ポルノ・買春問題研究会
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児童ポルノ : 児童ポルノ禁止法改正のゆくえ――表現規制危惧する院内

日時: 0430-04-24  表示:2544回

週刊金曜日 9月16日(金)16時58分配信
「(個人情報保護法の成立など)表現規制がここ一〇年で積み重なってきた。自公政権下の動きと必ずしも同じではないが、民主党も表現・メディア規制をやめようという流れにはなっていない」――児童ポルノ禁止法改正を考える院内集会(コンテンツ文化研究会主催)が八月二五日、東京・永田町の参議院議員会館で約七〇人が参加して開かれ、上智大学の田島泰彦教授が問題点を指摘した。

 同禁止法改正案は、自民・公明案と民主案が国会に提出されたが、八月三一日の閉会に伴い成立しなかった。だが、今後も改正を目指す動きは続きそうだ。自民・公明案は、単純所持罪の導入や、漫画など創作物規制の調査研究規定を盛り込んでおり、民主案も定義に主観的要件を伴っている。

 日本インターネットプロバイダー協会の立石聡明副会長は、過剰なブロッキングによってインターネット利用者の知る権利を侵害する可能性について言及。実例として、英国で児童ポルノにあたるアルバムのジャケット写真をブロックしようとして、インターネット上の辞書「ウィキペディア」すべてが見えなくなったことを説明したほか、権力者側にとって不都合な情報をネット上から消す(見えなくする)ことも簡単にできると、危険性を指摘した。

 別の同協会メンバーは、「非公開でブロッキングの議論をすると、警察庁などが暴走しかねない。インターネット上の流言飛語について、関係省庁が実態を把握した上で、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め適切な対応をとることを要請されたときも、要請内容を公開するといったら抑制的になった」と説明した。

(伊田浩之・編集部、9月2日号)

児童ポルノ : 児童ポルノで中学教諭逮捕=動画2点ネットにアップ―福岡

日時: 2011-09-16  表示:2557回

時事通信 9月12日(月)21時8分配信
 ファイル共有ソフトを使って、少女のわいせつな動画をインターネットで見られるようにしたとして、福岡県警少年課などは12日、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で、福岡市立中学教諭****容疑者(56)=同市南区桧原=を逮捕した。容疑を認め、「ファイル共有ソフトで動画をダウンロードした」と供述しているといい、同課が入手先などを調べる。
 逮捕容疑は7月23日夜、自宅のパソコンに保存した児童ポルノの動画2点を、ファイル共有ソフトを使ってネットで閲覧できる状態にした疑い。 

児童ポルノ : 児童ポルノ所持禁止、京都府が初の条例案 (2011.09.14)

日時: 2011-09-16  表示:2656回

読売新聞 9月14日(水)19時23分配信
 京都府は、18歳未満を映したわいせつ画像や動画の所持を禁じ、知事による廃棄命令を全国で初めて盛り込んだ児童ポルノ規制条例案を、21日開会の9月定例議会に提案する。

 来年1月からの施行を目指す。

 児童買春・児童ポルノ禁止法は、18歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合に30万円以下の罰金を科すことができる。

 さらに13歳未満のみだらな行為を撮影した画像や動画を購入したり、インターネットでダウンロードしたりした場合も刑事罰の対象とし、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。

児童ポルノ : 携帯電話のフィルタリング利用率 県で2倍以上の差 (2011.0

日時: 2011-08-25  表示:2680回

産経新聞 8月25日(木)17時33分配信
 有害サイトをブロックする携帯電話のフィルタリングの利用率が、都道府県によって2倍以上の差があることが25日、警察庁の調査でわかった。高校生で最も利用率が高い石川県では、小中学生に携帯電話を持たせないように努めるとする条例が施行されており、携帯電話の利用環境の違いが背景にあるとみられる。

 調査は今年2〜5月、宮城県を除く全国の小学4〜6年生と中学生、高校生の保護者計6万6308人を対象にアンケート方式で実施した。家族共用を含め、小学生の21・7%、中学生の41・6%、高校生の96・4%が携帯電話を所有していた。

 このうち、インターネットが使えない機種を含め、フィルタリングを利用していたのは小学生75・9%、中学生67・5%、高校生51・9%。都道府県別では、小学生と中学生で利用率に大きな差はなかったが、高校生では石川が76・4%と全国平均を大幅に上回ったのに対し、和歌山(30・9%)など7道府県が石川の半分以下だった。

 警察庁は「利用率が低かった道府県を中心に、事業者への要請や保護者に対する啓発活動を一層強化したい」としている。

児童ポルノ : 児童ポルノ動画陳列容疑で米国籍男を逮捕 愛媛 (2011.08.24)

日時: 2011-08-24  表示:2691回

産経新聞 8月24日(水)7時56分配信
 松山西署は23日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、米国籍の英会話講師、カシター・ジャン・****容疑者(45)=大阪府交野市=を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年11月18日、自宅でファイル共有ソフト「aMule」(エー・ミュール)の共有フォルダー内に児童ポルノ動画を保存し、不特定多数の人が閲覧できる状態にしたとされる。調べに対し「ファイル共有ソフトを開いたら勝手に画像が入ってきた」などと供述しているという。

 同署によると昨年11月、県警のサイバーパトロールで****容疑者の犯行が発覚したという。

児童ポルノ : 児童ポルノ/根絶に向け法改正を急げ (2011.08.23)

日時: 2011-08-24  表示:2630回

神戸新聞(2011/08/23 10:04)

 子どもの人権を踏みにじる児童ポルノ犯罪が後を絶たない。

 今年1〜6月に全国の警察が摘発した事件は649件、被害児童は310人と、統計を取り始めた2000年以降最多となった。

 事件の半数以上は、インターネットを使ったものだ。中でもファイル共有ソフトの利用が前年同期の2倍以上の141件と、急増ぶりが目立つ。

 性的被害は、被害者が声を上げにくく、潜在化しやすい。児童ポルノの場合、被害者の約15%は小学生以下の子どもたちだ。自分の身に起こったことが理解できない場合もあるだろう。摘発された事件は氷山の一角にすぎず、対策の強化を急がねばならない。

 その一つとして、今年4月からネットの接続業者大手が「ブロッキング」を始めた。児童ポルノサイトなどへのアクセスを強制的に遮断し、閲覧できないようにするものだ。

 だが、ファイル共有ソフトを利用すれば、個人のパソコン間で画像データを送受信できる。そのため、ブロッキングの抜け道になりやすい。

 日本は1999年に児童買春・ポルノ禁止法を制定した。ただ、販売目的でない個人の単純所持には罰則を設けていない。主要国(G8)では日本とロシアだけで、規制が厳しい他国から見れば抜け穴になっているとの批判もある。

 増える被害に、09年の国会で自公両党と民主党は、それぞれ改正案を提出した。だが衆院解散で廃案となり、今国会で再度、改正案を提出している。

 自公両党案は、単純所持を禁止し、インターネット接続業者に捜査協力や被害拡大防止の努力義務を課すことを盛り込んでいる。

 一方、民主党案は捜査権が乱用されるなどの懸念から、単純所持は規制しないとする。児童ポルノの定義を具体的な表現を加えてより明確にし、繰り返し購入した場合に限り処罰対象とする「取得罪」を新設する内容だ。

 現在、与野党で改正案の一本化に向けた修正協議が進められているが、双方の認識にはまだ開きがある。

 ひとたびネット上に画像が流出すると、簡単にコピーが繰り返され、拡散していく。回収や削除は難しく、被害者は生涯苦しみ続けることになる。

 対策の遅れは、被害の拡大につながる。国会の会期末が迫っている。性的虐待である児童ポルノの根絶に向け、法改正を急ぐべきだ。

児童ポルノ : 児童ポルノ大国の恥 単純所持でも規制は必要 (2011.08.19)

日時: 2011-08-19  表示:2690回

福井新聞(2011年8月19日午前9時00分)

 どんなに取り締まりを強めても児童ポルノ画像は次々わいてくる。愛好者グループの執拗(しつよう)さにあきれる。主要国(G8)並みに単純所持でも禁止できないものか。

 児童ポルノ所持の規制強化は政権交代のあおりでたなざらしになってきた。民主党は今月初め、児童買春・ポルノ禁止法改正案をまとめたものの、焦点の単純所持禁止に踏み込まなかった。通信の秘密、表現の自由、捜査権の乱用を招く恐れがあるとの慎重論が根強いからだ。有償かつ反復して取得した場合に限り処罰対象とする「取得罪」の新設を掲げるが、あくまで禁止を主張する自民、公明両党とは隔たりが大きく、今会期中の合意は難しいという。

 見るに堪えない画像がインターネット上で複製、拡散しているのは子どもの被害が半永久化する深刻な事態と、警察は危機感を強めている。主要国の中で単純所持を禁じていないのは日本とロシアだけ。両国が他国の児童ポルノ愛好者の抜け道になっており、国際的に批判が集中するのは当然である。

 4月に始まったサイトへのアクセスを強制遮断する「ブロッキング」は現行法内で対処できる切り札と期待されたが、効果は限定的なようだ。ファイル共有ソフトを使う抜け道がそれ以前から指摘されていた。サーバーを通さず個人のパソコン同士で画像データを交換できる。しかも流した者が特定されにくい匿名性があり、流通を助長する一因になっている。

 これを規制するため警察庁は昨年からファイル共有ネットワークを巡回して流出元を特定する「P2P観測システム」の運用を始めた。同年12月には福井県警が共有ソフトを使った児童買春・ポルノ禁止法違反の県内容疑者を初摘発している。

 今年6月までに全国で摘発された児童ポルノ事件は649件。455人を逮捕、書類送検した。被害児童は310人。いずれも統計を取り始めた2000年以降、最多の数字である。

 最近は運動会や水泳大会にまで入り込んで子どもの写真を撮るケースもあり、被害児童の低年齢化が憂慮される。需要側の問題では済まない事件もあった。関東では昨年、自ら裸画像を売った女子高校生らが逮捕された。犯罪行為であることをしっかり教え込む必要がある。

 児童ポルノは性的虐待の記録がずっと残る。子どもを守るために日本ユニセフ協会は単独所持の禁止は必要と強調する。規制は、匿名で自由に情報をやりとりできるネットの良さをスポイルしかねないため、トラブル防止の法的対応を整えておくことは大切だ。悪用を避けるための慎重な運用に配慮したい。

 児童ポルノ大国などという恥は振り払わねばならない。性的行為を強制される子ども画像を所持して喜ぶような破廉恥を取り締まれないなら、大人が子どもをきちんと守れない危機的状態といえる。

児童ポルノ : 懲戒処分:わいせつ動画陳列、南知多の教諭を停職3カ月

日時: 2011-08-18  表示:2581回

毎日新聞 8月17日(水)11時27分配信
 県教委は16日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で愛媛県警に逮捕された南知多町立内海小学校の加藤****(48)を停職3カ月の懲戒処分にした。加藤教諭は同日付で依願退職した。
 県教委によると、加藤教諭は6月、自宅のパソコンのファイル共有ソフト「eMule」(イーミュール)の共有フォルダーに、18歳未満の少女のわいせつ動画を保存し、ソフト利用者が閲覧できる状態にした容疑で逮捕された。松山簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。
 県教委の調査に加藤教諭は「家庭の事情やストレスで動画を入手した。閲覧可能な状態とは知らなかった。児童や保護者に申し訳ない」などと謝罪したという。
 溝口正己・県教委教職員課長は「学校や教職員に対する信頼を損ねる結果となり、おわびします」と述べた。【加藤潔】

児童ポルノ : <児童ポルノ改正案>9日の衆院法務委で審議入り 自公

日時: 2011-08-11  表示:2649回

毎日新聞 8月8日(月)19時8分配信
 民主党は8日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。個人的に所有する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復した取得」の場合は「単純所持」と区別し「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とすることが柱。9日の衆院法務委員会で、提出済みの自民、公明両党の改正案とともに審議入りする。

 民主案はほかに、アニメ・漫画などに関して「表現の自由」に抵触するとの懸念を踏まえて規制の対象外であることを明記。盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加えている。

 一方の自公案は、単純所持自体を禁止し、このうち「性的な好奇心を満たす場合の所持」について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としている。アニメ・漫画については民主案と対照的に、規制の必要性を調査・研究するよう政府に求めている。

 民自公3党は委員会での参考人質疑などと並行して修正協議を行うが、両案の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。

児童ポルノ : 会いたい聞きたい:児童ポルノ根絶を目指す、谷口功・熊

日時: 2011-08-07  表示:2706回

毎日新聞 2011年8月7日 地方版

 ◇「子供を守るため発信」−−谷口功・熊大学長(63)

 インターネット社会の拡大に伴い、子供の裸やわいせつな画像を写した「児童ポルノ」による被害が世界的に増えている。児童ポルノの根絶を目指し「子どもの命と権利を守るシンポジウム」が10日午後1時半、熊本市大江2の県立劇場で開かれる。実行委員長を務める県ユニセフ協会会長、谷口功・熊本大学長(63)にシンポの狙いなどを聞いた。【取違剛】

 −−児童ポルノ問題の現状を教えてください。

 ◆児童ポルノが関係する犯罪の検挙は、4〜5年前まで全国で年間500〜600件でした。ところが昨年は1342件。県内もご多分に漏れず、数年前まで年間1件程度だったのが昨年は26件に急増しました。昨今、子どもがいたずら目的で連れ去られたりする事件が相次いでいますが、背景には児童ポルノの増加があるとみられます。県警の分析では、これらの画像は児童性愛者の心にスイッチを入れてしまう。子供を狙う犯罪の引き金になるのです。

 −−たしかに、子供が被害に遭った事件の容疑者宅から児童性愛的な内容のマンガなどが多数押収されるケースを見聞きします。

 ◆金もうけなどのために幼児の裸の画像を売買する事件も後を絶ちません。いったんインターネットで画像が拡散すると取り返しがつかない。その子は一生、自分の裸の画像をどこかにさらされ、悩まされ続けます。こうした実態はほとんど知られていないので、シンポを皆さんに知ってもらう機会にしたいのです。知れば、誰もが児童ポルノ根絶のため何ができるか考えてくれると思う。

 −−シンポの実行委員会には県ユニセフ協会や県警など82の機関・団体が参加しています。これほどの規模の児童ポルノ根絶シンポは全国でも初めてだそうですね。なぜ熊本で行われることになったのですか。

 ◆県ユニセフ協会が以前からこの問題に熱心だったのと、県警の中尾克彦本部長が警察庁時代から専門的に取り組んでいたのがきっかけです。児童ポルノ根絶のために何をすべきか。熊本から全国へ、世界へ発信したい。シンポではこの問題に詳しい東郷良尚・日本ユニセフ協会代表理事の基調講演や、池田典昭・九州大医学部教授、国崎信江・危機管理教育研究所代表ら各分野の専門家による討論会をします。

 −−シンポが県を挙げた取り組みの第一歩になるのですね。

 ◆出発点にしたい。

地球の未来をつくる上で子供たちは宝、世界の礎です。子供たちを守るため、やるべきことを地道にやっていきましょうと呼びかけたい。ぜひ、1人でも多くの人に参加してほしいと思います。

==============
 ◇プロフィル

 1947年、奈良市出身。東京工大理工学部、同大学院卒。29歳で熊本大の助手になり、工学部長などを経て現職。シンポジウムは入場無料。問い合わせは県ユニセフ協会096・326・2154。

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