TBS News, 2021/4/6(火) 6:01

　熊本県内の温泉施設で女の子の裸を盗撮したなどとして県立高校教諭の女ら２人が逮捕されました。

　児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは、熊本県内の県立高校教諭、＊＊＊＊容疑者（２８）と元交際相手の＊＊＊＊容疑者（２９）で、２０１６年、温泉施設の脱衣＊＊＊＊容疑者が１８歳に満たない女の子の裸を盗撮し、＊＊容疑者がその動画を保存した疑いなどが持たれています。
＊ ＊＊容疑者は今年１月、わいせつな動画をアダルトサイトに投稿した疑いで群馬県警に逮捕されていて、押収物から今回の事件の動画が見つかり逮捕に至りました。

　調べに対して２人は容疑を認め、＊＊容疑者は「彼氏に言われてやった」と供述していて、警察は余罪もあるとみて調べを進めています。（05日23:45）

ビジネス・インサイダー　2021/3/31(水) 8:10配信

1年前、ボルチモア市は刑務所でのCOVID-19の蔓延を阻止するために、比較的軽度の犯罪の起訴を停止した。

3月26日、市当局はそれらの政策が成功を収めたので恒久的なものになると発表した。

ボルチモアでは、麻薬所持、売春、公共の場での排尿は、もはや起訴されない犯罪になった。

メリーランド州ボルチモア市の州検事、マリリン・モスビー（Marilyn Mosby）は、パンデミック対策としてボルチモア市で1年間行ったテストの結果、今後は比較的軽度の非暴力犯罪を起訴しないと発表した。

モスビー検事は1年前に、刑務所や拘置所でのウイルス感染を防ぐための「Covid Criminal Justice Policy」の一環として、このような犯罪の起訴を中止した（これは他の都市の検察も採用している）。

州検察、市長、地域パートナーの共同声明によると、1年経った現在、この政策は「成功」しているという。

「この1年間行われた政策で、逮捕数が減少し、犯罪率に悪影響を与えず、大量収監という制度上の不公平を解消する結果となった」と声明は述べている。

この結果を受けて、この方針は恒久的に採用されることになった。

「今日、麻薬使用者に対する戦争はボルチモア市で終わりを迎えた。我々は、犯罪への厳罰と不寛容な警察活動の時代を捨て、有色人種の多くが薬物依存症であることを理由に犯罪者となるような現状を打破する」とモスビーは述べた。

「持続可能なソリューションを開発し、公衆衛生のパートナーがメンタルヘルスと薬物使用に対処する役割を果たせるようにする」

今後、起訴されなくなる犯罪は、薬物所持、売春、公共の場での排尿、オープンコンテナ法（開封されたアルコール飲料を特定の場所で所持することを禁じる法律）違反などだ。

メリーランド州の公安矯正局のデータによると、ボルチモア市の投獄率は昨年1年間で18％減少し、刑事司法によって裁かれる人の数も1年前に比べて39％減少している。

また、アメリカでは2020年に犯罪が急増した都市もあるが、凶悪犯罪率が高いことで有名なボルチモアでは、暴力犯罪は前年比20％減、窃盗犯も同36％減となっている。

このデータに基づき、州検察は、言及されている比較的軽度の非暴力犯罪を起訴することは「公共の安全上の価値がない」と結論づけた。

モスビー検事は、「公共の安全に価値のない起訴を行うことは、我々の限られた法執行のリソースにとって逆効果であることは明らかだ」と述べている。

石川テレビ、2021/3/30(火) 19:55配信

　この裁判は石川県小松市河田町の元中学教師・河合誠被告（３５）が去年、当時１２才の少女に６回にわたって性的暴行を加えたとして強制性交などの罪に問われているものです。

　３０日の判決公判で金沢地裁の大村陽一裁判長は「自らの性欲の赴くままに暴行を繰り返したもので、強制性交などの様子を撮影して児童ポルノを製造した点も見過ごせず、刑事責任は重大」と指摘しました。

　一方で、河合被告が自首し、更生を誓っていることや懲戒免職処分を受け、社会的制裁を受けたことなどを踏まえ、懲役６年の求刑に対して、懲役４年の判決を言い渡しました。

時事通信　2021/3/27(土) 9:18配信

　ホテルで女性を盗撮したとして、岐阜県警は27日、県迷惑防止条例違反容疑で、岐阜中署生活安全課の＊＊部長＊＊＊＊容疑者（38）＝同県瑞穂市別府＝を逮捕した。

　「深く反省しています」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は26日午後4時45分ごろ、岐阜市のホテルで、無店舗型風俗店に勤める女性（20）からサービスを受けている際、下着姿の女性に無断でカメラ機能付きスマートフォンを向け、映像を記録した疑い。

　県警監察課によると、＊＊容疑者はワイシャツの左胸ポケットにスマホを入れて撮影していた。女性から相談を受けた店の関係者が県警に通報した。＊＊容疑者は当時、当直勤務明けだったという。

　桂川勝広・首席監察官の話　現職の警察官が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を捜査の上、厳正に対処する。

産経新聞　2021/3/26(金) 18:40配信

　知人の少女に売春をさせるなどしたとして、神奈川県警少年捜査課は２６日、児童福祉法違反（淫行させる行為）と売春防止法違反（周旋）の疑いで、相模原市中央区の会社員の少年（１７）を逮捕した。容疑を否認している。

　逮捕容疑は２月７日、同区内の店舗敷地内で、同区に住む無職少女（１６）に県内在住の男性会社員（５０）を売春相手として引き合わせ、同日午後６時２５分ごろからおよそ２時間にわたり、同県厚木市内のホテルの一室でみだらな行為をさせたとしている。

　同課によると、少年と少女は遊び仲間で今年１月に仲間４人でホテルに連泊した際の宿泊料約１０万円の支払いをめぐってトラブルになっていた。少年は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で少女のふりをして売春相手の男性を募り、少女には「カネを稼いでこい」などと命じて１月末から２月上旬にかけて、４０代から５０代の男性５人に売春をさせていた。売り上げは計約３５万円で、全額が少年の手に渡っていたという。

東海テレビ　2021/3/27(土) 5:50配信

　3月4日、愛知県あま市で施設の更衣室にスマートフォンを設置し、女性の着替えを盗撮しようとしたとしてスポーツインストラクターの男が逮捕されました。

　逮捕されたのは、三重県川越町のスポーツインストラクター・尾関真幸容疑者(32)です。

　3月4日、あま市内にある施設の更衣室にスマートフォンを隠して設置した愛知県の迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。

　警察によりますと、尾関容疑者の同僚で20代の女性インストラクターがこの更衣室に入った際、スマホが録画できる状態で置いてあるのを発見したことで事件が発覚したということです。

　更衣室は、施設に派遣されたインストラクター専用だったことから尾関容疑者が浮上したということで、調べに対し、尾関容疑者は「女性の裸が見たかった」と容疑を認めています。

　警察によりますと、尾関容疑者は愛知県や三重県など各地に出向き体操や水泳を教える教室を開いていたということで、警察が余罪を追及しています。

京都新聞　2021年3月21日 6:00

　京都府警向日町署は２０日までに、京都府迷惑行為等防止条例違反（盗撮）などの容疑で、京都市伏見区の学習塾勤務の男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると逮捕容疑は、塾の女子トイレにボールペン型のカメラを置き、通っている少女の動画を盗撮するなどした疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。

　学習塾の塾長によると男は塾長の次男。盗撮は約２年間行われており、昨年１２月、保護者からの指摘を受けてカメラの設置が発覚したという。

　塾は今月、小学４年生から中学３年生までの保護者を対象に計８回の説明会を開き謝罪している。京都新聞社の取材に塾長は「受験生に動揺を与えないよう、受験が終わるまで伏せていた」と話した。

HTBニュース　2021/3/12(金) 12:47配信

　ＳＮＳで知り合った女子高校生ら４人に裸の写真を撮らせ、送らせたとして２６歳の男が逮捕されました。
　児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された埼玉県に住む男（２６）は２０１７年２月から２０２０年８月までの間で当時、１５歳から１７歳の少女４人に裸の写真を撮らせ、送らせた児童ポルノを製造した疑いが持たれています。
　被害にあった４人は石狩地方に住む当時女子高校生と胆振地方の当時１５歳の少女、群馬県の少女２人でした。
　警察によりますと去年１月、被害者の親から「娘が裸の画像を送ったかもしれない」などと警察に相談があり事件が発覚しました。
　男が使用したＳＮＳはコミュニケーションアプリのラインなどで少女４人とは面識がなかったということです。
　男は「まちがいありません」と容疑を認めていて、警察は他にも被害者がいる可能性があるとみて捜査を続けています。

朝日新聞　2021年3月3日

　アダルト動画販売サイト「AV（エーブイ）　Market（マーケット）」をめぐる児童ポルノ売買事件で、愛知県警などは2日、新たに動画の出品者2人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）容疑で逮捕した。海外に拠点を置く児童ポルノサイトを全国で初めて摘発し、これまでに出品者や購入者ら計48人と3法人を検挙した。近く捜査本部を解散する。

　県警は昨年6月、サイトの運営者3人を同法違反容疑で逮捕。捜査関係者らによると、サイトはハンガリーや米国など海外にサーバーが置かれ、3人も海外で暮らし、摘発は困難とみられていた。県警は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、日本に帰国したタイミングで3人を逮捕。公判で「海外ならいいと思った」と話した。3人は、わいせつ電磁的記録等送信頒布の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　県警は約2万人のサイト会員名簿を押収し、出品、購入者の捜査を本格化させた。運営者3人のほか、3人が代表の3法人▽21〜58歳の出品者32人▽25〜49歳の購入者9人を検挙した（一部は不起訴）。サイトとアフィリエイト（成功報酬型）広告の契約を結んだ会社役員ら4人は書類送検後、いずれも不起訴処分となった。

　出品者には中学校職員や1億円以上の収入を得ていた者もいたという。全国の警察には「サイト上で児童ポルノ動画を購入した。どうすればいいか」などの相談が計636件あった。購入者には医師や公務員、小中学校の教員も含まれ、購入者の大半がデータを消去するなど証拠のない状態だったという。
裸の撮影、野放し状態だった過去

　児童買春・児童ポルノ禁止法は1999年に成立したが、児童ポルノをめぐる事件は後を絶たない。

　この問題に詳しい大阪電気通信大の中里見博教授によると、同法成立前は児童の裸を撮影する行為について規制がなく、野放し状態だったという。「日本では歴史的に性の売買が盛んだった背景がある。児童ポルノの製造は犯罪の記録で、真の人権侵害だ。処罰が十分ではない」と指摘する。

　海外での動きはどうか。国際基督教大の大森佐和上級准教授によると、米国では77年に児童ポルノを規制する連邦法が制定された。2010年に発効した欧州評議会の保護条約では、製造・提供だけでなく、児童ポルノへの意図的なアクセス自体の規制を求めている。「一定の基準を満たさなければ削除しないという現行の在り方ではなく、国内でも、子どもが大人になり、児童ポルノの被害者という意味に気付き、『嫌だ』と感じた時に削除できる仕組みも必要だ」と話す。（高絢実）

埼玉新聞　2021/2/19(金)

　埼玉県教育委員会は１８日、卒業式の２日後に明確な同意なく元教え子の男性（２０）のヌード写真を撮影したとして、西部地区の県立学校の男性教諭（４２）を減給１月、１０分の１の懲戒処分としたと発表した。

　県教育局によると、デザインなどを専門とする教諭は２０１９年３月１１日、「うまく撮れたら渡す」とポートレート撮影を依頼し、校内で写真を撮影。その中で服を脱ぐよう求め、ヌード写真３０枚を含む約１００枚の写真を撮影した。

　男性は２０年８月、「他の人が同じことをされないように」と校長にメールで相談。服を脱いだことについては「驚き、怖かったが何も言えなかった」と話したという。

　教諭は事実を認め、「撮影の流れでヌード撮影を思いついた。迷惑を掛け申し訳ない」と説明。撮影した写真は本人に渡すことも、教材や研究に使うこともなく、撮影から半年以内に処分したという。

　また、同局は電車やバスによる通勤方法を届け出ていたにもかかわらず自家用車で通勤し、通勤手当などを不正に受給したとして、同局県立学校部保健体育課の指導主事の男性（４４）と教育総務部教職員課の男性（６７）をそれぞれ減給６月、１０分の１、同１月（同）の懲戒処分としたと発表した。