ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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児童ポルノ : ネット上に児童ポルノ画像、容疑の男逮捕 群馬 (2010.09.29)

日時: 2010-09-29  表示:3938回

県警少年課などは28日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで東京都杉並区久我山、会社員、****容疑者(37)を逮捕した。同課などの調べでは、**容疑者は6月22日から23日にかけ、ファイル共有ソフト「eMule(イーミュール)」を使用。児童ポルノ画像115点を、インターネット上で不特定多数の利用者に閲覧可能な状態にした疑いなどが持たれている。

 同課によるサイバーパトロールで事件が発覚。同課によると、**容疑者は容疑を認め、「性的好奇心を満たすため、2年ほど前から(児童ポルノ画像を)集め始めた」などと話しているという。

2010年09月29日 産経新聞

児童ポルノ : 児童ポルノ、一斉摘発=ファイル共有ソフト利用−全国で17

日時: 2010-09-29  表示:3901回

時事通信 9月28日(火)12時33分配信
 警察庁は28日までに、全国21都道府県警がファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事件の一斉摘発を実施し、わいせつ図画公然陳列容疑などで47カ所を家宅捜索、公務員ら計17人を逮捕したと発表した。同ソフトを利用した事件の一斉摘発は初めてで、全国の警察当局は今後、取り締まりを強化する方針。
 同庁によると、児童ポルノをめぐっては、「Share(シェア)」や「Winny(ウィニー)」といったファイル共有ソフトを通じた違法画像のやりとりが横行。ネット上に画像がまん延するなど深刻な状況が続いている。
 一斉摘発は、27、28日に実施。「シェアーザ」と呼ばれる同ソフトを使った事件も初めて摘発した。
 政府の犯罪対策閣僚会議は、官民一体でインターネット上の違法画像への接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の年度内導入を決定。これに伴い、児童ポルノ画像の流通は今後、ファイル共有ソフトを使用したケースが増加するとみられている。 

児童ポルノ : サイバー犯罪摘発33件 匿名で取り締まり困難 (2010.09.26)

日時: 2010-09-26  表示:3792回

琉球新報 9月26日(日)10時30分配信

 県警は25日までに、2010年上半期のインターネットを利用したサイバー犯罪の摘発件数と相談受理件数を発表した。
 6月末までの上半期で摘発は33件(09年同期77件)と、前年比44件減の大幅減少となったが、相談件数は456件(同430件)で前年比26件増加した。
 インターネット特有の匿名性により、摘発が困難となっている現状が浮き彫りになっている。
 摘発されたのはインターネットを利用した詐欺17件、出会い系サイト規制法違反5件、児童買春・児童ポルノ法違反2件など計33件。
 県内では、出会い系サイトで知り合った男性を無関係の女性宅に案内して金をだまし取るなどして詐欺などの疑いで男が逮捕された事件や、出会い系サイトの掲示板に「セフレ募集します」などと書き込んだ男子高校生2人が書類送致される事件などがあった。
 県警が受けた相談件数は詐欺・悪徳商法関係が206件、名誉棄損や中傷に関するものが84件、迷惑メールが54件など計456件に上った。
 相談内容としては「利用した覚えのないアダルトサイトからの料金を携帯メールで請求されている」「インターネット掲示板で実名とともに中傷が書き込まれて困っている」などの事例があった。
 サイバー犯罪を取り締まる県警生活保安課は「法外に高額な料金請求や身に覚えのない業者の言い分はうのみにしない。掲示板の中傷は罪に問われる可能性もあるので、冗談でも書き込まないでほしい」と注意を呼び掛けている。

児童ポルノ : 男児の裸画像無償提供の疑い、男逮捕 (2010.09.25)

日時: 2010-09-25  表示:3861回

TBS系(JNN) 9月25日(土)2時14分配信
 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川県相模原市に住むアルバイト店員、****容疑者(38)です。

 警視庁の調べによりますと、**容疑者は去年10月と12月、インターネットのサイトで知り合った千葉県習志野市の44歳の男に、4歳から10歳くらいの男子児童のわいせつな画像10枚を無償で提供した疑いがもたれています。

*** **容疑者が提供したCDロムの中には、このほかにも9400点の男子児童のポルノ画像が入っていたということです。

 取り調べに対し、**容疑者は「6〜7年前からインターネットを使って画像を集めた。44歳の男性のことが好きで断れなかった」と容疑を認めているということです。(24日16:34)

児童ポルノ : ネットの違法情報、過去最多=削除要請、2割超が従わず―

日時: 2010-09-16  表示:3875回

時事通信 9月16日(木)10時18分配信
 警察庁が業務を委託する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」に今年上半期(1〜6月)に寄せられたネット上のわいせつ画像や児童ポルノなどの違法・有害情報は前年同期比70.0%増の2万3983件で過去最多だったことが16日、同庁のまとめで分かった。
 同庁は違法情報について投稿者の取り締まりを強化するとともに、サイト管理者や接続業者(プロバイダー)に速やかな削除に応じるよう求めることにしている。
 内訳は、法令に抵触する違法情報が75.4%増の1万8542件。殺人の請負やわいせつ画像の提供を呼び掛ける有害情報は53.9%増の5441件で、いずれも大幅に増加した。
 同センターは、自発的に削除されるなどしたケースを除く1万1079件について、サイト管理者や接続業者に削除を要請したが、2割超の2497件が応じなかったという。
 このうち、違法情報分は前年同期の約2.5倍に当たる2014件。さらにこの9割近くがネット掲示板や児童ポルノ、わいせつ画像などを扱う計5サイトに集中しており、同庁が警戒を強めている。 

児童ポルノ : 児童ポルノのブロッキング、ISPはやらなきゃダメ? 近く

日時: 2010-09-14  表示:3971回

Impress Watch 9月13日(月)14時0分配信

 ウェブ上の児童ポルノコンテンツへのアクセスを強制的に遮断する“ブロッキング”の試験運用が、警察庁の研究調査事業によりスタートする。遮断対象のアドレスリストを作成し、ISPなどに提供するまでを試験的に運用。正式導入を見据え、問題点の洗い出しや業務マニュアルの作成などを進める。

 社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)の行政法律部会の主催により、「インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会」が 10日に都内で開催され、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の齋藤正憲氏が、同庁の事業「官民連携した児童ポルノ流通防止に係る調査研究」について説明した。

 児童ポルノのブロッキングでは、アドレスリスト作成管理団体というものが設置され、インターネット上の違法情報の通報窓口であるインターネット・ホットラインセンター(IHC)や警察庁から提供される情報をもとに、児童ポルノと判断したものをリスト化。そのリストの提供を受けたISPや検索エンジン事業者、フィルタリング事業者がブロッキングを行う仕組みだ。

 今回の調査研究事業は、9月から2011年3月までの期間で予定されており、委託先は財団法人インターネット協会。

 ブロッキングの導入を検討しているISPなどが試験運用へ参加できる。アドレスリストの提供を受けるための規定などは追って発表される見込みだが、やはりリストの性質上、厳格な管理が求められる。ただし、各事業者は実際にブロッキングまで行う必要はなく、システム実装や運用面での検証のために用いることができる。事業者からのフィードバックを得て、リスト提供方法なども詰める。

 試験運用と並行し、アドレスリスト作成管理団体を管理・監督する専門委員会の立ち上げに向けた準備が進められ、その専門委員会が3月、正式なアドレスリスト作成管理団体を選定する予定。2011年4月以降は、民間の取り組みとしてが運用されていくかたちが想定されている。

 勉強会では、財団法人日本ユニセフ協会広報室長の中井裕真氏も出席。児童ポルノという言葉だとイメージしにくいが、児童虐待犯罪の現場写真が、一定の隠語で検索すれば容易に閲覧できてしまう状況にあると説明。ブロッキングは被害者のケアのためにも有効な手段だとし、導入に期待を寄せた。

 一方、多摩大学講師で一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)の研究員である中川譲氏は、児童ポルノではないコンテンツまで遮断してしまうオーバーブロッキングの懸念などもあるため、児童ポルノ対策としては、ホスティング事業者が規約に基づいて削除するなど、問題の少ない方法をまずは徹底すべきと訴えた。

 なお、警察庁の齋藤氏は、ブロッキングについて「削除依頼をせずにブロッキングするのではないか」という誤解があるとし、IHCから削除要請は行うものの、削除されるまでには数週間かかること、警察による捜査も数カ月要することを説明。その間の流通を防ぐためにブロッキングの導入へ向けて省庁間で合意されたものだとし、ブロッキングが導入されたからといって捜査の手を抜くわけではないと説明した。

 勉強会には主にISPを中心としたインターネット関連事業者から約150人が参加した。ブロッキングはISPにとって負担を強いるほか、オーバーブロッキングや法的リスクの懸念もあるため、会場からは「ブロッキングは、ISPとしてやらなければいけないものなのか?」といった質問も上がり、法的義務はなく、導入するかどうかはあくまでも事業者の自主的判断によるものであることが説明された。

 また、遮断する対象を決定するのはあくまでもアドレスリスト作成管理団体であり、ISPが個々に児童ポルノかどうかを判断するのではないが、実際にユーザーに対してブロッキングを行うのはISPである。「ある意味、責任をISPに押し付けられているような気がする」といった声もあった。

 齋藤氏は、「インターネットの世界は民間の役割が大きい。関係者全員で取り組んでいただきたい」と訴えた。

【INTERNET Watch,永沢 茂】

児童ポルノ : ウィニーで児童ポルノ公開 公然陳列適用は異例 無職男

日時: 2010-09-09  表示:4019回

産経新聞 9月9日(木)12時43分配信
 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」で女児のわいせつな動画を取得し、不特定多数の利用者が閲覧可能な状態にしたとして、警視庁少年育成課と練馬署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で、岡山市北区大元、無職、****容疑者(33)を逮捕した。

 同課によると、ウィニーはファイルをダウンロードすると、自動的にそのファイルは他の利用者が自由にダウンロードできる仕組みになっている。同****容疑者がシステムを理解した上で動画を公開していたとみて、同容疑での立件に踏み切った。ウィニー利用者に同容疑の公然陳列を適用するのは異例。

 同課によると、**容疑者は昨年2月からウィニーで児童ポルノ動画などを収集していたとみられ、「中学生ぐらいまでの女の子が好きで、自分がダウンロードした動画を他の人にも見てもらいたかった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は7月15日、自宅のパソコンを使い、ウィニーで8〜9歳くらいの日本人とみられる女児が成人男性とわいせつな行為をしている内容の動画ファイル2本をダウンロードし、他の利用者が閲覧できる状態にしたとしている。

児童ポルノ : 児童ポルノ画像を閲覧可能な状態にした疑いで少年を逮捕/

日時: 2010-09-08  表示:4054回

 県警少年捜査課と南署は7日、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)とわいせつ図画公然陳列の疑いで、大阪府茨木市、無職少年(18)を逮捕した。

 逮捕容疑は、6月11日、所有するパソコンに女児のわいせつな画像1点を保存し、インターネットを介してファイル共有ソフト「eMule」を利用する不特定多数が閲覧できる状態にした、としている。

 同署によると、同容疑者は容疑を認め「たくさんのポルノ画像を集めたかった」などと供述している。

カナロコ 9月7日(火)20時15分配信

児童ポルノ : 警察庁が上半期のサイバー犯罪まとめ、著作権法違反や児

日時: 2010-09-03  表示:4030回

警察庁は2日、2010年上半期のサイバー犯罪の検挙状況をとりまとめた。検挙件数は2585件で、前年同期比で33.2%減少した。

 内訳は、不正アクセス禁止法違反が85件(前年同期比95.7%減)、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪が56件(同19.1%増)、ネットワーク利用犯罪が2444件(同31.5%増)。不正アクセス禁止法違反が大きく減少しているが、これは前年同期、組織的なオークション詐欺事件での不正アクセス禁止法違反が1813件にも及んだため。

 さらにネットワーク利用犯罪の内訳を見ると、オークションなどを含む詐欺が867件(前年同期比22.8%増)、児童ポルノが329件(同69.6%増)、児童買春が212件(同21.8%増)、出会い系サイト規制法違反が207件(同12.5%増)、青少年保護育成条例違反が239件(同55.2%増)、わいせつ物頒布等が73件(同37.7%増)、著作権法違反が160件(同207.7%増)など。

 このほか、上半期に都道府県警の窓口で受理したサイバー犯罪に関する相談件数は3万7181件で、前年同期比で15.0%減少した。詐欺・悪質商法に関する相談が大きく減少した一方で、迷惑メールに関する相談が増加している。また、2009年12月から2010年1月にかけては、Gumblar(ガンブラー)に関する被害が多数確認されたとしている。

2010年09月02日 ITMedia

児童ポルノ : 児童ポルノのブロッキング、試験運用が10月開始? ISP業界

日時: 2010-08-28  表示:4065回

8月27日19時0分配信 Impress Watch
 社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、児童ポルノのブロッキングに関する緊急勉強会を、9月10日に笹川記念会館(東京都港区)で開催する。勉強会は公開で行われ、ISP関連事業者だけでなく一般利用者やマスコミも参加可能。定員は先着100名で、メールによる事前登録制となる。参加費は無料。

 ブロッキングとは、インターネットユーザーが特定サイトへアクセスするのをISPなどが強制的に遮断する手法。児童ポルノ対策として導入が検討されており、政府の犯罪対策閣僚会議が7月27日に決定した「児童ポルノ排除総合対策」にも盛り込まれた。

 勉強会では、JAIPAのほか、日本でのブロッキング導入の可否などについて議論してきた、安心ネット作り促進協議会や児童ポルノ流通防止協議会(予定)、財団法人日本ユニセフ協会も参加し、ブロッキングの概要や技術面、法的問題などを説明するほか、パネルディスカッションも行う。

 一部報道では、10月からブロッキングの試験的運用が開始されるとも伝えている。ただし、ブロッキングはISPだけでなく、検索エンジンやフィルタリング事業者レベルで行うことも想定されている。ISPレベルでのブロッキングは、通信の秘密との兼ね合いで法的整理がなされているとは言えないほか、ネットワーク技術面でも導入の影響が大きいことから、まずは検索エンジンやフィルタリングでの対応から進められる可能性もある。勉強会では、このあたりの見通しについても言及される見込みだ。

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