ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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売買春 : 買春は違法、売春は処罰せず フランスで法案通過 (2016.04.0

日時: 2016-04-08  表示:4860回

CNN 2016.04.08 Fri posted at 09:33 JST

(CNN) 売春などの性関連サービスに客が対価を払う買春を禁止する一方で、性労働者に対する罰則を廃止する法案がフランスで成立した。欧州では同様に、買春を犯罪として処罰する国が増えている。

同法案は6日、64対12の賛成多数でフランス国民議会を通過した。性関連サービスに対価を払った者には罰金1500ユーロ(約18万円)、再犯者に対しては最大で3750ユーロ(約46万円)の罰金を科し、性労働者の窮状について学ぶ講習会への出席も義務付ける。

一方で、性労働者に対する罰金や禁錮などの刑罰は廃止した。売春産業から抜け出したい外国人の性労働者には半年間の在留許可を与え、売春防止のために補助金を拠出する。

同法案を巡っては論議が紛糾し、2013年以来、上下両院の間を法案が行ったり来たりしていた。

ツイッターではパリ市民から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある一方で、売春は合法だが買春は違法という内容に対して「まるでパン屋が商品を陳列するのは許しても、客が買うことは許さないというようなもの」と批判する声もある。

欧州ではほかにもスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国の少なくとも4カ国で買春が禁止されている。

売買春 : <出会い系サイト>運営会社社長ら逮捕 売春ほう助容疑

日時: 2015-11-30  表示:5241回

毎日新聞 11月30日(月)12時17分配信

 会員数約800万人とされる国内最大級の出会い系サイト「ハッピーメール」で、売春をやり取りする書き込みを削除しなかったとして、京都府警少年課などは30日、サイトを運営するインターネット関連会社「アイベック」(****社長の****容疑者(42)=福岡市中央区平尾2=ら男3人を売春防止法違反(周旋、誘引)のほう助容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、**容疑者らは共謀し2014年10月〜15年9月、同サイトの掲示板で売春に関わる隠語「援交」を「*交」とするなど一部を伏せ字に変換し、売春クラブ経営者の男(27)らが掲示板に書き込んで売春をあっせんすることなどをほう助したとしている。3人は容疑を否認しているという。

 府警によると、サイト上では、女性は無料で書き込みができるが、男性は有料で会員になり、書き込みを閲覧したり、メールを送ったりする仕組みになっている。「先払い」を「先*い」に、「ホテル代」を「ホテル○」などに自動的に変換するシステムが導入されていた。有害情報の接続を規制する「フィルタリング」をすり抜ける目的だったとみられる。さらに、書き込みに問題がないか、アルバイトが確認していたという。

 府警の調べでは、サイト上には1日に約4万件の書き込みがあり、そのうち5〜8割は売春を持ちかける書き込みだったという。

 京都府警は今年4月、売春クラブ経営者の男らを売春防止法違反容疑で逮捕。捜査の過程で、このサイトが売春の温床になっている疑いが浮上し、10月2日に「アイベック」を家宅捜索していた。

 府警によると、ハッピーメールは2000年9月にサイトが開設され、14年度の売り上げは約36億円。【村田拓也】

売買春 : 「AV出るか、援交か」19歳女性に“売春”男逮捕 (2015.11.27)

日時: 2015-11-28  表示:5186回

テレビ朝日系(ANN) 11月27日(金)11時57分配信

 「アダルトビデオに出るか、援助交際して稼ぐか選べ」と元交際相手の19歳の女性を脅し、売春させたとしてブラジル人の24歳の男が逮捕されました。

 リマ・イトウ・ウィルデネル・****容疑者は、元交際相手の女性を脅して売春させた疑いが持たれています。警視庁によりますと、***容疑者は女性が別れ話を切り出したことに激高し、「俺は元々、ヤクザなの知っているだろ」「アダルトビデオに出るか、援助交際して稼ぐか選べ」などと脅していました。***容疑者は黙秘しています。警視庁は、***容疑者が女性に12日間で20回、売春させ、売り上げの40万円を得ていたとみて調べています。

売買春 : 売買春合法化を「支持」=国際人権団体の決定が物議 (2015.0

日時: 2015-08-19  表示:5352回

時事通信 8月15日(土)14時47分配信

 【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。
 性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「(人権団体としての)信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
 アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
 世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。

売買春 : 安易なネット売春に網、サイバー補導スタート 先行実施

日時: 2013-10-10  表示:5499回

産経新聞 10月10日(木)12時20分配信

 スマートフォン(高機能携帯電話)の急速な普及によって、インターネットの掲示板などを通じて子供が児童買春など性犯罪の被害に遭う事件が急増しているため警察庁は10日、ネット上で買春や下着の購入を持ちかける少女らの書き込みを発見した場合、少女らを呼び出して補導する「サイバー補導」を全国の警察で21日から始めることを明らかにした。

 「割り切りで優しくて楽しく会えるひとのみ募集」▽「使用済みパンツ10枚、ブラジャー2つ…セットで四万円で買ってくれる方…」。ネット上のコミュニティーサイトなどには、少女らから食事やデートなどだけでなく買春や下着の販売を誘うケースが後を絶たない。

 サイバー補導は、こうした安易な書き込みから子供たちが被害にあったり売春組織に巻き込まれるなどの被害が拡大する前に、捜査員が身分を告げずに接触し、その後、警察官であることを打ち明けて補導する。

 深夜の繁華街などで、少女らを補導する従来型の街頭での補導だけでなく、警察当局はネット上でも少女らが性犯罪などの被害に遭う前に保護する新たな対策を進めるとしている。

 警察庁によると、サイバー補導は静岡県警が平成21年から先行的に実施、同年7月から今年9月までで59人を補導するなど成果を上げた。このため、今年4月から警視庁や大阪府警、神奈川県警、兵庫県警など大都市を抱える10都道府県警察で試験的に実施したところ9月末までに未成年者97人を補導した。

 このうち、児童買春・児童ポルノ禁止法で被害者と規定されている18歳未満の少女らは89人に上った。内訳は援助交際33人▽下着売買53人▽両方3人となった。18歳未満の児童のうち43人(48・3%)が、過去に児童買春などの被害に遭っていたという。中には金銭提供で交際相手を求める高校1年の男子生徒(15)もいたという。

 警察庁幹部は、「子供たちが性犯罪などのネットが原因の被害に遭う前に、サイバー補導で対策を進めたい」としている。

 ■補導 不良行為をする20歳未満の未成年者に対する注意や指導、助言。不良行為とは喫煙▽飲酒▽薬物乱用▽粗暴行為▽金品の不正要求▽家出▽無断外泊▽深夜徘徊など17種類で、警察庁通達に規定されている。警察当局は必要に応じて少年補導票に記録を残し保護者にも連絡する。サイバー補導については、17種類の不良行為のうち不健全娯楽などに該当するとして実施する。

売買春 : 橋下氏発言、風俗業の女性に波紋 私たちは暴力のはけ口

日時: 2013-05-25  表示:6121回

毎日新聞 2013年05月25日 大阪朝刊

 「風俗業は性犯罪の受け皿ではない」「風俗業の活用というなら安全な職場を考えてほしい」−−。日本維新の会の橋下徹共同代表が沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提案したのを機に、風俗業自体が注目を浴び、従事する女性たちの間で波紋が広がっている。客の暴力行為や性感染症など、風俗店で働く女性の労働環境は安全とはいえない。セックスワーカー(性労働者)の実情に詳しい専門家らは「これを機に、風俗業で働く女性たちの環境や背景に関心を持って」と訴える。【反橋希美】

 橋下氏は在日米軍に風俗業の活用を進言((1))したことについて「表現がつたなかった」(16日)として不適切だったと繰り返しているが、撤回は明言していない。発言を機に、ネット上では「確かに性犯罪抑止には有効」「そもそも風俗業自体が女性の人権を踏みにじっている」などと風俗業のあり方について発言する人が相次いだ。

 ◆「性犯罪抑止に有効」
 ◇恐怖に耐えながら

 性犯罪対策として風俗業利用が有効だとする意見について、今年2月まで関西の風俗店で働いていた京都市の女性(37)は「確かに風俗店は性欲を解消できる場だが、性犯罪は性欲の形を借りた暴力だ。暴力を受け止めるために用意される存在はあってはならないはずで、政治家が堂々と、私たちの体と人権を軽視する発言をしたことに驚いた」と憤る。

 女性は30歳から風俗店で働き始めた。違法行為である性交を求められることは「しょっちゅう」。無店舗型風俗店(デリバリーヘルス)で働いていた時、痛みや恐怖を感じる行為を強要されたこともあったが、ホテルの個室に2人きりのため、助けを呼ぶのも容易ではなかったという。「いつ犯罪に遭うか『ロシアンルーレット』のような感覚だった」

 性感染症の予防も労働者側が自己防衛するほかなく、女性は定期検査に行くなどしていたが、3カ月前に感染症にかかり休職中だ。女性は「リスクを承知で働いているのではと言われるが、自由意思で働くことと、労働環境が守られることは別。行政トップがこうした現状を見ずに活用を勧めるのは、能天気すぎる」と批判する。

 ◆「建前言っておれぬ」
 ◇合法と裏腹の実態

 大阪府立大の東優子教授(ジェンダー論)は、橋下氏の発言に対し「『男性の性欲や衝動は抑制できない』といった前時代的で誤った価値観を持ち続けたまま、性暴力の防波堤に生身の女性を差し出す発言で言語道断」と批判。風俗店で働く女性の環境について「私たちは彼女たちが安全ではない状況に日々直面していることに無関心であってはならず、政治的指導者であればなおさらだ」と話す。

 東教授らが2009年度、関東圏を中心に性風俗店の女性従業員約350人に行った調査では、21%が客からストーカー行為をされたことがあり、7%が暴力をふるわれていた。安全に働くために必要なものとして「客のモラル向上」「信用できる経営者の運営体制」「相談機関や専門職によるサポート」などが挙げられた。

 風俗業の問題について研究、政策提言をしている社団法人「ホワイトハンズ」(新潟市)の坂爪真吾代表理事は「風営法上、風俗業は届け出さえすれば営業できるため、女性がトラブルに巻き込まれたり、性的虐待まがいのサービスが行われたりする『無法地帯』になっている。この30年、無店舗型の風俗店が増えたり、広告が規制されたりして、一般の人から風俗業がますます見えなくなっている」と指摘する。

 風俗業で働く女性のための健康情報サイト「ガールズヘルスラボ」(http://www.girls-health.jp/)を運営するタミヤリョウコさん(42)は「橋下氏の発言をきっかけに、どんな立場の女性でも性の健康が守られるべきだという視点で、風俗業で働く女性たちに関心を持ってほしい」と訴える。

 ◆「貧困から、皆無」
 ◇逃げ込む場として

 橋下氏の発言に関しては「日本の現状からすれば、貧困からそこ(風俗業)で働かざるを得ない女性はほぼ皆無」といった主張((2))について、「現状と異なる」と指摘する声も上がっている。

 長く風俗店に勤め、業界に詳しい水嶋かおりんさん(30)=東京都内在住=は、「実際には精神疾患や借金、性暴力被害のトラウマを抱えている人や、仕事が見つからないシングルマザーら仕方なく働く人も多く『シェルター』的な役割もある」と指摘。「今回の件で『女性の権利を侵害している』と風俗自体を否定する意見も耳にした。有識者には、そうした是非論に終始せず、働かざるを得ない女性に寄り添いながら具体的な支援策を考えてほしい」と話す。

 ■風俗業を巡る橋下氏の発言■

 【13日】

(1)普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は「米軍では禁止している」と。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはコントロールできない。(午後、記者団に)

 【14日】

(2)批判者は、風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すればよい。(午後、ツイッターで)

 【15日】

 性犯罪を犯すほど性的エネルギーが充満している者に、そのコントロール策をしっかりと教えるのに、建前は言ってられない。これは少年に対する指導と同じだ。体裁を採るか実を採るか。僕は実を採る。(同)

 【16日】

 (米軍に風俗業活用を提案したことについて)表現がつたなかった。国際感覚に乏しかった。ただ、趣旨として撤回するとは思っていない(午前、記者団に)

 【22日】

 (27日予定の日本外国特派員協会での記者会見で、風俗業の見解をどう説明するかと問われて)不適切だったということと、言葉を間違った、認識を間違ったということをしっかりと伝えたい。(午後、記者団に)

==============
 ◇風俗業

 合法な性風俗店は性交を伴わない性的なサービスを行う店で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」に基づき、都道府県公安委員会に届け出をし、営業する。ソープランドなどの店舗型と、ホテルや個人宅などでサービスを行う無店舗型があるが、現在は無店舗型が主流で「監視が行き届かず、働く女性の危険度が増している」との指摘がある。売春防止法で対価を受け性交することは禁じられているが、「店側は関知していない」という建前で性交が行われている店も多い。

売買春 : 橋下氏、職員不祥事対策にも風俗業活用「有効」 (2013.05.16)

日時: 2013-05-16  表示:4984回

読売新聞 5月16日(木)7時8分配信

 大阪市の橋下徹市長は15日、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする発言に関連し、市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。

 市役所で記者団に「(有効策に)なり得ると思う。認められている範囲のところでちゃんと対応しなさい、というのが本来のアドバイス」と答えた。

売買春 : 沖縄米軍に「もっと風俗活用を」 橋下氏が司令官に発言 (

日時: 2013-05-15  表示:5159回

産経新聞 5月13日(月)21時19分配信

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と伝えたというが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

 橋下氏は今月1日、同飛行場を視察。その際、司令官に「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」と述べた上で、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたという。橋下氏によると、司令官は凍り付いたような表情をみせ、「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った。

 橋下氏は記者団に対して「(米兵による)事件が収まる因果関係があるようなものではないが、活用を真っ正面から認めないとダメ。兵士は命を落としかねない極限状況に追い込まれており、そのエネルギーを発散させることを考えないといけない」と述べた。

 橋下氏はこの日午前、戦時中の慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。夕方、その発言について改めて言及した際、司令官とのやり取りを明らかにした。

――――――――――――――――――――――――――――――
橋下氏「軍人の性欲ゼロにならぬ」 米軍の風俗業者の活用

産経新聞 2013/05/14 11:28更新

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の司令官に風俗業者の活用を促した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「法律で認められた風俗業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だと思う。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。

 橋下氏は米軍が風俗業者の活用を禁止していることに触れ、「禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない」と指摘。その上で「風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれ」と批判した。

  一方、太平洋戦争中の慰安婦制度については「当時の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と述べ、「当時が良かったからと言って今 の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、不当に侮辱されないために当時の状況はしっかりと知る必要がある」と主張した。

 橋下氏は13日午前、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。さらに同日夕には、今月1日に米軍普天間飛行場を視察した際、司令官に風俗業活用を促したことを明らかにした。

売買春 : デリヘル店に女性紹介、職安法違反で3人逮捕 兵庫県警 (

日時: 2013-04-09  表示:5409回

産経新聞 4月9日(火)23時27分配信

 派遣型風俗店(デリヘル)で働かせる目的で女性を紹介したとして、兵庫県警生活環境課や生田署などは9日、職業安定法違反容疑で、大阪市鶴見区の飲食店従業員の少年(19)ら計3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、少年の兄で同市淀川区加島の不動産業、***(36)=台湾国籍=と、同市天王寺区生玉町の無職、***(27)の両容疑者。同署などは同日、3人の自宅など関係先を家宅捜索した。

 逮捕容疑は、昨年3月下旬、同市北区兎我野町の派遣型風俗店に女性会社員(23)=神戸市=を紹介して雇わせたとしている。

 同署によると、女性は少年の交際相手。少年に貸す金を消費者金融などから借りて返済に困り、少年と花容疑者が「いい店を紹介する」と**容疑者の勤めていた風俗店に紹介。**容疑者は「(女性は)うちの店の風俗嬢にしては若すぎる」と拒否する代わりに、別の店を紹介したという。まもなく女性が同署に相談して事件が発覚した。

 同法は「公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」での職業紹介をした場合に、1年以上10年以下の懲役などの罰則を科している。

売買春 : “ちょんの間”の絶望 女性たちを?売春人生?にひきずり込

日時: 2013-02-09  表示:4913回

2013.2.9 12:00 産経新聞

 「お兄ちゃん、寄ってってえ」。年配の女性が客を呼び込む傍らで、座椅子に座った美女が妖(よう)艶(えん)な笑みを浮かべ、ひらりひらりと手を振った。旧遊郭として知られる大阪市西区の繁華街、通称「松島新地」で1月、女性に売春をさせていたスカウトグループの男らが、売春防止法違反などの容疑で大阪府警に逮捕された。風俗嬢に暴利のヤミ金融を紹介し、がんじがらめにして売春宿に送り込む−。こんな極悪手口を得意とし、大阪を中心に暗躍していたスカウトグループに捜査の手が入ったきっかけは、「返しても返しても借金が減らない」と悲嘆した女性たちのSOSだった。

料理店「美人座」の摘発

 昨年3月、大阪府警布施署に22歳の女性2人が助けを求めて駆け込んできた。

 「借金のカタに松島新地で売春させられている」

 事情を聴くと、ホストクラブ遊びなどで数十万円の借金を抱え、その返済のために売春婦として働かされているのだという。

 「お金を返しても返しても元本が全然減らない。もう先が見えなくて…」

 女性の訴えを端緒に、府警は松島新地の料理店「美人座」など2店舗の摘発に乗り出した。売春防止法違反容疑で、同店オーナーの武田義貴容疑者(47)や実質経営者の西村暢一郎容疑者(28)ら9人を逮捕した。

 同店は平成20年に開業。店内には部屋が3室あり、6人の女性が売春婦として働いていた。料金は30分1万5千円から。店全体の客は1日平均7人で、10万円ほどの売り上げがあったという。松島新地ではごくごく平均的な売春宿だ。しかし、府警が注目した理由は、女性たちの話から浮かび上がった、ある売春組織の存在だった。

売春に潜むスカウトグループ

 大阪を中心に暗躍するスカウトグループ「ギャグナ」(現Rグループ)。このグループのトップに君臨し、女性たちに売春をさせていたのが、美人座の実質経営者でもあった西村容疑者だった。

 「ギャグナの名前を聞けば、たいていの女はやくざと同じくらい怖がる」

 西村容疑者が逮捕後に供述した通り、ギャグナは風俗業界では名の通った存在だった。女性たちは恐怖心から売春をせざるを得ない状況に追い込まれていたとみられる。

 府警によると、ギャグナはキタやミナミの路上で女性に声をかけ、キャバクラやガールズバーなどの店員をスカウト。ときにはデリヘルなどの風俗店に送り込むこともあった。スカウトの他にも、風俗店やヤミ金も手がけ、一体的な裏ビジネスを展開していたという。布施署に相談にきた女性たちも、当時働いていた風俗店から「すぐ金を貸してくれる人がいる」と紹介され、ギャグナが経営するヤミ金で金を借りていた。

 「金は即金で貸す。でも代わりにここで働いて返済してもらうからな」

 美人座で女性たちを待ち受けていた西村容疑者はそう告げると、それぞれに40万円と60万円を手渡した。契約内容は「利息は週6回勤務で10%、週3日勤務で20%」という超暴利。そもそも女性たちの稼ぎは店と折半で決して多いとはいえず、どれだけ体を酷使しても利息は膨らみ続ける仕組みだ。逃げ出せない恐怖と絶望が4畳半の「ちょんの間」を支配していた。

旧遊郭の情緒

 「東の吉原、西の松島」

 松島新地は明治初期にはそう呼ばれるほど、西日本を代表する遊郭だったという。現在では大阪市西成区の飛田新地より規模は劣るものの、約8万平方メートルの敷地内に104店舗の「料理店」がひしめいている。

 細い通りの両端には小さな家屋が立ち並び、軒先にともるちょうちんが一種の情緒をもって街を演出する。開け放たれた玄関の奥に、白いライトに照らされた若い女性がちょこんと座り、男性は通りを歩きながら素早く女性たちに目をくべると、おのおの気に入った店に吸い込まれていく。

 どの店も表向きは「料理店」として営業許可をとっているため、カムフラージュとして最初にお茶とお菓子が出される。そこから先の行為は売春ではなく、「仲居と客との自由恋愛」。なんとも曖昧でゆるい決まり事が、この街が今も残っている理由だ。

日本でも横行する人身取引

 だが、笑顔で客を引く女性たちの中には、借金や暴力で脅され、無理やり連れてこられたケースが多い。

 「これは立派な人身取引。女性の体や性が商品として売り買いされていることに、もっと危機感を持ってほしい」

 そう訴えるのは、人身取引の被害者支援に取り組むNPO「ポラリスプロジェクトジャパン」(東京都)の藤原志帆子事務局長だ。

 人身取引というと、国外から労働力として人を強制的に連れてくる、というイメージが強い。だが、藤原さんは「ポラリスに寄せられる相談の6〜7割が日本人女性から。国内の問題でもある」と話す。

 「彼氏に出会い系サイトで援交させられている」

 「ホストクラブで借金漬けになって、風俗店で働けと脅された」

 女子高生やOLらからのこうした相談内容も、人身取引にあたるという。

 風俗産業は「短期間で高収入」が常套(じょうとう)句。だが、実際には生活費をぼったくられたり、ヤミ金で法外な利息を取られたりと、一度足を踏み入れれば、容易には抜け出せないシステムが女性たちを待ち受けている。

「汚い仕事…」友人に告げ口

 藤原さんが被害女性たちから聞き取った話によると、風俗スカウトは巧みに女性の心をつかむ。

 スカウトは繁華街で女性を観察し、ナンパを装うなどして声をかける。優しい言葉でデートに誘い、女性に「彼氏」と認識させればしめたもの。徐々にホストクラブ遊びを教え、借金を抱えたころに姿を消す。あとは借金取りや風俗店経営者ら、さまざまな人物を登場させ、あっという間に女性を売春の道へと引きずり込む。

 それだけにとどまらず、スカウトたちは一度捕まえた女性を孤独にさせて逃さないために、家族や友人とのつながりまで断とうとする。女性の友人に「汚い仕事をしている」と吹き込んだり、家族に「私が娘さんの借金返済を手伝って、迷惑をかけないようにする」と恩を着せて信頼させたりと、手口は実に巧妙だという。

 藤原さんは「女性をだまして売り飛ばすためのマニュアルがあるのだろう。組織的な売春ルートが存在している」と指摘する。

 松島新地の事件でも、西村容疑者は「オーナー(武田容疑者)に店の売り上げから80万円を毎月渡していた」と供述。スカウトグループの上に別の指示系統が存在することを匂わせている。府警はスカウトグループが集めた金が暴力団組織に流れていた可能性もあるとみて捜査を続けている。

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