ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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ポルノ被害 : 「ポルノは公衆衛生に有害」 全米初、ユタ州決議 (2016.04.2

日時: 2016-04-24  表示:3419回

共同 2016.4.21 09:08

 米西部ユタ州のハーバート知事は19日、ポルノは公衆衛生にとって有害だと宣言し、流行を防ぐ努力を住民に促す決議に署名した。州によるこうした決議は全米初という。米メディアが20日までに報じた。法的拘束力はない。

 決議は「情報通信技術の向上によって過激なポルノが流布し、10代や思春期前の若者の性欲を過剰に高めている」と強調。危険な性行為をしようという欲望も増幅させ、結婚する意欲をなくさせるとも指摘している。

 州知事の報道官は「有害なポルノは常習性があるということを若者に理解してもらいたい」と語った。州議会がことし3月に決議を採択、署名のため知事に送付していた。(共同)

児童ポルノ : 職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送

日時: 2016-04-24  表示:3886回

時事通信 2016/04/06-12:20

 児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。

ポルノ被害 : AV女優「引退後」も再編集されて新作発売・・・二次的な利

日時: 2016-04-22  表示:3582回

弁護士ドットコム 2016年04月22日 09時40分

若い女性たちが、自身の意に反してアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている実態をまとめたヒューマンライツ・ナウの報告書をめぐり、弁護士ドットコムニュースは、元AV女優で現在は作家として活動している川奈まり子さんにインタビューした(https://www.bengo4.com/internet/n_4489/)。

その際、川奈さんは一番の問題点として、「AV出演者の肖像権が守られていないこと」や「著作権にまったくタッチできないこと」をあげた。川奈さんによると、メーカー(AVを制作・販売する会社)が「白素材」という無修正のマスターテープを保管するという。

1つの作品が販売されたあとも、メーカーはその白素材を再編集し、別のパッケージにして売る。こうした「焼きまわし」の新作は、AV女優を引退したあとも発売され続ける。だが、1作品目の出演料だけしかもらえないのだという。

このような「ルール」は、AV業界ならではのものだろうか。それとも、映画やテレビドラマの俳優たちも同じように「1作品目の出演料しか」もらえないことになっているのだろうか。著作権にくわしい高木啓成弁護士に聞いた。

●著作権法上、AV女優は「映画の出演者」という扱いになる

AV女優には、法律上はどのような権利があるのだろうか。

「アダルトビデオは、著作権法上『映画の著作物』という扱いになります。映画の出演者であるAV女優には、実演家の『著作隣接権』という権利が発生します」

高木弁護士はこう切り出した。その「著作隣接権」によって二次的な利用を拒否することはできないのだろうか。

「残念ながら、著作隣接権は『ワンチャンス主義』と呼ばれ、いったん映画の出演に同意した以上、基本的にその後の二次的利用について権利行使することができません。

また契約上も、AVビジネスの現場では、AV女優さんが著作隣接権を行使することができないように権利処理されています」

●AV女優の報酬は「印税方式」ではない

AV女優は、どのような契約をしているのだろうか。

「AV女優は、直接、メーカーと契約するわけではありません。AV女優はプロダクション(マネジメント会社)との間で、『マネジメント契約』のような契約をします。

この契約では、次のようなことが定められています。

(1)AV女優は、プロダクションの指示に従って出演業務を行うこと

(2)AV女優は、著作隣接権をプロダクションに譲渡すること

(3)プロダクションは、AV女優に一定の対価を支払うこと

そのうえで、プロダクションがメーカーとの間で『出演契約』を締結します」

プロダクションとメーカーとの間の契約はどのようなものなのだろうか。

「この契約では、次のようなことが定められています。

(一)プロダクションは、AV女優に指示してそのAVメーカーのAVに出演させること、

(二)プロダクションは、AV女優の著作隣接権をAVメーカーに譲渡すること、

(三)AVメーカーは、プロダクションに一定の出演料を支払うこと」

女優はこうした契約を経て、AVに出演しているというわけだ。

「したがって、AV女優が有する『著作隣接権』は、プロダクション経由でメーカーに譲渡されてしまっています。そして、メーカーがプロダクションに『出演料』を支払い、その一部がプロダクションからAV女優に報酬として支払われることになります。

AV女優の報酬は、AVの売上に対応した『印税方式』ではなく、1回きりの固定の金額のことがほとんどです。著名なAV女優でなければ、びっくりするくらい低い金額です」

●テレビドラマや映画との違いとは?

テレビドラマや映画の場合も同じなのだろうか。

「テレビドラマの場合、著作権法に放送に関する特別の規定がある関係で、テレビドラマの出演料と別に、再放送やDVD販売された場合、出演者に一定金額が支払われます。

一方、映画の場合、契約内容としてはAVと同様で、出演者への報酬は1回きりの固定額の場合が通常です。映画がDVDになったり、テレビで放送される場合でも、別途報酬が支払われることはほとんどありません。

ですので、先ほど説明したAVの権利処理が、一概に不当な契約というわけではありません」

●プロダクションとずさんな契約が結ばれている

では、法的に考えると、AVの問題点はどこになるのだろうか。

「むしろ、プロダクションとの『マネジメント契約』の締結が、あまりにずさんにおこなわれるところでしょう。

映画に出演することとAVに出演することは大違いです。AVに出演することは『著作隣接権」の譲渡という域を超えています。ある意味で、性的な『人格権』を放棄するようなものです。引退後も半永久的に映像が残り続けますから、ヘタな不動産や金融商品を買うよりもはるかに大きな不利益を被る可能性があるといえます。

それにもかかわらず、現状、AVプロダクションには、監督官庁もなければ、重要事項の説明義務すらありません。悪質なAVプロダクションが、一般の芸能事務所を装って若い女性を勧誘し、なかば脅迫まがいな態度で契約書にサインさせているケースも見受けられます」

もし仮に、プロダクションと契約したら、出演から逃げられないのだろうか。

「プロダクションと契約したからといって、法的にはAVに出演する義務はありません。違約金を支払う義務もありません。裁判で認められています。ですので、契約後であっても、出演したくなければ、拒絶することができます。

しかし、ひとたび出演して、そのAVが流通に乗ってしまうと、その後、AVの差し止めを請求することは非常に困難になります。長期戦になりますし、訴訟提起せざるを得ないケースも多いです。どうしても弁護士費用も高額になってしまいます。また、流通を差し止めることができても、すでに消費者の手に渡った映像を消去することは不可能です。

もし、出演を強制されそうになっているのであれば、出演前に、AV被害を扱う弁護士や被害者支援団体に相談していただきたいと思います」

高木弁護士はこのように述べていた。

ポルノ被害 : 電柱でリベンジポルノ 元交際相手の裸画像貼る 容疑で

日時: 2016-04-15  表示:3596回

産経新聞 4月15日(金)19時40分配信

 京都府向日市内の電柱に元交際相手の40代女性の裸が写った画像を貼るなどしたとして、京都府警は15日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの疑いで、京都市西京区の飲食店経営、****容疑者(59)を逮捕した。府警によると、リベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)による同法違反容疑での逮捕は京都府内では初めてだという。

 逮捕容疑は、3月18日までに、向日市の阪急京都線東向日駅前の電柱に、府内に住むパート従業員の40代女性の名前や裸体が印刷されたA4用紙を貼るなどしたとしている。**容疑者は「嫌がらせのつもりだった」と容疑を認めている。

 府警によると、駅付近を通行していた男子大学生が画像を発見、向日町署に通報し事件が発覚した。

 一方、3月末ごろ、**容疑者からの復縁を迫るメールに苦慮した女性が府警に相談。府警の指示に従い、女性が復縁の要求を拒絶するメールを送ったところ、**容疑者が2回にわたり、「精神年齢15歳ぐらいですね。最低ですね」などとするメッセージを送りつけてきたという。

 この女性と、電柱の性的画像に写った女性が似ていることに捜査員が気付き、4月に入り、女性に確認。女性が私事性的画像記録の提供被害防止法違反罪などで刑事告訴した。女性は、電柱に自分の性的画像が貼られていたことは知らなかったという。

 2人は約10年前から不倫関係にあったが、平成27年8月ごろ別れた。しかし、**容疑者はその後もメールを女性に繰り返し送っていたという。

売買春 : 買春は違法、売春は処罰せず フランスで法案通過 (2016.04.0

日時: 2016-04-08  表示:3625回

CNN 2016.04.08 Fri posted at 09:33 JST

(CNN) 売春などの性関連サービスに客が対価を払う買春を禁止する一方で、性労働者に対する罰則を廃止する法案がフランスで成立した。欧州では同様に、買春を犯罪として処罰する国が増えている。

同法案は6日、64対12の賛成多数でフランス国民議会を通過した。性関連サービスに対価を払った者には罰金1500ユーロ(約18万円)、再犯者に対しては最大で3750ユーロ(約46万円)の罰金を科し、性労働者の窮状について学ぶ講習会への出席も義務付ける。

一方で、性労働者に対する罰金や禁錮などの刑罰は廃止した。売春産業から抜け出したい外国人の性労働者には半年間の在留許可を与え、売春防止のために補助金を拠出する。

同法案を巡っては論議が紛糾し、2013年以来、上下両院の間を法案が行ったり来たりしていた。

ツイッターではパリ市民から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある一方で、売春は合法だが買春は違法という内容に対して「まるでパン屋が商品を陳列するのは許しても、客が買うことは許さないというようなもの」と批判する声もある。

欧州ではほかにもスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国の少なくとも4カ国で買春が禁止されている。

ポルノ被害 : リベンジポルノ、相談1143件 未成年者も2割 (2016.03.1

日時: 2016-03-17  表示:3799回

朝日新聞デジタル 3月17日(木)17時29分配信

 元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」に絡み、全国の警察に昨年1年で1143件の相談が寄せられた。9割が女性で、未成年者も2割いた。一昨年11月にリベンジポルノ防止法が施行されたのを受け、警察庁が17日、初めて通年の統計を発表した。

 相談内容(複数回答)で最も多かったのは「画像を公表すると脅された」の502件。「画像を所持されている・撮影された」343件▽「画像を送りつけられた」245件▽「画像を公表された」188件が続いた。このほか、画像の買い取り要求などもあった。

 相手方との関係は交際相手・元交際相手725件(63・4%)▽ネット上の知人・友人130件(11・4%)▽それ以外の知人・友人113件(9・9%)▽配偶者・元配偶者53件(4・6%)。相手がわからないケースも44件(3・8%)あった。

ストーカー : ストーカー事件2400件、リベンジポルノ相談は100

日時: 2016-03-17  表示:3657回

TBS系(JNN) 3月17日(木)12時44分配信

 全国の警察が去年1年間に摘発したストーカー事件は2400件を超え、前年より減少したものの、高水準で推移していることが分かりました。また、「リベンジポルノ」に関する相談も1000件を超えています。

 警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察が摘発したストーカー事件は2415件で、おととしに比べて58件減少しました。殺人事件はなかったものの、殺人未遂事件は11件発生しています。

 また、インターネットなどでわいせつな映像などを公開して嫌がらせをする「リベンジポルノ」についての相談は、1143件あったことも分かりました。

 相談内容の内訳は、「交際相手」についてが63.4%、「ネット関係のみの知人」ついてが11.4%だということです。(17日11:29)

ポルノ被害 : リベンジポルノ相談1143件=未成年2割―法施行後の昨年、警

日時: 2016-03-17  表示:3818回

時事通信 3月17日(木)10時10分配信

 元交際相手らの裸の画像を腹いせからインターネット上に公開する「リベンジポルノ」の被害相談が2015年、全国の警察に1143件寄せられたことが17日、警察庁のまとめで分かった。
 被害の9割が女性で、未成年は2割近くに上った。ネット上で知り合い、会ったこともない相手に自ら撮影した画像を送り、被害に遭うケースも出ている。
 リベンジポルノ防止法が14年11月に施行され、初の年間集計。ストーカー行為の一形態となる場合があり、交際中でも安易に撮らせたり送ったりしないことが防止になる。ネット上に拡散すれば完全な削除は極めて難しく、警察庁は「画像を持っていると脅されたら、すぐ警察に相談してほしい」と呼び掛けている。
 相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」が最多の502件。「画像を所持されている・撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件で、実際に画像を公表されたとの相談は188件寄せられた。
 被害者のうち20代が38%、30代が22.5%、未成年も19.5%おり、若い女性の被害が目立った。相手は男性が9割で、30代が23.1%、20代が22%など。互いの関係は交際相手(元を含む)が6割以上を占め、ネット上だけの関係も11.4%と次に多く、加害者の年齢が分からないケースが14.8%だった。

ポルノ被害 : 元交際相手に懲役22年=三鷹ストーカー差し戻し―東京地裁

日時: 2016-03-15  表示:3770回

時事通信 3月15日(火)14時38分配信

 東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒=当時(18)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた元交際相手、池永チャールストーマス被告(23)の差し戻し審の裁判員裁判の判決が15日、東京地裁立川支部であり、菊池則明裁判長は「被害者をおとしめる身勝手な犯行」として、差し戻し前の一審と同じ懲役22年(求刑懲役25年)を言い渡した。
 
 同裁判長は「殺害の態様は執拗(しつよう)で残酷」と指摘。被告が女子生徒の裸の画像をインターネット上に公開した「リベンジポルノ」について、「被害者の尊厳を甚だしく傷つけた」と非難した。
 二審東京高裁は昨年2月、起訴されていないリベンジポルノを併せて処罰した疑いがあるとして審理を差し戻し、同被告は児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴された。弁護側は「追起訴は公訴権の乱用」として公訴棄却を求めたが、同裁判長は退けた。
 判決後、女子生徒の両親は「懲役22年では画像投稿をきちんと処罰したことにならない。検察は必ず控訴してほしい」とのコメントを発表。同被告の弁護人は「量刑は重く不当」と話した。
 判決によると、池永被告は13年10月、女子生徒の自宅に侵入。ナイフで首などを突き刺し失血死させ、同年7〜10月、ネット上に女子生徒の裸の静止画像13点を投稿した。 

児童ポルノ : CG児童ポルノ有罪 「実在児童描き、写真と同じ」認定 (

日時: 2016-03-15  表示:3814回

朝日 2016年3月15日18時48分

 コンピューターグラフィックス(CG)で裸の女児を本物そっくりに描いて販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造など)の罪に問われた岐阜市のグラフィックデザイナーXXX被告(55)の判決が15日、東京地裁であった。三上孝浩裁判長は、起訴されたCG34点のうち3点が「児童ポルノ」に当たると認め、懲役1年執行猶予3年、罰金30万円(求刑・懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。

CGで裸の女児、児童ポルノか芸術か 裁判で争点に

 被告を2013年に逮捕した警視庁によると、CGを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。

 判決は、たとえCGであっても「一般人が見て、顔や胸、性器など重要部分で実在の児童を忠実に描写したと認識できれば、児童ポルノとして処罰対象になる」との判断を示した。

 その上で、今回のケースについて、「描かれた女性が実在すること」や「18歳未満であること」などの立証が検察側により十分にされているかを検討。34点のうち3点について「実在の児童を描いた」と認定し、「元の写真に極力似せようとしており、写真と比べ悪質性が低いとは言えない」と述べた。他の31点については、児童ポルノとは言えないと判断した。

 被告は公判で、1980年代に出版された写真集を参考にしたものの、元の写真にはない体の部分を描いたり、構図やポーズも変えたりしたと説明。「実在の児童を描いたものではなく、芸術作品だ」として無罪を主張していた。(千葉雄高)

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