2011年07月04日 20:49　発信地:ワルシャワ/ポーランド

【7月4日 AFP】ポーランドで、望まない妊娠や母体へのリスクが大きい場合であっても中絶を全面的に禁止する動きが進んでいる。

　ポーランドは現行でも欧州でも最も厳しい中絶禁止法を導入しており、性的暴行の被害者や、近親間の妊娠、母体に危険が及ぶ場合、胎児に先天的異常がある場合にのみ、中絶が認められている。

　新たな法案は、これらの例外を撤廃し、中絶を全て禁止するという内容だ。法案を提出したのは中絶反対の活動家だが、保守派の野党と連立与党の右派リベラル政党の支持層から45万人の支持署名を集めている。

　ポーランド国会では1日、左派政党が同法案の審議中止を求める動議を提出したが否決され、審議の継続が決定された。

　公式統計によれば、現行法で合法とされる中絶は年間数百件。しかし、ポーランドの病院では、法で認められている場合でも中絶を拒否する例が多いという。違法に中絶を行えば、中絶処置を提供した者に最高で禁錮2年の刑罰が科されるが、女性権利団体によると国内で毎年18万件の違法中絶が行われているという。(c)AFP

Wired Japanese Edition 2011年6月30日

　米最高裁は、18歳未満に対する暴力的なビデオゲームの販売を禁止した州法は合衆国憲法に違反すると判断した。しかし、規制賛成派と反対派それぞれの研究者の業績を比較すると、賛成派のほうが圧倒的に学術的信頼性が高いという調査論文も発表されている。

　米連邦最高裁判所は6月27日（米国時間）、18歳未満に対する暴力的なビデオゲームの販売とレンタルを禁止したカリフォルニア州法は合衆国憲法に違反するとの判断を下した（日本語版記事）。

　この裁判では、研究者らによるふたつのグループがそれぞれ、暴力的なビデオゲームの影響に関する文書を最高裁に提出している。これらの相反するふたつの報告書を分析した調査論文によると、現実の暴力との関係を警戒している研究者らのほうが、これに異を唱える研究者らに比べて、学術的な信用性がはるかに高いことが明らかになったという。

　一方の文書（pdf）は、問題のカリフォルニア州法を支持する立場で、署名したスティーブン・グルーアル弁護士の名前から「グルーアル文書」と呼ばれている。暴力的なビデオゲームのプレイは攻撃性につながるし、テレビを観たり読書をしたりする場合の影響とは異なる、という内容だ。暴力的なビデオゲームに関係する130本の研究論文が引用されており、暴力的なゲームは青少年をより暴力的にしうると論じている（この文書には102人の研究者が署名しているが、全員が州法を支持しているわけではない）。

　もう一方の文書は、署名したパトリシア・A・ミレット弁護士の名前から「ミレット文書」と呼ばれている。州法に反対の立場で、ゲームと暴力の関係は存在しないと主張する82人の研究者が署名しているが、このグループの主張が最高裁に影響を与えたようだ。

　最高裁は7対2で、ビデオゲームが及ぼす影響は特別であるとの主張は「説得力を持たない」と判断した。アントニン・スカリア最高裁判事が書いた多数派意見（pdf）には、ビデオゲームの研究は「それらとの接触が、未成年者が攻撃的に振る舞う原因となることを証明するものではない」とある。

　しかし、オハイオ州立大学の社会心理学者で、グルーアル文書にも名を連ねているブラッド・ブッシュマン教授によると、この相反するふたつの主張を支持するそれぞれのグループの学術的水準はひどく不均衡なのだという。

　5月27日付けの『Northwestern University Law Review』に掲載された、ブッシュマン教授ら3人の共著による論文では、それぞれの文書に署名した研究者らの業績を集計し、世界最高レベルの学術雑誌への掲載件数と被引用回数に基づいて研究者らを分類している。

　両文書における研究者の比較。Brad Bushman/Northwestern University Law Review

　その結果、グルーアル文書に署名した研究者らは、攻撃性や暴力について、平均約7本のオリジナル論文を、査読付きの学術雑誌に発表している。ところがミレット文書に署名した研究者では、この数字がわずか0.48件だ。

　またブッシュマン教授によると、グルーアル文書の支持者には、ビデオゲーム以外のメディアの中の暴力についても平均1.45件の既発表論文があるが、ミレット文書の支持者の場合は0.28件しかない。

　ただしこの論文については、「論文の量で研究内容を判断することはできない」という反論もある。なお、米国心理学会（APA）と米国小児科学会（AAP）のいずれもが、暴力的なビデオゲームと攻撃性の関係を認めている。

{この翻訳は抄訳です}

[日本語版：ガリレオ-江藤千夏／合原弘子]

サーチナ　2011/02/07(月)

　米国誌のニューズウイーク（電子版）が6日、米国国民の性に関する統計資料を報じる際、1人当たりのポルノ消費額で韓国を1位に選定したことが明らかとなった。韓国メディアが伝えた。

　　ニューズウイークによると、2006年基準で韓国国民の1人当りのポルノ消費額が526．76ドルで、2位である日本の3倍以上も多いことが分かった。韓国と日本に続き、フィンランドが114．70ドル、豪州が98．70ドル、ブラジルが53．17ドル、チェコが44．94ドル、米国が44．67ドル、台湾が43．41ドル、英国が31．84ドル、カナダが30．21ドルだった。

　　この統計は、セント・ジョーンズ大学のマーク・ライス教授が運営するブログ「ランキング・アメリカ」を引用したものだという。「ランキング・アメリカ」は、『トップ10レビューズ』が2006年に公開した資料を基にしたものと伝えられた。

　　『トップ10レビューズ』が06年に発表した資料によると、世界ポルノ産業の総売り上げは970億6000万ドルで、中国が274億ドルで1位、韓国は257億3000万ドルで2位、日本は199億8000万ドルで3位を記録していた。ニューズウイークは、韓国の人口が全世界で26位に過ぎないため、1人当たりのポルノ消費額はほかの国より多いと説明している。

　　韓国メディアは、同件に対する韓国のネットユーザーらの反応も紹介した。「この数値が正しいのか？」、「恥ずかしい」、「衝撃的な結果だ」、「世界ポルノ産業に大きな功績を立てた韓国国民たちに拍手を」などと、さまざまな反応を見せていると伝えた。（編集担当：永井武）

エジプトのムバラク政権が崩壊した１１日、熱狂に包まれたカイロ中心部タハリール広場で、米ＣＢＳテレビの女性記者が集団暴行された。ＣＢＳは事件の公表に踏み切り、「革命」のもう一つの現実に衝撃が走った。「女性が騒乱の第一線で取材するのは無理だ」−。当然のようにわき起こるこうした見方に、米欧の主要紙は女性記者たちの反論を掲載した。(産経新聞)

■ニューズウィーク（米国）
事件公表を決断した理由

　米誌ニューズウィークは最新の２８日号で、ＣＢＳテレビのララ・ローガン記者（３９）の上司や同僚らの取材を元に、暴行事件とそれを公表した経緯、ローガン記者の経歴や人柄に迫る特集記事を掲載した。

　ＣＢＳの発表によると、事件はエジプトのムバラク前大統領が辞任した１１日の夜、数十万の民衆で埋め尽くされたカイロのタハリール広場で発生した。

　ローガン記者は他のスタッフや警護担当者と取材していたが、熱狂した２００人以上の暴徒に囲まれ、混乱の中で取材班から孤立し、「残忍かつ持続的な性的暴行」を受けたという。

　現場にいた女性グループとエジプト兵２０人がローガン記者を救出。翌朝の便で米国に帰国し、治療のため入院した。

　事件が公表されたのは発生から４日後。その経緯については明らかにされていなかったが、ニューズウィーク誌によると、ローガン記者とＣＢＳは、オーストラリアの記者が事件を取材していることを知り、公表を決断したという。

　ローガン記者は、出身地の南アフリカでＣＢＳラジオの非常勤通信員をしていた２００１年、アフガニスタンでの戦争取材に自ら赴き、反政府勢力と戦火のカブールに乗り込んで一気に名を挙げた。

イラクやアフガンなどの戦場取材を積み重ね、ＣＢＳの外交担当記者のトップに就任。しかしＣＢＳニュースのジェフ・フェイガー会長によると、最近、出産を経験し取材中にも子供のことが頭をかすめるなど、ローガン記者は「少し神経質になっていた」。最前線での命がけの報道に不安を覚え始めていたという、その直後に事件に遭遇した。

　ＣＢＳ社内ではローガン記者の勇気と根性はよく知られており、早期の現場復帰を祈っているという。（ワシントン　犬塚陽介）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■ニューヨーク・タイムズ（米国）
悪いのは女性記者でない

「予想通り、だれかが私のお尻をつかんだ。私は振り向いて怒鳴ったが、次から次へと手が伸びてきた。一人の手をつかんでそいつの顔面にパンチをくれてやったが、それでもその男は手を離さなかった」

　米女性ジャーナリストのキム・バーカー氏は、２００７年にパキスタンで最高裁長官（当時）が主導した反政府デモを取材した際の出来事を、２０日付米紙ニューヨーク・タイムズにこう記した。

　トラブルに巻き込まれたバーカー氏を見つけた最高裁長官は、彼女を群衆から保護するため自分の車に招き入れた。「私は幸運だった。だが幸運に恵まれず、ホテルの一室でいたずらをされたり、暴徒に着衣をはぎ取られたりした女性ジャーナリストもいる」

　バーカー氏はこうした体験について、屈折した冗談として話す以外に、語られることはないと指摘する。「そうした体験を話せば、女性ジャーナリストは男性と違い、か弱い存在ということになってしまう。上司は、次の現場に私を派遣してくれないかもしれない」

　ローガン氏について「彼女は美しすぎた」だの「危ないところに行き過ぎた」だのといったコメントがあふれているが、バーカー氏は怒りとともに言い切る。「悪いのは彼女ではない。暴徒どもが悪いのだ」

バーカー氏は、公表したローガン氏の勇気を称賛する一方、メディア内部に知らず知らず、危険な取材から女性を遠ざける空気が生まれる可能性を危惧する。

　「もし戦場から女性ジャーナリストがいなくなれば、現場の女性たちの声は単なる噂話としてしかとらえられなくなってしまうかもしれない」。バーカー氏は、戦場に女性ジャーナリストは必要なのだと声を大にして主張している。（ニューヨーク　松尾理也）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■インディペンデント（英国）
危険なのは男も女も同じだ

　国際報道のベテラン女性記者、英民放チャンネル４のリンジー・ヒルサム氏（５２）は１９日付の英紙インディペンデントで、戦争や騒乱の第一線の取材で危険なのは男性も女性も変わらないと主張した。ヒルサム氏は１９９４年にルワンダ虐殺が始まったとき、現場に居合わせた唯一の英語圏ジャーナリストとして知られる。氏は民間団体が調査した女性特派員２９人の半数以上が現場で性的暴力を受けたとの結果を引きつつ、「幸運にも私は性的暴力を受けたことがない」と語る。

　しかし、報道現場の危険度は増している。９２年に殺害されたジャーナリストは５５人だったが、２００７年には２１０人にのぼった。

　「衛星放送やインターネットの普及に伴い、政府やゲリラが情報をコントロールしようとジャーナリストを標的にしているからだ」という。

　先のエジプト政変でも、国営テレビがイスラエルのスパイが欧米の記者を装っていると示唆した後、アレクサンドリアで取材していたヒルサム氏の車が群衆に取り囲まれた。屋根がたたかれ、群衆は首を手で切り落とす動作をして脅したが、エジプト軍によって救出されたという。

　「爆弾に身をすくめ、銃弾をかわす。第一線での危険は男も女も同じだ」という氏は中東取材ならではの女性の利点を指摘する。伝統を重んじるイスラム女性は見ず知らずの男性には会わないが、女性特派員ならその種の問題は生じない。

　氏は「タハリール広場は歓喜と新時代への約束、革命の複雑さに満ちていた。中東の変革を現場から報じるには危険を伴うが、これは同時代で最も魅力的で重大な出来事なのだ。私たちは第一線にいなければならない。男も女も」と結ぶ。（ロンドン　木村正人）

共同通信2011.6.13

　英ＢＢＣ放送などによると、ロンドン中心部で１１日、下着やセクシーな服を身に着けるなどした約５千人の女性が「尻軽女の行進（スラット・ウオーク）」と名付けたデモ行進をした。

　スラット・ウオークは、カナダ・トロントの警察官が「（性的暴行の）被害者にならないよう尻軽女のような格好は避けるべきだ」と発言したことに女性が反発し、世界中に拡大。ロンドンの参加者は「どんな服装でも女性の安全は守られるべきだ」と抗議の声を上げた。

　ホテルで女性従業員に性的暴行をしたとして起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告への批判を込め、「私たちは皆ホテルの女性客室係」との垂れ幕を掲げた女性もいた。（共同）

2011年06月08日 18:55　発信地:ジョージタウン/米国　ＡＦＰ

【6月8日 AFP】米デラウェア（Delaware）州で7日、患者の女児ら86人を性的に虐待した罪など24の罪に問われている小児科医アール・ブラッドリー（Earl Bradley）被告の公判が行われた。

　ブラッドリー被告は1994年から、犯行が発覚し逮捕された2009年12月まで診療していた。この間に患者の子どもたち計86人に性的暴行を加え、その様子をビデオで撮影していたという。被害者のうち85人が女児で、ほとんどが当時3歳未満だった。

　公判で検察側の証言に立った科学捜査班の捜査官は「これほどひどいものは見たことがない」と語った。1人でビデオ映像を見たというこの捜査官は、被告に虐待された子どもが息を詰まらせて失神するというあまりに酷い内容に激怒し、怒りのあまり画面に向かって「その子を放せ！」と怒鳴ったという。

　裁判を傍聴していた被害者の家族の間からは、捜査官の証言を聞いてすすり泣く声がもれた。怒りのあまり法廷を後にする家族もいた。

■ビデオの証拠能力が争点に？

　一方、ブラッドリー被告側の弁護士は、ビデオテープの押収は正式な令状なしに行われており、正当な理由なき家宅捜索や証拠品の押収は米憲法における権利侵害にあたると主張した。
　
　発言の機会を与えられたブラッドリー被告は「私は証言しないことに決めた」とだけ述べた。判事は計13時間におよぶ証拠のビデオ映像を見た上で判決を下すと述べた。

　有罪になればブラッドリー被告は終身刑を受ける可能性がある。裁判を傍聴した、刑事事件を手がけているというある弁護士は、被告側にチャンスがあるとすれば、正規の手続きを経ずに押収されたことを理由に州最高裁がビデオ映像を証拠として認めない可能性にかけることではないかと言う。

　ブラッドリー被告は既婚者で4人の子どもがいる。(c)AFP

【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア（Abia）州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。

　15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ（Aba）にある「クロス・ファウンデーション（Cross Foundation）」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。

　少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ〜3万ナイラ（約1万5500円）で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナイラ〜100万ナイラ（約15万5000円〜52万円）で売られていた。

　施設長は児童虐待と人身売買の罪で起訴される見込み。赤ちゃんの売買は違法行為であり、有罪になれば禁固14年の刑が科される可能性がある。

　西アフリカでは、児童の人身売買が横行している。多くは農園や鉱山、工場の働き手として、家政婦として、あるいは売春婦として売られるが、黒魔術の儀式用に殺害または拷問を受けるケースもある。NAPTIPによると、ここ最近は違法な養子縁組が結ばれる傾向が見られるという。(c)AFP

2011年06月02日 AFP通信

ローマ･カトリック教会（Roman Catholic Church）の聖職者による未成年への性的虐待問題をめぐり、ベルギーのカトリック教会で虐待被害に遭った約80人が1日、ローマ法王庁を提訴したと発表した。

　原告団は記者会見で、ベルギーのカトリック聖職者と法王庁には監督下にある司祭や教会職員らによる性的虐待を防げなかった責任があるとして、ベルギー・ヘント（Ghent）の民事裁判所への出廷を求める40ページの召喚状を送ったことを明らかにした。

　一連の虐待問題をめぐり、欧州でカトリック教会を相手取った訴訟が起こされたのは今回が初めて。原告側弁護団によると、原告の数は増え続けているという。

　弁護団のWalter Van Steenbrugge弁護士は、「ローマ法王は法王庁のトップだ。司教の任命権を持っている以上、任命した司教が犯した過ちに対する法王の責任を問うことは可能だ。法王自身の過失についての責任も問われるだろう」「法王は、問題に介入し指示を出すことを怠った。このため虐待が継続し、被害が拡大した」と主張した。

　ベルギーでは前年、1950年代以降にカトリック聖職者が500人以上の少年たちに性的虐待を加えていた事実が相次いで発覚した。被害者の多くは現在50〜60代だが、うち13人は自殺している。

2011年06月03日 AFP通信

2011.4.23 21:21 （1/2ページ）

　【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタン東部パンジャブ州の村で起きた集団レイプ事件で、被告の男６人のうち１人を除く全員が無罪となる判決が、最高裁であった。被害者の泣き寝入りが常となっている社会の因習を破り、勇気を持って法的手段に訴えた被害女性の行動は国内外の関心を集めていただけに、人権団体は最高裁の判決を非難している。

　被害女性は、同州南部の村に住むムクタラン・マイさん（４０）。２００２年６月、村議会の指示により、公衆の面前で６人の男性からレイプされた後、裸で街頭を歩かされた。当時１２歳の弟がライバル部族の女性と関係を持ったことに対する相応の行為として、姉のマイさんをレイプする判断が下された。

　この後、マイさんはレイプ犯や指示を出した男らを訴えた。ラホール高裁は「証拠不十分」で、直接レイプに関わったとされる６人のうち５人に無罪、１人に終身刑を言い渡した。事件に関わったのは計１４人。１人を除いて全員が自由の身となった。これを不服としてマイさんは０５年に最高裁に上告。しかし、約６年を経て今月２１日に出された判決は高裁の判断を支持するものだった。

　判決について、パキスタン人権委員会は、「レイプが横行し、犯罪が報告されずに終わる国で、この判決は被害者に声をあげるのをとどまらせ、女性への犯罪を増加させるものだ」と非難した。「これが私たちの娘の扱い方だ」といった怒りの声が地元紙（電子版）に掲載されるなど、批判が相次いでいる。

　ただし、読み書きもできず、地方の農村から声をあげたマイさんの勇気ある行動は、これまで国内外の称賛を集めてきた。マイさんはいま、各地から寄せられた支援金で女子学校を設立して運営している。

ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　2011.4.19 11:40

　米東部の名門エール大の学生の一部が自分たちの大学は性的ないたずら、性的暴力が起きやすい環境にあると訴え、連邦政府が調査することになった。教育省によると、米国では女子学生の５人に１人が性的暴力の危険にさらされており、オバマ政権は学校から性的暴力を一掃するキャンペーンを始めた。きょうのテーマは「キャンパスでの性的暴力」とした。

　エール大の卒業生、男子学生を含む１６人が教育省の平等教育市民権局に訴えた。訴えの中で好ましくない環境の具体的な事例がいくつか挙げられている。

　２００９年９月、男子学生らが新入生の女子５３人の魅力をランク付けしたメールを交換した。尺度はどのくらいアルコールが入ったら寝たくなるかというもので、「しらふでも」から「ぐでんぐでんに酔っぱらえば」まであったという。

　２０１０年１０月には、男子の社交クラブでの「ノーはイエス。イエスは…」などの下品なフレーズの連呼が録音され、投稿サイトに掲載された。また、女子学生会館の前に「（性的に）奔放な女性が大好き」と書かれた看板が立てられたこともあった。

■大目に見る環境

　訴えた学生たちは、こうした出来事を大学当局に通報してきたが、当局は迅速に効果的な対応をすることを怠った。女子新入生のランク付けなど、いかにも若い盛りの学生がやりそうなことだが、行為はもとより、それが見逃される環境こそが問題であり、性的いたずら、性的暴力が起きる背景ともなっているという。

　女子学生は女性が軽視されていると感じる。また、キャンパスが安全でないから学業に身が入らない。連邦法は大学など補助金の交付を受ける団体に男女平等であることを求めているが、エール大はこれに違反している疑いがある。したがって、連邦政府がきちんと調査して対処すべきだというのだ。

　１６人のうちの１人、アレクサンドラ・ブロツキーさん（３年）はＡＰ通信に、「性的いたずらや性的暴力について、当局に何度言っても動いてもらえず、私たちはみないらいらしていた」と話した。

■「ノーはノー」

　このニュースが米メディアをにぎわしたのと前後して、オバマ政権が学校から性的暴力を一掃するキャンペーンを行うと発表した。先頭に立つのはジョゼフ・バイデン副大統領（６８）。４日、アーン・ダンカン教育長官（４６）とともにニューハンプシャー大でキャンペーンの開始を宣言した。対象には小学〜高校も含まれる。

　ニューハンプシャー大は、性的暴力の被害者からの相談を２４時間受け付けるなど、キャンパスでの性的暴力に対する先進的な取り組みで知られ、会見の場に選ばれた。

　バイデン副大統領によれば、このキャンペーンは、個人や組織による虐待と闘う気持ちで行われる。副大統領は「ノーはノー。しらふでも酔っぱらっていてもノーはノー。最初はイエスでも気が変わればノー」と強調した。

　教育省によると、米国の女子学生の２０％が、性的暴力を受けそうになるか、実際に受ける。男子の場合は６％。ダンカン長官は「性的暴力はどの学校でも起こり得る。私たちはこの現実を直視しなければならない」と語った。

■名門大も反省？

　連邦政府による調査の対象になったエール大は、７月１日をめどに専門の委員会を発足させる意向を明らかにした。委員会は性的いたずら、性的暴力の被害者に対する窓口になるという。エール大当局者はＡＰ通信に「エール大は性的暴力に寛容でないことを約束したい」と述べた。

　女子学生を保護する団体の担当者は「これはエール大だけの問題ではない。すべての大学への警鐘である」と話した。

（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ））／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ