姓かどうかは絆には関係がないという女性で、大きく真っ二つに分かれているようですね。各個人で、家族に対する考え方にも大きな違いが生じているのでしょう。

■6割の女性が「夫婦別姓」が可能になったら「苗字を変えない」

最後に、「夫婦別姓が可能になったら、あなたはどうしますか?」と聞いたところ、「今の苗字を使う」が63%、「相手の苗字に変える」が37%という結果となりました。

実際に「夫婦別姓」が可能になったのなら、「苗字は変えたくない」。これが現代の多くの女性の本音であるようです。働く女性も増えてきていて、仕事をする上などでも、苗字を変えずに今のままの名前で働く方がやりやすいなどの考えが強くあるのかもしれませんね。

想像以上に、「夫婦別姓」に賛成の女性は多く存在しているようですね。時代も変わり、取り巻く社会環境も変化をしてきているので、それに伴い、別姓を望む声も増えているのでしょう。今後どのような進展を見せるのか、目が離せない問題でもありますね。

支援 : 性暴力の相談窓口 病院に設置

日時: 2016-01-09  表示:4013回

NHK 2016年01月05日 12時32分

性犯罪被害の相談や医療処置などの支援を1か所で対応する窓口が名古屋市の病院に設置され、5日から受け付けを始めました。
窓口が設置されたのは名古屋市昭和区の名古屋第二赤十字病院です。
専門の女性の看護師と相談員が24時間待機し、電話相談のほか、被害者のけがの治療や緊急避妊、精神科医による心のケアなどの医療処置を円滑に受けられるようにします。
性犯罪は警察でも相談を受け付けていますが加害者が親族や知人の場合など被害者が通報をためらうケースも多いため、医療機関に窓口を置くことで相談を受けやすくするねらいがあるということです。
東海3県で病院に性暴力の相談窓口が設置されるのは愛知県一宮市の医療法人に続き2か所目だということです。
名古屋第二赤十字病院の片岡笑美子看護部長は「まず被害者の体が大事なので病院で治療を行い、支援団体や司法機関への相談につなげていきたい」と話していました。
相談窓口の電話番号は(052)835−0753で、5日から7日までは午前9時から午後5時まで、1月8日からは24時間・年中無休で受け付けられます。

慰安婦問題 : [インタビュー]従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は

日時: 2016-01-09  表示:3965回

ハンギョレ 登録 : 2016.01.08 23:25 修正 : 2016.01.09 06:55

 日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。

 吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の認識に進展があったという韓国政府の主張に対しては「慰安婦制度を作った責任の主体が誰なのか、依然として曖昧なうえに、1993年の河野談話とは異なり“再発防止”措置については何も約束しなかった。 以前より後退したもの」と反論した。

 吉見教授は1992年1月、日本防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦制度を作る上で深く介入していたことを明らかにした日本の公文書を最初に発掘した慰安婦研究の先駆者。 この文書発掘は慰安婦募集などの強制性と軍の関与を認めた1993年の河野談話につながる。 現在、吉見教授は、2013年5月に桜内文城・衆議院議員(当時、現日本維新の会所属)が彼の著書を“ねつ造”と攻撃したことに対する名誉毀損訴訟の1審判決(20日)を控えている。 この訴訟は慰安婦制度の性格に対する日本の司法の判断を要請したものという意味もあり、日本社会で大きな注目を浴びている。

-先ず12・28合意に対する評価を聞きたい。

 「結論から言えば、今回の合意では慰安婦問題は解決されないと考える。今回の合意は日本政府が韓国政府を追い詰めて(慰安婦問題の正しい解決に向けた)被害者の願いを封じ込める狙いがあると見られる。 色々な問題があるが、最も大きいのはやはり、(慰安婦制度を作り)女性に対する重大な人権侵害をした主体は誰か、という点だ。 責任の主体が相変らず曖昧だ。 (岸田文雄外相が先月28日に発表した内容によれば)『慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』という表現が出てくる。 『軍の関与』ではなく『軍が』として主語を明確にしなければならない」

 「業者が介入した場合にも軍が主体で業者は従属的な役割をした。 軍に責任があるならば政府は被害者に“賠償”しなければならない。 しかし岸田外相は10億円の出資金は『賠償でない』と言った。 『日本政府は責任を痛感する』という表現で(以前と異なり)道義的という表現を抜いたとして喜ぶ人々もいる。 しかし結局、賠償ではなく法的責任を認めたものでもない。 結局、日本が痛感する責任とは何かという疑問が起きる。 業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝るということに過ぎない」

-韓国政府は1993年に出された河野談話と比較して進展だと主張している。

 「日本は河野談話の時とは違い、“再発防止”については何も約束しなかった。 河野談話では『歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ』という内容が含まれている。 しかし今回の合意は10億円さえ出せば何もしなくても済む構図が作られた。 河野談話より後退している。 一方で韓国政府は少女像の撤去のために努力するという義務を負うことになったし、国際社会でこの問題を再び取り上げないという約束までした。 岸田外相は、韓国政府が慰安婦関連証言と記録をユネスコ世界記録遺産として登録しないと話している。 こうして見ると、韓国政府が外交的に失敗したのではないかと考える。 被害者の立場からはとうてい受け入れられる内容ではない」

-慰安婦制度と関連した今までの研究成果によれば、日本に法的責任があるということが当然に見える。 これを認めることがなぜこれほど難しいのだろうか?

 「戦後70年が過ぎたが、日本は依然として植民地支配や戦争責任問題にまともに向き合えずにいる。 (韓国人には)申し訳ないが、これを克服するには時間がもっと必要なようだ。 米国もフィリピン支配やベトナム戦争に対してきちんと謝罪しないように、日本もなかなかそれが容易ではない。 しかし、このような状態が続くならば日本は東アジアや国際社会でまともに生きていけないだろうと考える。 多くの日本人がこのことを悟るまで「慰安婦問題は解決されていない」と主張し続けるしかない」

-慰安婦問題を巡って日本の革新勢力が何度も分裂を体験した。

 「結局(1995年の)アジア女性基金も、被害者の意志をきちんと聞かなかったために失敗してしまった。 今回も同じことをした。 当時、基金を推進した人々は日本政府や官僚が『この程度までしか受け入れないから、この程度にしよう』という考えがとても強い。 しかし、これを(このような考え方を)変えなければ問題は解決されない」

-合意以後に駐韓日本大使館前の少女像撤去問題が争点になった。

 「加害国が被害国に記念物のようなものを撤去しろと要求するのは、普通はありえない話だ。 ユネスコの世界記録遺産の登録問題もそうだ。 日本政府は河野談話で『永く記憶にとどめ』と国際社会に公約した。 従って日本政府は中国などと協力して(慰安婦関連証言と記録を)ユネスコ記録遺産に指定されるよう努力しなければならない。 特に実際の慰安婦関連資料はほとんど日本が持っている」

-現実外交的に国家間の約束を一気に覆すことは容易でないという指摘もある。

 「今回の合意が実行過程に入ったとして見よう。 被害者が受け入れなければどうなるだろうか? それでは合意の履行が不可能になる。 だから最終解決はされえないということだ。 日本ではすでにこの問題が解決されたと受け止めている。 日本は10億円の拠出を最後にすべての事業を韓国政府に押し付け、自身は何もしなくても済む。 これで全てが終わりということだ。 きわめてひどい話だ」

-今後、慰安婦運動は何を目標にすべきなのか?

 「結局、韓日両国政府が手を組んで被害者に『もうこれ以上は言うな』と押さえ込む構図を作った。 今回の合意は常識的に考えればありえない内容が含まれており、白紙に戻してもう一度考えなければならない。 時間がかかっても、困難に陥った時は根本に戻るしかない。 被害者たちが韓国社会で孤立した状態ならば困るが、(現在の韓国社会の雰囲気から見て)そうでないことは幸いだ。 この合意では日韓の相互信頼関係は作られない」

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-08 18:54

その他 : 夫婦別姓禁止「時代遅れ」 性差別的と米人権擁護団体が懸

日時: 2015-12-17  表示:4055回

共同通信 2015年12月17日 17時10分

 【ニューヨーク共同】夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。

 米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。

 日本の制度は、女性差別的で時代遅れだと多くの女性や国連の担当者が考えているとし、最高裁の判断を聞いて悔し涙を流したという原告女性の様子も伝えた。

ポルノ被害 : ツイッター中傷やめて 裁判所、開示含め26件 (2015.12.15)

日時: 2015-12-16  表示:4033回

東京新聞 2015年12月15日 夕刊

 短文投稿サイト「ツイッター」で、本人に成り済ました何者かにみだらな写真を投稿されたり、中傷する書き込みをされたりした人の申し立てを受け、運営する米ツイッターに、裁判所が投稿削除や発信者の情報開示を命じる仮処分を決定したケースが、過去二年間に全国で少なくとも二十六件あることが、関係者への取材で分かった。

 ツイッターの投稿による名誉毀損(きそん)での仮処分命令が相次いでいると明らかになったのは初めて。悪質な「つぶやき」に対する同種の申し立ては他にもあり命令は今後も続く可能性がある。

 ツイッター日本法人は取材に対し「中傷や不適切な写真の投稿はルールで禁止しており申し出があれば削除を検討している」と話している。

 二十六件のうち削除命令は四件、情報開示命令は十三件、削除と情報開示両方の命令は九件だった。発信者のインターネット上の住所に当たるIPアドレス情報が開示されれば、発信者の連絡先を突き止め、削除や損害賠償を求めることができる。

 関係者によると、北海道内に住む二十代の女性は、自分を装った何者かに、みだらな写真を複数枚付けて「セックスフレンド募集」と投稿された。運営会社に発信者のIPアドレスを開示するよう求めた女性の申し立てに対し、東京地裁は今年一月、開示を命じる仮処分を決定。投稿者が特定され、写真やメッセージは削除された。

 群馬県の女子高生も同様に、本人を装った人物にみだらな写真を投稿された。東京地裁は昨年十二月に開示命令を出した。

 宮崎県の男性も何者かに成り済まされ、事実とは異なる投稿をされた上、本人の写真も載った。今年十一月、削除と情報の開示の命令が出た。

 十月には「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とする虚偽の投稿に一歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の夫婦が申し立てた仮処分が認められた。

 多くの申し立てを手掛けた清水陽平弁護士は「何でも気軽に書き込んではいけないということ。法律上、投稿者を突き止めることは可能だということを覚えておいてほしい」と話している。

 <インターネット情報の削除> プロバイダー責任制限法は、ネット上での人権侵害による被害者の申し出を受けたプロバイダー(接続業者)は、「相当の理由がある」と判断すれば投稿を削除することができ、投稿者への責任は免除されると規定している。実際には削除されないことも多く、裁判所に仮処分を申し立てるケースが相次いでいる。大手検索サイトのグーグルやヤフーの検索結果に対しても、人格権を侵害しているなどとして削除を命じる仮処分が出ている。

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