レコード・チャイナ
2010年10月12日

米アダルトサイトに中華圏女性スターの“透視ヌード”写真が多数掲載された。人気美少女アイドルのヤオヤオ（瑤瑤）こと郭書瑤（グオ・シューヤオ）の写真も登場している。聯合報が伝えた。

問題のサイトはアメリカで登記されたアダルトサイトで、内容は主に中華圏の女性スターや著名人を取り扱ったもの。アジア圏のユーザーをターゲットに、言語は英語・中国語（北京語）・日本語で閲覧できるようになっている。

同サイトではこのほど、人気アイドルのヤオヤオはじめ、人気歌手ジョリン・ツァイ（蔡依林）、美女モデルのビアンカ・バイ（白［音欠］恵）といった台湾の女性スター、チャン・ツィイー(章子怡)やヴィッキー・チャオ（趙薇）ら中国の大物女優のヌード写真が続々と登場。いずれもコラージュ写真と思われるが、同サイトでは「赤外線カメラで撮影した正真正銘の透視ショット」と紹介され、1枚につき1ドル（約82円）〜10ドル（約818円）で閲覧可能となっている。

これら“ヌード写真”のうち、最高額をつけたのはモデルのビアンカ・バイ、人気ママタレの小Sことシュー・シーディー（徐熙［女弟］）、日台ハーフの巨乳タレント・Makiyo（川島茉樹代）の3人で、いずれも10ドル。さらに「中国トップ美女」ことファン・ビンビン（范冰冰）、台湾のアイドル女優タミー・チェン（陳怡蓉）が8ドル（約654円）で続いている。

12日、映画の製作発表会に登場したヤオヤオは、自分のヌード写真が販売されていることを記者から聞かされ、驚きのあまり開いた口もふさがらない様子。大きすぎる衝撃に、「そういうことはやめてほしい…」とのみ、やっとの思いでコメントしていた。（翻訳・編集/Mathilda）

聯合ニュース 12月2日(木)18時42分配信
【ソウル2日聯合ニュース】統計庁が2日に発表した「韓国の社会動向2010」によると、児童虐待発生件数は2001年の2105件から2009年は5685件と2．7倍増えた。このうち83．0％は親による虐待だった。
　児童への性暴力の通報件数は2000年の595件から2009年は1017件と1．7倍増加した。特に7〜12歳児が受けた被害は10年前に比べ8倍に跳ね上がった。半面、不注意に事故で死亡した児童の数は10年間で大幅に減った。
　北朝鮮脱出住民（脱北者）の韓国受け入れに対しては91．0％が賛成した。「無条件で受け入れるべきだ」との意見は2007年の52．0％からことしは 43．6％に減少した半面、「選択的に受け入れるべきだ」との意見は37．2％から47．9％に増えた。脱北者に親しみを感じている人は42．5％だったが、結婚相手としては敬遠するとの反応は48．6％に上った。
　個人寄付が増加し、寄付金全体に占める個人寄付金の割合は1997年の37．3％（9500億ウォン）から2008年に62．7％（5兆6700億ウォン）に増え、法人寄付金を上回った。
　ことしの成人の喫煙率と飲酒率はそれぞれ24．7％と68．4％を記録し、減少傾向を示した。肥満率は、2007年が31．7％、2008年が31．0％と横ばい状態となっている。運動実践率は2007年の9．9％から2008年は14．5％に増えた。
　慢性疾患を抱えている20歳以上の成人は2009年に13．6％を記録し、このうち88．9％は定期的に治療を受けていた。慢性疾患率は都市より農村が、男性より女性が高かった。
　昨年の所得水準別満足度は300万〜399万ウォンが16．0％と、ほかの所得水準に比べ、満足度が著しく高まった。統計庁は、「300万〜399万ウォンが所得満足度を決める境界とみても構わない」と分析した。
　昨年の韓国の共働き世帯の月所得は426万3000ウォンで、片働き世帯の298万9000ウォンより42．6％多かった。中高齢者世帯の40．0％は家が赤字で、資金不足時には銀行など金融機関に頼るケースが多いとの調査結果が出た。
　家計負債は2005年以降、年平均10％ずつ増加しており、個人可処分所得比の家計金融負債比率は2009年が143％で、2000年に比べ1．8倍上昇した。年平均金融負債増加率も米国など主要国より高かった。
　余暇活動は、テレビ視聴や休息など消極的な活動から、スポーツ、レジャーなど積極的な活動に少しずつ変化した。理想の余暇活動としては「旅行」や「自己開発」を希望する割合が高かった。しかし、現実では「週末と休日にテレビを視聴する」との割合が59．6％で、依然として高かった。青少年のインターネット依存症は成人の2倍に達した。
　住宅価格は2000年から2010年まで67．0％の累積上昇率を示し、とりわけソウル地域の住宅価格上昇幅が109％に達した。国民6人中1人はより広い家とマイホーム購入のため毎年居住地を移しており、4人中3人は住居環境に満足していた。
　未就学児童の保育施設利用は増えたものの、育児負担は女性の就職の最も大きな障害になっていることが分かった。保育施設利用率（2009年）は0〜2歳が33．5％、3〜5歳が49．9％で、5年前に比べ10％以上増加した。しかし、育児負担の割合は1998年の29．3％から2009年は47．6％と大幅に悪化した。
　昨年の結婚件数に占める国際結婚の割合は10．8％で、10組のうち1組は外国人配偶者を迎えたことになる。2000年の3．5％よりは増加したが、2005年の13．5％よりは減少した。

毎日新聞 11月26日(金)21時22分配信
　【モスクワ田中洋之】リスボンで今月１９、２０日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に派遣されていたグルジア代表団が、宿泊先の高級ホテルに８０人の売春婦を呼び、どんちゃん騒ぎをしたとポルトガルのメディアに報じられ、グルジア国内でスキャンダルとなっている。

　報道によると、売春婦を招いた「大宴会」には隣国アルメニアの代表団も参加。同じホテルにはフランスのサルコジ大統領も宿泊しており、あまりの騒音に我慢できずホテル側に連絡し、警察が出動して騒ぎを鎮めたという。

　今回の「醜聞」についてグルジア外務省はコメントを拒否しているが、国会の野党議員からは調査を求める声が上がっている。

　グルジアはＮＡＴＯ加盟を求めており、サーカシビリ大統領もリスボン入りしていた。

ニューズウィーク日本版 11月17日(水)23時14分配信
取り締まり強化で欧米からの小児性愛者の検挙率は上がったが、もっと根深い問題が見えてきた──

ブレンダン・ブレイディ

　この数カ月、カンボジアでは小児性愛者のニュースが紙面を賑わせている。少女17人（最年少は６歳だった）を買春したロシア人ビジネスマンは、刑期が 17年から８年に短縮された。児童への性的虐待が疑われるスウェーデン人は母国メディアの取材に対し、カンボジアでは裁判官に賄賂を送って刑期を短縮させることがいかに簡単かを自慢げに語った。

　同じく子供への性犯罪で現在、裁判にかけられているイギリス人は、05年に類似の容疑で十分な証拠あったにもかかわらず無罪となった男だ。性懲りもなくカンボジアに舞い戻ってきたということは、入国禁止の処罰もなかったらしい。

　しかし、このような恥ずべき事態はこの数年で改善されつつある。時計の針を10年前に戻してみよう。イギリス人ロック歌手で小児性愛者のゲイリー・グリッターが、母国から逃げ出してカンボジアに移住してきた頃だ。彼以外にも外国人による小児性愛事件が目立っていた。こうしたことから、この東南アジアの貧しい国は「小児性愛者の格好の隠れ家」という悪名がついてまわるようになった。

　当時は首都プノンペンの一画で子供たちが堂々と売られていた。ＮＧＯによる児童買春宿の捜査活動も、賄賂を受け取っている汚職警官のせいで失敗に終わるのが常だった。手ぬるい法律と現地の男たちの執拗な需要もあって、東南アジアは長く買春目的の旅行先になっていた。特にカンボジアは、長年にわたる内戦で、児童買春を規制する社会経済的・法的な土壌がまったく育たなかった。

　しかしカンボジアは変わった。この国ではもはやグリッターのような男が何食わぬ顔で法を犯すことはできない。現地の活動家や欧米からの圧力を受けて、カンボジアは03年から取り締まりを強化し、その努力はさまざまな側面で成果を上げている。例えば、最近は欧米人の逮捕が地元の新聞で報じられる機会が多くなった。さらに米政府の人身売買監視国リストからも外され、おかげで国際援助を得られやすくなった。

■取り締まりの網から漏れた地元民

「欧米の小児性愛者にとってカンボジアはもう安全な場所ではない」と、反小児性愛団体ＡＰＬＥのサムリーン・セイラ代表は言う。こうした変化は「わいせつ行為」で逮捕される人の増加にも表れている。ＡＰＬＥによれば、03年には８人だったのが昨年は36人に増えた。

　ＡＰＬＥは買春目的の旅行者を追跡し、買春の証拠を集めて地元警察に渡している。だが問題はここで行き詰まりやすいことだ。カンボジアの警察や裁判所は、経験が浅い人材も多く資金も不足しているため、汚職や職務怠慢に走りやすい。

　とはいえ、ＡＰＬＥによれば、こうした状況も改善されつつある。例えば、ある児童わいせつ行為事件を１年半前には「性行為に至らない愛撫」として審議を却下した裁判官が、今ではこの事件の審議に前向きだという。警察や司法に携わる人間が責任感を持ち始めている。

　警察機能の向上で、欧米の小児性愛者の手口は巧妙になった。最近、別々の事件で逮捕された２人のイギリス人は児童保護のＮＧＯを設立して、これを隠れみのに子供たちに悪さをしていたと見られる。プノンペン警察の人身売買撲滅・児童保護課のカオ・テア課長は、このような詐欺行為に警察当局はだまされないと自信を見せる。

「われわれは外国人による性的虐待を止めることができる。以前よりずっと経験をつんでいるからだ」と、テアは言う。それは本当だろう。だが人権団体は、外国人以上に厄介な存在が取り締まりの網から漏れていると指摘する。それは、児童買春市場に群がる地元民、つまりカンボジア人だ。

■被害者に汚名を着せる文化

　ＡＰＬＥによれば、03年以降に「わいせつ行為」などで逮捕された１４１人のうちカンボジア人は37人、他のアジアの国の出身者は19人しかいなかった。つまり１４１人のうち大半が欧米人だったということだが、実際はカンボジアで小児性愛犯罪に手を染める人の中で欧米人の割合はごくわずかだ。

　児童保護ＮＧＯのＥＣＰＡＴが10月に発表した報告書によれば、子供のときに売春していた人たちの多くが、客はカンボジア人だったと証言している。カンボジアにいる欧米人と地元民の割合を考えれば当然の結果にも思えるが、ＥＣＰＡＴによればこれは「小児性愛は欧米人が犯す犯罪だという思い込み」を覆した。

「カンボジア人男性は、色白で見た目の若い美しい売春婦、つまり未成年を好む」と、ＥＣＰＡＴカンボジア事務所のチン・チャンベアスナ代表は10月の会合で語った。さらに、これまで欧米人だけに目を向けてきたせいで、地元民による犯罪が見落とされてきたと付け加えた。

　人身売買などの調査を行うＮＧＯ、ＳＩＳＨＡのスティーブ・モリシュ代表は言う。「私が話した多くのカンボジア人男性は、相手は若いほうが良いと言い、それを隠すべきこととも思っていないようだった」

　さらにカンボジアの文化では、事件の加害者よりも被害者のほうが風評で傷つけられやすい。今年発表された国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカンボジアについての報告書によれば、性的に虐待された少女は、地元社会から追放されることが多いという。一方で有罪となった加害者が汚名を着せられることはほとんどない。

　こうした文化はそう簡単には変えられないため、政府はその犯罪が関心を集めやすい欧米人男性を標的にしてきなのだろう。だが人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンはこう語る。「欧米人の小児性愛者は低い枝になった取りやすい果実。そろそろ高い木に登って地元の小児性愛者を捕まえるべきだ」

サーチナ 11月13日(土)12時58分配信
　韓国法務部と国会の法改正における修正作業でミスがあり、性犯罪者に対する刑量が今年3月から減っていたことが明らかとなった。韓国メディアも同件に注目し、「でたらめな法改正」などと非難、波紋を呼んでいる。

　最高裁判所（韓国名：大法院）は10月28日、2009年に強姦致傷の容疑で起訴され、懲役2年6カ月の実刑を宣告された犯人が、国会が改正した「特定強力犯罪処罰に関する特例法」の適用対象にならないと判断。控訴審までに懲役刑が下された被告に対する原審の判決を破棄した。

　韓国メディアによると、法務部は今年3月に「難しい用語を理解しやすくし、複雑な文章を簡潔に整える」との理由で「特定強力犯罪処罰に関する特例法」を改正した。

　改正前では、強姦致傷は凶器所持や犯行人数などと関係なく特例法の適用対象だったが、改正過程での修正ミスにより、凶器所持および犯行人数が2人以上である場合に限って適用対象になると改正された。つまり凶器を使わず一人での強姦致傷は特例法の適用対象でないため、執行猶予で釈放される可能性もあるということ。

　同件に接した韓国のネットユーザーらは、「わが国は性暴行に対してなぜこんなに寛大なのか」「犯罪を呼ぶ法の改正だね」「性犯罪者ための改正か」「法が善良な市民を保護するのではなく、犯罪者を保護している」などと、非難の声を高めている。（編集担当：永井武）

サーチナ　2010/11/12(金)

　四川省成都市で8日に開催された美女コンテストで、出演者のひとりが舞台上で突然、衣服を脱ぎ始め、全裸になった。女性は「芸能界には秘密のルールがある。対抗するために、裸になった」と主張した。女性が脱衣した動画は、多くのウェブサイトに転載された。

　　黒いミニスカートのワンピースを着ていた女性が単独で登場。服の前面には、上から下までのジッパーがある。女性はしばらく舞台上を歩いてから、後ろ向きになってから、ジッパーおろして服を脱ぎ、挑戦的な表情で客席方向を向いた。下着は身につけていなかった。ジッパーに手をかけてから服を脱ぐまでは、わずか2秒間程度。コンテストのスタッフらしい男性が舞台に進み、自分のシャツを脱いで女性の体にかぶせ、舞台から退出させた。

　　インターネットで公開された動画は、女性が着衣で登場した場面から写っているが、会場では、女性が服を脱いでから、あわてて携帯電話などの動画機能で撮影する人が相次いだという。

　　女性はその後、「芸能界には秘密のルールがある。今まで、ルールに従わないため、何度も排除された。対抗するために、裸になった」と主張したが、「単なる売名」、「秘密のルールがあったとしても、公衆の面前で裸になって、どんな意味があるのか」などの批判意見も多い。

　　中国の芸能界では、特に注目される要素がない女性が成功するためには、テレビ番組のスポンサーや局の有力者と「ベッドにのぼってから、ステージにのぼる」ことが必要とされるなど、「秘密のルールがある」との噂が絶えない。（編集担当：如月隼人）

サーチナ 11月12日(金)14時48分配信
　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートで、男性の5割超、女性では3割近くがアダルトサイトを「ほぼ毎日見ている」、「たまに見る」と答えた。

◆「ポルノ・サイトを閲覧する頻度は？」との質問に対する男女別の回答状況は以下の通り（12日午後2時20分現在）。

（1）ほぼ毎日、見ている…男性：15．25％　|　女性：11．00％

（2）たまに見る…男性：38．14％　|　女性：18．11％

（3）基本的には見ない…男性：34．75％　|　女性：51．00％

（4）ノーコメント…男性：11．86％　|　女性：20．00％

　「ほぼ毎日見ている」と「たまに見る」を合計すると、男性は5割を超え、女性は28．11％に達した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アダルトサイトを「見ている」とした回答の、年齢別の割合は以下の通り。最初の数字が「ほぼ毎日見ている」、2番目の数字が「たまに見る」、（　）内は合計

（1）20−29歳…毎日：15．71％　|　たまに：25．71％　（41．42％）

（2）30−39歳…毎日：15．12％　|　たまに：26．74％　（41．86％）

（3）40−49歳…毎日：10．81％　|　たまに：32．43％　（43．24％）

（4）49歳以上…4．毎日：00％　|　たまに：40．40％　（44．40％）

　40歳以上になると、「ほぼ毎日見ている」との回答が激減したが、「たまに見る」との合計では、むしろ増えた。（編集担当：如月隼人）

TBS系（JNN） 10月30日(土)19時15分配信

　「絶対にない。でっちあげのゴミ記事だ」（ベルルスコーニ首相）

　この疑惑は、イタリアの「レプブリカ」紙など複数のメディアが報じたものです。それによりますと、ベルルスコーニ首相がミラノ郊外に所有する邸宅で開いたパーティーに、１７歳の少女を含む複数の女性が売春目的で招かれていたということです。ベルルスコーニ首相は、自分と少女との間に性的な関係はなかったと話しましたが、少女を邸宅に招いたかという質問に対してはこれを否定しませんでした。

　この１７歳の少女とベルルスコーニ首相をめぐっては、「少女が窃盗事件で拘束された際に、首相が警察に釈放を働きかけた」との報道もあります。首相は、この報道について「彼女の厳しい生い立ちを聞き、助けになろうと決めた」と述べましたが、「不適切な介入はしていない」と説明しました。

　ベルルスコーニ首相は昨年、「１８歳の少女と一夜を共にした」という疑惑が浮上し、妻から離婚を言い渡されていました。（30日15:15）

サーチナ 10月28日(木)15時8分配信

　イタリア政府が移民に対して、条件付きでマッサージサービスの開業を許可してから2年が経過し、イタリア各地には中国人が経営するマッサージ店が数多く開業している。

　しかし、大多数の中国人マッサージ店は健全なサービスを提供しているが、なかには性的サービスを提供するマッサージ店も存在するといい、中国新聞社は「同業者の声望に傷がついた」と報じている。

　記事では、「性的サービスを提供するマッサージ店が存在することで、イタリアメディアや現地の人びとは、性的サービスを提供する中国人マッサージ店が蔓延しているほか、売春組織が存在すると思っているようだ」と危惧（きぐ）し、イタリアの警察が中国人マッサージ店の場所を把握したうえで、売春の取り締まりを始めていると報じた。

　イタリアメディアによれば、中国人の売春組織が中国人女性を不法入国させ、強制的に売春させていると報じた。すでに7名の中国人が逮捕されている。

　イタリアは性風俗産業に対して厳格な規定を設けている。合法的身分を持つ女性が独立的に性的サービスを提供する場合に限って許可されるが、女性の勧誘や組織的な活動は禁止されている。

　中国新聞社は「一部のマッサージ店が性的サービスを提供していることで、中国人マッサージ店全体の声望が傷つけられた。現地の人びとの中国人マッサージ店への認識を見方を好転させるためには長い時間がかかるだろう」と報じた。（編集担当：畠山栄）

サーチナ 10月28日(木)18時50分配信
　韓国ハンナラ党の議員がこのほど、韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っていると発表した。環球時報が伝えた。

　韓国メディア「Newsis」は28日、日本では全体の半分にあたる5万人もの韓国人女性が売春に従事しているほか、オーストラリアで2500人、グアムで250人、さらにシンガポールや中国、香港、米国などを合わせると10万人以上の韓国人女性が売春に従事していると伝えた。

　統計によれば、韓国国内で買春容疑で逮捕された容疑者は2005年の1．8万人から09年は7．3万人まで増加したという。ハンナラ党の議員は10万人以上の韓国人女性が国外で売春を行っている現実に対して危機感を示したうえで、「韓国政府はすぐに適切な対策を立てなければならない」と訴えた。（編集担当：畠山栄）