ポルノ・買春問題研究会
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製作被害 : “AV出演強要”女性5年で100本以上に (2016.06.13)

日時: 2016-06-13  表示:2750回

日本テレビ系(NNN) 6月13日(月)12時45分配信

 アダルトビデオの撮影に女性を派遣したとしてプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性は5年にわたって100本以上の作品に出演させられていたことが分かった。

 労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、AVプロダクション「マークスジャパン」の元社長・村山典秀容疑者(49)、高橋慶将容疑者ら3人で、2013年、所属する20代の女性モデルをアダルトビデオの撮影に派遣した疑いが持たれている。

 女性は、グラビアモデルと説明されて契約したが、契約書に小さく「DVDなどが成人向けである場合でも出演する」と記載されていて、5年にわたり100本以上のアダルトビデオに出演させられていたという。

 警視庁には、「モデルの仕事と聞いていったらAVを撮られた」などと同様の相談が12件あるという。

製作被害 : 大手AVプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要さ

日時: 2016-06-12  表示:2902回

2016.6.12 05:00 産経

 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。

 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。

 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。

 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「CA」(港区)、「ピエロ」(練馬区)も捜索した。

 実際の行為の撮影は、同法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、AVは演技を撮影することが前提とされている。業界関係者によると、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、既存の大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。警視庁は、業界内で違法な撮影が常態化していたとみて実態解明を進める。

 AVの撮影が労働者派遣法の有害業務にあたるかどうかについては、判例上、「撮影時の行為の内容で判断すべきだ」とされており、製品の内容とは関係がない。

製作被害 : 女性にAV出演強要か 芸能プロ社長ら違法派遣容疑で逮

日時: 2016-06-12  表示:2953回

2016/6/12 2:00 日本経済新聞

20代の女性をアダルトビデオ(AV)の撮影現場に派遣したとして、警視庁は11日、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京・渋谷)の社長ら男3人を労働者派遣法違反(有害業務就労目的の派遣)容疑で逮捕した。

捜査関係者が明らかにした。同庁は女性が意思に反する形でAVに出演させられていたとみて詳しい経緯を調べる。

捜査関係者によると、逮捕されたのはマークス社の社長と元社長ら。3人は2013年、同社に所属する20代の女性をAV制作会社へ出演者として派遣し、神奈川県内の屋外で、有害業務に当たる性行為をさせた疑いが持たれている。

女性は09年ごろ、所属していた別のプロダクションから「グラビアモデルの仕事ができる」などとしてマークス社を紹介され、移籍した。女性は当初AVに出るとは思っていなかったが、移籍後に同社がAV出演を承諾するよう迫り、契約書に強引に署名させられたという。

女性は契約を解除しようとしたが同社は違約金を請求。「親に請求書を送る」などと言われて諦め、複数の作品に出演した。作品は一般に流通しているという。

女性は弁護士の支援を受けて14年にマークス社側との契約を解除し、警視庁に被害を相談した。同庁はマークス社の関係先を家宅捜索し、出演作品の台本などを押収。性行為をさせられると知りながら、女性を撮影現場に派遣したと判断している。

ポルノ被害 : AV出演強要は「女性に対する暴力」と国が認めたことを評価

日時: 2016-06-04  表示:2713回

弁護士ドットコム 6月4日(土)11時50分配信

 若い女性たちが本人の意思に反して、アダルトビデオ(AV)に出演させられている問題について、政府は6月2日、民間団体からヒアリングして、実態の把握につとめるという答弁書を閣議決定した。被害を訴えてきたNPOからは、こうした動きを歓迎する声があがっている。

●NPOが「監督官庁の設置」「実態の把握」などを求めていた

 AVの出演強要をめぐっては、NPO法人ヒューマンライツ・ナウが今年3月、被害実態をまとめた報告書を公表。若い女性たちが、本人の意思に反してAVへの出演を強要されるケースが相次いでいると指摘したうえで、監督官庁の設置や法整備、実態の把握などを求めていた。

 報告書によると、スカウトから街で「モデルにならない?」「タレントにならない?」と声をかけられたり、撮影直前までAVだと知らされず、拒否すると高額の違約金を求められたりするなどして、出演を強要されたケースがあったという。

●「内閣全体の課題として位置付けられたことは重要」

 今回の答弁書は、女性に対して、本人の意に反してAVの出演を強要することは、第4次男女共同参画基本計画で、防止と根絶に取り組むとしている「女性に対する暴力」にあたると説明。教育・啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図っていくとしている。

 NPO法人ヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「今回閣議決定され、内閣全体の課題として位置付けられたことは重要です。特に、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、『女性に対する暴力』にあたると位置付けられたことを歓迎します」と一定の評価を示した。

 今後については、「実態把握とともに、相談窓口の整備、啓発、施策の策定、対策立法と、被害をなくすために政府が一丸となって迅速な動きを進めていくことを心から期待します」と述べた。

 また、AV出演に関する相談を多数受けているNPO法人ライトハウスの藤原志帆子代表も、「これまで放置されてきた問題について、国が調査することは非常に良い流れだと思います」と評価した。「民間だけでなく、警察や労働局、消費者センターにこれまでどれくらい相談が入っていたかも調べてほしい。また、AV業界からもヒアリングして、リクルートから制作、流通まで産業全体の実態を把握してほしい。そのうえで、早急に法制化して業界の健全化につなげてもらいたいです」と話していた。

ポルノ被害 : アダルトビデオの出演強要 政府が実態把握へ (2016.06.02)

日時: 2016-06-02  表示:2725回

NHK 6月2日 20時50分

 政府は2日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。

 この答弁書は、生活の党の山本共同代表が提出した質問主意書に対するものです。
 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。
 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第4次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。
 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。

児童ポルノ : 子どもの買春・ポルノ被害、3人に1人が障害ある子 (2016.0

日時: 2016-05-30  表示:3009回

朝日新聞デジタル 5月30日(月)17時0分配信

 児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の3人に1人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の2割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。

 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。

 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」(委員長=湯沢直美・立教大教授)が2月、全国の児童福祉司2934人を対象に実施。昨年4〜9月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は78・3%。

 調査によると、被害者は計266人。9割超が女の子だった。年齢は13〜15歳が43・6%、16〜18歳が33・5%を占めたが、6〜12歳が18%、1〜5歳も6人いた。買春が59%、ポルノが31%、買春とポルノの複合被害が10%だった。

ポルノ被害 : AVに映像を使われた松本圭世アナ「だまされる女性が悪いと

日時: 2016-05-27  表示:2620回

弁護士ドットコム 2016年05月27日 10時57分

若い女性たちのアダルトビデオ(AV)出演強要問題を考えるシンポジウムが5月26日、東京都内で開かれ、大学時代のAV出演疑惑がきっかけで、勤務していたテレビ局を退社したフリーアナウンサー、松本圭世さん(26)が登壇。AVだと聞かされず、「だまし討ち」のようかたちで撮影されたことを明かした。

松本さんはテレビ愛知でアナウンサーとして働いていたが、2014年に週刊誌で「現役アナAV出演疑惑」を取り上げられたことがきっかけで、同年に退社した。いわゆる素人ナンパもののAVで、当時大学生だった松本さんが男性器を模した飴をペロペロと舐めるシーンが映っていた。騒動が起きたあと、食事がノドを通らず、「世間の声がかなり厳しく、自殺まで考えたほどだった」と打ち明けた。

松本さんは「同情してほしいだとか、被害者アピールをしたいということではありません」と断ったうえで、「だまされる女性が悪いという風潮がある」「AV出演強要が社会問題として議論され、ほかの被害者の方が声をあげやすい環境になっていくきっかけになってほしい」と話した。以下、松本さんがシンポジウムで語った内容の全文を紹介したい。

●「承諾書にアダルトビデオを連想させるような言葉はなかった」

わたしは2014年まで愛知県のテレビ局でアナウンサーとして働いていました。「現役アナウンサーAV出演疑惑」と週刊誌でとりあげられて、それがきっかけでテレビ局をやめることになりました。

みなさんに同情してほしいだとか、被害者アピールをしたいということではありません。AV強要問題が社会問題として議論されたり、ほかの被害者の方が声をあげやすい環境になっていくきっかけになってほしいと思います。

いわゆるナンパもので、わたしが飴を舐めている映像を使われました。わたし自身、世間で騒動になるまで知りませんでした。ナンパものと呼ばれるアダルトビデオにわたしの映像が使われているということを騒動になるまで知りませんでした。インターネット上で知って本当にびっくりした。ただ、心当たりはあったんです。

騒動となる4、5年前、わたしが大学生だったころ、街なかで男性から「困っているから助けてください」と声をかけられたことがありました。「バラエティのようなものを撮影していて、誰も助けてくれないから、少しでもいいから協力してほしい」と。

初めは断りましたが、内容を聞いたところ「男性の悩みを聞いてくれるだけでいい」といわれて、何度も説得されたので、「それだけ困っているのなら」と半ば人助けのようなかたちで協力することを了承しました。小さな車に案内されました。車の中には、女性スタッフが1人いました。その女性にメイクを直されて、わたしとしては断りにくい雰囲気になってしまった。しかも女性がいたので、そこまで警戒しなくて、「撮影があるだろうな」くらいの認識でした。

そのあと、承諾書のようなもの差し出されました。もちろん内容を読みましたが、アダルトビデオを連想させるような言葉はありませんでした。「撮影に協力する」というだけだったんです。だからは私は「あやしい」と思わず名前を書いて、承諾書も渡してしまった。

その承諾書の控えはもらっていません。今だったら「承諾書の控えをもらわないのはおかしい」と思うんですが、当時大学生で社会経験もなく、あまり理解してなくて、「こういうものなんだ」とそのまますすんでしまった。

承諾書を提出したあと、男性スタッフに大きい車に案内されました。そこから撮影がスタートしました。初めは男性の話を聞いているだけで、とくにあやしいこともありませんでした。ただ、撮影が進んでいくにつれて、だんだんおかしな雰囲気になっていきました。

男性の悩みを聞いていたら、途中から飴を出されました。そのとき、おかしいと感じたんですが、車のなかにいて、撮影が始まっていましたし、男性スタッフ4、5人の中で女性はわたし1人。車の出入り口も1つしかなかったので、「逃げれば良かったじゃん」と思われるかもしれませんが、難しかったです。

とりあえず、求められていることに答えて、終わったあとに「この映像は使わないでください」とお願いすれば大丈夫だと思ったんです。実際に、撮影が終わったあとに「使わないでください」とお願いしました。向こうのスタッフからの返答は「大丈夫」というものでした。「大丈夫」と言われたら、大丈夫なんだろうなと思ってしまって、その日はそのまま終わってしまったんです。

●「1年以上、アナウンサーとしての仕事はできませんでした」

結局、大丈夫ではなくて、わたしが知らないところでアダルトビデオの冒頭部分に映像が使われて、知らない間に発売されていました。わたしはそれがきっかけで、当時担当していたニュース番組、情報番組、音楽番組すべてを降板することになり、1年以上、アナウンサーとしての仕事はできませんでした。

当時は、ご飯もノドを通らず、毎日泣いて過ごしていました。今となっては笑って話すことができますが、当時は世間からの声がかなり厳しくて、自殺まで考えたほどでした。

わたしの落ち度はゼロだったとはいいません。街なかで半ばだまし討のようにアダルトビデオの撮影がされているということだったり、契約書を書いたら守らないといけない、大丈夫と言われても大丈夫でないということだったり、誰に相談すればいいかわからなかったり。当時、何もわからなくて、忘れたころに騒がれる結果になりました。

みなさんの前でお話をすることで、少しでも知っていただいて、今後被害にあう方が一人でも少なくなればいいという思いをもって、こうして出てきています。人前で話ができるまでかなり時間がかかりました。

この問題については、まだまだ偏見があったり、だまされる女性が悪いという風潮がものすごくあります。わたし自身も表に出るのがものすごくこわかった。

だけど、たとえば、自分の親が「オレオレ詐欺」で、何千万円も取られてしまったら、だまされた親が悪いと思うのでしょうか。そんなことはないと思うのです。もちろん、わたしに脇の甘さがあったと思いますが、だまされた人が悪いわけではないと思います。

AV出演強要問題がしっかりと社会問題として認識されて、被害者が声をあげやすい、そして世間が被害者の声に耳を傾ける環境になっていくことを願っています。

ポルノ被害 : AV出演を強要された女性「息ができなくなるくらい苦しかっ

日時: 2016-05-27  表示:2698回

弁護士ドットコム 2016年05月27日 08時05分

若い女性たちが意に反するかたちでアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている問題について考えるシンポジウムが5月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。主催は今年3月に被害実態の調査報告書を発表したNPO法人ヒューマンライツ・ナウ。弁護士や被害者支援団体の代表らが登壇し、実態を語った。

シンポジウムの冒頭には、実際に被害にあったという女性がVTRで登場した。女性のプライバシーへの配慮から、顔を映さず、声も変えた映像だった。女性は、ときおり声を震わせながら「息ができなくなるくらい苦しかった」「心が死んだようになっていた」と自身の体験を振り返った。

●被害女性「恐怖、後悔、恥ずかしさ、自分を責める気持ち」

女性は、もともとグラビアの仕事として紹介され、面接を受けたが、その後にAV出演が決まったとの連絡がきた。すぐに断ろうとしたが、数時間におよぶ説得によって疲弊してしまい、最終的に出演せざるをえない状況に追い込まれたという。

女性によると、契約によって、数本の出演が決まっていたことから、1本目の出演後に拒否しようとしても、「いまさら嫌だというなら親に知らせるぞ」「大学にいうぞ」「違約金を払え」と繰り返しおどされたそうだ。

女性は「恐怖、後悔、恥ずかしさ、自分を責める気持ちでいっぱいだった」「心が死んだようになっていた」と当時を振り返った。現在は、支援を受けて、AV出演をやめることができたが、「AVをやっていた期間よりも、その後の人生が長い。ずっとその事実を背負って生きていかないといけないという心の負担が大きい」と話した。

●「業界を全部撲滅したいということは考えていない」

AV出演についての相談を受けているNPO法人ライトハウスの藤原志帆子代表によると、2013年から2016年4月末までの相談件数は計120件にのぼる。(2015年4月以降は、ヒューマンライツ・ナウ調査報告書に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」と合計した数)。その多くは女性だが、1割弱ほどは男性からの相談も存在する。

AV撮影と聞かされずに性行為などを撮影され、その後に契約させられたケースや、拒否しても高額な違約金がかかるといわれたケースなどがあったという。藤原氏は「出演強要の被害だけでなく、『地方のラブホテルでしか放映されない』といったウソの説明がおこなわれた事例もあった」と説明した。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「ほかの業界にもある消費者被害や、ブラック企業における労働問題と同じような被害がある。しかし、消費契約法や労働法令が適用されず、保護から抜け落ちてしまっている領域。所轄している官庁もない」と指摘した。

伊藤弁護士は「業界を全部撲滅したいということは一切考えていない」としたうえで、「被害がどれくらいあるのかは、よくわかっていない。深刻な被害を受けている人たちは、周りにいるかもしれない。あまりに被害を言いにくいことから、若い女性が悩みを抱えたまま救済手段がない状況だ。なんとか解決していきたい」と強調した。

ポルノ被害 : AV出演強要被害考えるシンポ (2016.05.27)

日時: 2016-05-27  表示:2607回

NHK 2016年5月27日 13時56分

芸能活動などの契約を結んだ女性がアダルトビデオへの出演を強要される被害について考えるシンポジウムが東京で開かれ、参加者からは被害を防止するための法律の整備を求める意見が出されました。

シンポジウムには被害者を支援している団体や弁護士などが参加し、会場でははじめに被害を受けた女性のビデオによるメッセージが上映されました。
女性は芸能活動の契約を業者と結んだあとアダルトビデオへの出演を強要され、「拒否すれば高額な違約金が発生する」と言われてやむを得ず出演を承諾したということです。
ビデオメッセージの中で女性は「出演を望んでいない人が出演しないで済む仕組みができてほしい」と涙声で訴えました。
このあと参加した弁護士からは業界を監督する官庁がなく被害を防ぐための制度が不十分だといった課題が指摘されました。
そのうえで、モデルのスカウトなどを装った勧誘を規制したり本人の意思に反する契約を解除したりできるよう法律を整備すべきだといった意見が出されていました。
シンポジウムを開いたNPO法人の伊藤和子事務局長は「この問題は女性の意志で契約が解除できないなど現代の日本における人身売買の被害とも言える。被害の実態を多くの人に知ってもらいたい」と話していました。

盗撮 : 毎日新聞記者、スカートの中を盗撮疑い 大阪の公園 (2016.0

日時: 2016-05-06  表示:2825回

朝日新聞デジタル 5月6日(金)13時42分配信

 スマートフォンで盗撮したとして、毎日新聞大阪本社編集制作センターの男性記者(51)が3日、大阪府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。府警西署によると、容疑を認めているという。5日、釈放された。

 同署によると、男性記者は3日午後3時ごろ、大阪市西区の公園で20代の女性のスカートの中を盗撮した疑いがある。近くにいた男性に取り押さえられたという。同社によると、その後勤務予定だったという。

 同社代表室は「被害に遭われた方、関係者におわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とコメントした。

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