ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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児童ポルノ : 女児の裸撮影、小学教諭逮捕=パソコンに保存―長崎県警 (

日時: 2010-10-07  表示:3248回

時事通信 10月7日(木)12時36分配信
 小学校低学年とみられる女児の裸の写真を撮影しパソコンに保存したとして、長崎県警少年課などは7日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑で、同県長与町嬉里郷、町立小学校教諭****容疑者(30)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は9月下旬ごろ、長崎県内で女児の裸の写真をデジタルカメラで撮影、私用パソコンのハードディスクに保存して児童ポルノを製造した疑い。

児童ポルノ : <児童ポルノ>16歳少女出演のAV製造、容疑の男2人

日時: 2010-10-07  表示:3290回

毎日新聞 10月7日(木)21時6分配信
 家出中だった16歳の少女の年齢を確認せずにアダルトDVDに出演させたとして、警視庁少年育成課は7日、東京都文京区本郷4、元芸能プロダ****社長、****(28)と豊島区上池袋3、元****部長、****(25)の両容疑者を児童福祉法と児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。市販のアダルト商品を児童ポルノとして立件するのは珍しいという。

 逮捕容疑は、1月中旬ごろ、当時16歳だった少女(17)の年齢を十分確認しないまま、渋谷区などのスタジオで少女のわいせつ行為を撮影し、アダルトDVDを製造したとしている。2人は容疑を認めているという。

 少年育成課によると、少女は「遊ぶ金がほしかった」と話している。会社の面接には22歳だった姉の運転免許証を見せ、成年のふりをしていた。

 少女は4月末まで19作品に出演し、15作品の約2万8000枚が既に流通。少年育成課は制作会社に販売停止と回収を求めている。【伊澤拓也】

16歳少女がAV19作品に出演…元****社長を逮捕

産経新聞 10月7日(木)15時54分配信
 十分な年齢確認をせずに18歳未満の少女をアダルトビデオ(AV)に出演させたとして、警視庁少年育成課と本所署は、児童福祉法違反(淫行)などの疑いで、東京都文京区本郷、元芸能プロダ****社長、****容疑者(28)ら2人を逮捕した。

 同課によると、少女は姉の運転免許証を提示して成人を装っていたといい、**容疑者は「もう少し確認すればよかった」などと容疑を認めているという。

 少女が出演したAVは19作品に上り、うち15作品のDVD約8万5千枚が流通しており、すでに約2万8千枚が販売されたという。

 逮捕容疑は、当時16歳だった千葉県の無職少女(17)に十分な年齢確認をせず、1月中旬に都内や近県のスタジオなどで男優を相手にわいせつ行為をさせ、その様子を撮影したDVDを製造したとしている。

 同課によると、家出中だった少女が携帯電話の掲示板サイトで「モデル募集、高収入」とする**容疑者らの書き込みを見て応募。しかし、面****容疑者から「AVなら月80万円を保証する」と持ち掛けられ、出演を了承した。

 その後、少女は地元でAV出演の風評が出たことから、4月末に引退した。

 昨年11月に児童ポルノ事件の情報収集を目的に設置された「STOP!児童ポルノ・情報ホットライン」からの情報提供により、事件が発覚。同ホットラインを通じた事件摘発は初めて。

児童ポルノ : 男児にわいせつ容疑 元児相職員を追送検 滋賀 (2010.10.06)

日時: 2010-10-06  表示:3319回

産経新聞 10月6日(水)7時57分配信
 男児の体をさわったほか、わいせつな写真を印刷したなどとして、彦根署は5日、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、守山市播磨田町の無職で、元県子ども家庭相談センター(彦根市)非常勤嘱託職員、****被告(57)=別の強制わいせつ罪で公判中=を追送検したと発表した。同署によると、容疑を認めているという。

 追送検容疑は、センター非常勤嘱託職員だった6月27日、センターに一時保護されて就寝中だった男児(11)の体をさわるなどしたとしている。また、県内で別の男児(13)のわいせつな写真を撮影、自宅で画像数枚を印刷したとしている。

児童ポルノ : 裸の写真送らせた自衛官逮捕=女子中学生を脅す―大分県

日時: 2010-10-06  表示:3720回

時事通信 10月5日(火)12時56分配信
 大分県内の女子中学生を脅して裸の画像を送らせたとして、県警豊後大野署は5日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純製造)と強要の疑いで、陸上自衛隊別府駐屯地(同県別府市)の第41普通科連隊陸士長****容疑者(22)=別府市鶴見=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は9月12〜14日、女子中学生(14)の携帯電話に「学校に行けないように、(以前送ってもらった)顔写真などをばらまくよ」などとメールを送り脅迫。18歳未満と知りながら携帯電話のカメラで裸の写真を撮影させ、送信させた疑い。 

児童ポルノ : <児童ポルノ>単純所持禁止も要望 アグネスさんら会見 (

日時: 2010-10-06  表示:3383回

毎日新聞 10月5日(火)19時54分配信

 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん(55)らが5日、東京都港区の協会で記者会見し、児童ポルノの購入や入手、単純所持についても禁止するよう、児童買春・児童ポルノ禁止法の早期改正を求める署名活動への協力を訴えた。

 アグネスさんは、頒布や販売などを目的とする製造や所持、輸出入を処罰する現行法では被害を防げないと強調。「所持や購入を禁止しないと、売る人も買う人もなくならない」と訴えた。橋本大二郎前高知県知事(63)、マジシャンのマギー審司さん(36)らも同席した。署名は来年1月をめどに国会に提出する。【合田月美】

児童ポルノ : 児童ポルノDVD、職場PCにて購入 富山の事務組合係

日時: 2010-10-05  表示:3421回

富山地区広域圏事務組合(富山県立山町)は29日、男性係長(48)が、勤務中に業務用パソコンでネット上のアダルトサイトからわいせつDVD200枚を購入していたと明らかにした。

 組合によると、係長は平成20年12月と21年5月の2回、業務用メールアドレスを使い100枚ずつ注文。「小学生」など児童ポルノと思われるタイトルもあった。

 係長は昨年11月、業務中にネットオークションに参加したことが組合の調査で発覚、口頭注意処分を受けた。

 田中達郎事務局長は「職員全員に注意喚起し、自覚を持つよう指導する」とした。

2010年09月29日 IZA

児童ポルノ : <児童ポルノ>単純所持禁止も要望 アグネスさんら会見 (

日時: 2010-10-05  表示:3260回

毎日新聞 10月5日(火)19時54分配信
 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん(55)らが5日、東京都港区の協会で記者会見し、児童ポルノの購入や入手、単純所持についても禁止するよう、児童買春・児童ポルノ禁止法の早期改正を求める署名活動への協力を訴えた。

 アグネスさんは、頒布や販売などを目的とする製造や所持、輸出入を処罰する現行法では被害を防げないと強調。「所持や購入を禁止しないと、売る人も買う人もなくならない」と訴えた。橋本大二郎前高知県知事(63)、マジシャンのマギー審司さん(36)らも同席した。署名は来年1月をめどに国会に提出する。【合田月美】

2010年10月05日 毎日新聞

児童ポルノ : 児童ポルノのブロッキングリスト作成・運用に年間3000万円

日時: 2010-10-04  表示:3379回

Impress Watch 10月4日(月)9時0分配信

 児童ポルノ流通防止協議会の第7回会合が1日、開催され、今年度中に行われる児童ポルノのブロッキングの試験運用について報告があった。

 これは、警察庁の予算で行われる「官民連携した児童ポルノ流通防止対策に係る調査研究」という事業。今回の会合では、児童ポルノ流通防止協議会の事務局であり、同調査研究事業も受託している財団法人インターネット協会から、ブロッキングする児童ポルノのアドレスリスト作成の流れや判定基準について説明があった。

 アドレスリストは、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」が警察庁やインターネット・ホットラインセンター(IHC)から情報提供を受けて作成する。同団体が受理する情報は、1)国内の児童ポルノについてはIHCがサイト管理者等に削除要請を行ったもの、2)海外サーバーで蔵置されているものについては、IHCが海外ホットラインに通報したもの、または対象国にホットラインが存在しないために削除要請が不可能だったもの――となる。

 アドレスリスト作成管理団体に情報が提供されるタイミングは、IHCにおいて上記の分類が確定した当日または翌日。これを受理したアドレスリスト作成管理団体では、数日かけて、それらが児童ポルノに該当するかどうか判定し、さらにインターネット上に存在することを確認した上でアドレスリストに掲載、それをISPなどに提供する流れだ。

 児童ポルノの判定は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」第二条3項に基づくが、児童であるかどうかや、ポルノかどうか判断が難しいものについては、医師2名と弁護士1名から成るアドバイザーの判断を経る。

 アドレスリストは暗号化されたExcelファイルで提供される予定で、含まれる項目は、1)整理番号、2)掲載ページのホスト名、3)掲載ページのIP アドレス、4)掲載ページURL、5)掲載ページホストに対するDNSブロッキング可否、6)掲載ページURLに対するDNSブロッキング可否、7)該当画像のホスト名、8)該当画像のIPアドレス、9)該当画像URL、10)画像ハッシュ値、11)掲載ページのIPアドレス確認日、12)該当画像のIP アドレス最終存在確認日、14)該当画像の最終存在確認日、15)アドレスリスト提供日――となっている。

 5)の掲載ページホストに対するDNSブロッキング可否については、そのホストのコンテンツが児童ポルノ100%であり、DNSブロッキング方式によりホスト単位で丸ごとブロッキングしても問題ない場合に「可」とされる。一方、ホストの一部に児童ポルノが含まれるだけでは、DNSブロッキングでは時同ポルノでないコンテンツまでオーバーブロッキングされるため「否」ということになる。

 インターネット協会からは、来年度からブロッキングの本運用が実施された際に、アドレスリスト作成管理団体の運用にかかる費用の試算も示された。削除要請から数日経っても掲載されている児童ポルノの数を国内外で年間2000件あるとした上でスタッフの工数などを算出しており、人件費とサーバーなどの固定費を合計して、約3057万円が必要としている。

 アドレスリストの作成管理については、表現の自由に対する規制を避けるため、「政府機関や民間企業等に対し中立性が認められる民間のイニシアティブにて実施することが望ましい」(児童ポルノ流通防止協議会が3月にとりまとめた「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」より)とされている。

 このため、来年度以降、ブロッキングを運用するということになれば、アドレスリスト作成管理団体の運用費用についても、今後、民間から何らかのかたちで捻出していく必要がある。

● 対象はあくまで緊急避難の場合、安心ねっとづくり促進協議会が提言

 第7回会合では、児童ポルノ流通防止協議会とはまた別の団体である安心ネットづくり促進協議会の児童ポルノ対策作業部会から、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」について提言も出された。

 同ガイドラインでは、ブロッキングの対象とするものとして、1)サイト管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの、2)海外サーバーに蔵置されているもの、3)サイト管理者等への削除要請が困難であるもの、4)その他、既に多くのウェブサイト又はウェブページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を経たもの――のいずれかに該当するものとしている。

 安心ねっとづくり促進協議会としては、実際にブロッキングを行う事業者の立場から、通信の秘密の侵害との兼ね合いもあり、ブロッキングはあくまでも緊急避難のやむを得ない場合に限定したい考えだ。1)と2)については許容されるものの、3)と4)についてはブロッキング対象の類型から外すべきと指摘している。

 これに関しては、IHCが単に削除要請したというだけでアドレスリストに含まれてしまう流れになっていることから、削除要請しても削除されなかったものかどうかを判別できるよう求める意見も挙がった。例えば、IHCから削除要請を行った日のデータもリストに含めることで、削除要請日から該当画像の最終存在確認日まで開きがあるもののみを、削除要請しても削除されなかったものとして事業者側で抽出してブロッキングに反映させるといった対応が可能になる。

● アドレスリスト作成管理団体、なり手なし?

 このほか第7回会合では、「『児童ポルノ流通防止対策専門委員会』の設置及び運営に関する要綱」案について、詰めの議論も行われた。

 アドレスリスト作成管理団体については、前述の「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」により、公益法人や民間団体などの中から選定されることになっている。その選定や監督を行うのが「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」であり、当初は現在の児童ポルノ流通防止協議会のメンバーを中止として専門委員会に移行するかたちを予定している。

 要綱案についての議論で意外に時間をとったのは、専門委員会の会合を原則公開とすることを要綱に盛り込むべきかどうかというものだった。現在の児童ポルノ流通防止協議会での公開という流れを維持すべきという意見があがった一方で、専門委員会の目的はアドレスリスト作成管理団体の選定・監督ということで性格が異なるため、会議を公開することはなじまないのではないかという意見もあった。アドレス作成管理団体はただでさえ成り手がいなくて困っているのに、団体の選定・監督のプロセスまで公開するとしてしまうと、ますます名乗りを上げる団体が現われなくなるのではないかとの懸念も指摘された。

【INTERNET Watch,永沢 茂】

児童ポルノ : 児童ポルノ法違反容疑で会社社長を逮捕 岡山 (2010.10.01)

日時: 2010-10-04  表示:3368回

産経新聞 10月1日(金)7時57分配信
 インターネット上に児童ポルノを公然陳列したとして、岡山南署は30日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで岡山市南区豊成のサイト管理会社メディア****社長、***容疑者(30)=岡山市南区福富西=と同社員4人を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は同社が管理する複数の携帯電話用サイトで、投稿者がアップロードした児童ポルノの画像データを不特定多数のネット利用者が閲覧できる状態にしたとしている。

 県警によるとサイト管理会社によるわいせつ画像の公然陳列容疑事件摘発は全国初。

児童ポルノ : 16歳少女にみだらな行為させネット中継 チャットルー

日時: 2010-09-30  表示:3396回

産経新聞 2010/09/28 22:05

 少女にみだらな行為をさせ、インターネットで中継したとして、札幌・中央署は28日までに、児童福祉法違反の疑いで、札幌市豊平区、自営業、****容疑者(23)ら2人を逮捕した。

 逮捕容疑は、ネットを通じて客と女性を映像と音声で結ぶ「チャットルーム」を運営し、1〜8月に札幌市のマンションで少女(16)に服を脱ぐなどの行為をさせ、ネット中継した疑い。

 中央署によると、チャットルーム業者が同法違反容疑で逮捕されるのは全国で初めてという。

 中央署は、**容疑者らが少女を含む15〜17歳の5人を雇い、約860万円を売り上げたとみて裏付け捜査している。

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