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論文資料集10
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その他 : 「ドブス」動画問題、指導の准教授を諭旨解雇 (2010.07.06)

日時: 2010-07-06  表示:4131回

7月6日18時51分配信 読売新聞
 首都大学東京(本部・東京都八王子市)の男子学生2人(退学処分)が「ドブスを守る会」と称して街頭で女性を無断撮影し、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿していた問題で、同大は6日、指導教員でシステムデザイン学部の男性准教授(43)を諭旨解雇処分にしたと発表した。

 同大によると、准教授は先月、2人が撮影した映像をゼミの時間に視聴した際、「動画ではなく、写真などで表現できるのではないか」などと、学生の活動を容認するような助言をした。さらに、問題発覚後の大学側の調査に対し「映像を事前には見ていなかった」などと虚偽の説明をした。

 また、学生が作成した別の動画に絡み、ネットの掲示板に不適切な書き込みをしたとして、同学部の別の男性准教授(46)を訓告。さらに学部長ら2人を、准教授2人に対する監督責任で、厳重注意にした。

その他 : 首都大生「ドブス写真集を作る」 無断撮影、サイト投稿 (

日時: 2010-06-19  表示:4513回

6月19日7時55分配信 産経新聞
 ■「人権侵害」「いじめの一種」

 首都大学東京(東京都日野市)の男子学生2人が、路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していたことが18日、分かった。ネット上では非難が相次いでおり、大学側も事態を把握。学生に聞き取り調査をしたところ、「問題点があると認識しないまま公表した」と事実関係を認めたという。大学では「厳正に対処する。映像を流された方には深くおわびしたい」としている。

 大学などによると、問題の動画はシステムデザイン学部4年の男子学生2人=(22)と(23)=が今月12日、東京都立川市のJR立川駅で撮影。通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などがとらえられている。

 大学が17日に学生らに事情を聴いたところ、2人は映像を作ることに興味を持っており、動機について「不道徳なものから生じるおかしみを追求することで、何らかの表現ができるのではないかと思い、作品として作った」と話したという。

 学生は14日に動画投稿サイト「YouTube」にこの動画を投稿。16日に友人から忠告を受けて削除したという。

 しかし、元の動画の女性の顔にモザイクをかけるなどした動画が別のサイトに転載され、「人権侵害だ」などと非難するコメントが多数書き込まれている。また、掲示板サイトの「2ちゃんねる」にも学生の実名や住所を挙げ、「いじめの一種だ」といった書き込みがあふれている。

 さらに、学生が自分のブログに書いていた、無関係な友人の実名などの個人情報もネット上にさらされている。学生は「ネットの影響力を甘く見ていた」とショックを受け、「相手の気持ちを考えなかったし、友人にも迷惑をかけた」と反省しているという。

 ネット犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授は「侮辱罪で逮捕されてもおかしくない。非常に悪質で明らかな犯罪行為」と指弾。無断撮影の画像をネット上に投稿したことも、民法上の不法行為に当たると指摘している。

その他 : 出会い系、「婚活」女性もトラブル続出 (2010.05.15)

日時: 2010-05-15  表示:4400回

 出会い系サイトの利用を巡り、高額な登録料や利用料を請求されてトラブルになるケースが多発し、名古屋市消費生活センターには昨年4月から今年2月までに、493人から相談が寄せられていたことがわかった。

 100万円を超える額を支払ったという相談者は22人に上り、中には約1200万円に達したとする事例もあった。同センターは「極端に高額な請求の場合は詐欺の可能性もある」として、警察に相談するよう呼びかけている。

 同センターによると、493人のうち、実際に支払いに応じたのは約3割の151人で、支払額は平均54万円だった。100万円超という相談者の内訳は男性9人、女性13人で、500万円以上は4人おり、年代別では40歳代が7人で最多だった。名古屋市の40歳代男性は、出会い系サイトを利用して女性とメール交換を続けたところ、利用料金を示すポイントが膨れ上がって約1200万円に達し、請求通りカードで支払ったという。

 女性の相談者の中にも、業者や紹介相手を信用し、長期間にわたって利用を続けていたケースが目立つという。同センターは「婚活ブームもあって、出会い系サイトを利用する女性は増えているようだ。高額な請求の場合、業者の所在を確認したうえ、警察に相談してほしい」としている。

2010年05月15日 読売新聞

その他 : 多様な性、悩む子に理解を…奈良教組が手引書(2010.4.17)

日時: 2010-04-17  表示:4192回

 性同一性障害や同性愛など性的少数者(セクシュアルマイノリティー)としての悩みや課題を抱える子どもたちへの理解を深めようと、奈良教職員組合(竹平均執行委員長)は、教職員向けの手引書をまとめた。

 同組合によると、同様の手引書の作成は全国でも初めてで、体と心の性が一致しない「トランスジェンダー」などの多様な性に対する偏見をなくす取り組みとして注目されている。

 看護師や大学教員らでつくる市民グループ「性と生を考える会」(中田ひとみ代表)からの要請をきっかけに、性的少数者の意見も踏まえ、1年半をかけて同会と共同で作成。「セクシュアル・マイノリティサポートブック」(A4判、19ページ)として、2700部作成し、県内の公立学校や幼稚園、組合員に配布した。

 手引書では、教員側の心構えとして「どのクラスにもセクシュアル・マイノリティの子どもがいるという前提で接し、授業する」などとポイントを記載。学校での対応策として、▽男女カップルを前提とする伝え方をしない▽性的少数者に偏見を持つような言葉を使わないよう指導する▽性に関する人権に取り組むクラブ活動などの設置――などを紹介している。

 また、体の性で分けられることに苦痛を感じるケースでの配慮も指摘し、制服やトイレ、宿泊での部屋割り、水泳の授業、身体測定などでの個別の対応や検討を示した。同性愛者の青年の手記も掲載し、「この社会にもいろんな人が生きている。誰もが自分とは違う。同性愛者に出会ったことがないと思っている皆さん、僕たちはここにいます」とつづられている。

 同組合執行委員の福嶋明美・女性部長は「親にも先生にも、友達にも言えずに悩んでいるケースもあると思う。先生が知識をもつことで、子どもが相談しやすくなれば」と話している。

 希望者には1部100円(送料別)で送付する。問い合わせは同組合(0742・64・1020)。
(2010年4月17日05時45分 読売新聞)

その他 : 夫婦別姓導入を提言=新計画へ中間整理?男女参画会議(2010

日時: 2010-04-15  表示:4358回

4月15日18時34分配信 時事通信
 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)は15日夕の会合で、新たな男女共同参画基本計画(2011?15年度)のたたき台となる中間整理について、同会議の専門調査会から報告を受けた。中間整理は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を提言。また、幅広い分野で女性の進出を後押しする施策を検討するよう求めている。
 政府は、公聴会などを経て年内に新計画を閣議決定する。ただ、夫婦別姓の導入には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が強く反対しており、基本計画をめぐる調整は難航も予想される。
 夫婦別姓に関し、現行計画は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」としている。これに対し中間整理は、共働き世帯の増加などを踏まえて「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げ、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記した。
 また、政策決定への女性の関与を強めるため、選挙の候補者の一定割合を女性とする「クオータ制」の導入検討を働き掛けることを盛り込んだ。男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業を、国の事業の入札や税制面で優遇することも検討課題に挙げた。

その他 : <男女共同参画>平等社会進まず 第1次計画から10年

日時: 2010-04-15  表示:4330回

4月15日21時4分配信 毎日新聞
 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)が15日開かれ、第3次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理を行った。第1次計画が決定した00年から10年が過ぎたが、男女平等社会実現は進んでいないとの反省に立ち、実効性ある取り組みを進めるとしている。

 会議では女性の平均給与が男性の約7割と先進諸国より依然として低いことや、高齢女性単身者の貧困率の高さなどを問題視。**議員や企業の管理職に占める女性の割合も109カ国中57位(国連開発計画の09年データ)で、共同参画は十分に進まなかったとした。新たな計画では、選挙の女性候補者比率を一定の割合に定めるクオータ制の導入▽女性を積極的に活用する企業への税制優遇などの検討▽専業主婦世帯を前提とした税制、社会保障制度の見直し??などを盛り込む方針。6月中に鳩山由紀夫首相に答申、年内に閣議決定する。

その他 : <キャバクラ嬢>労組が待遇改善訴えてデモ 東京・歌舞

日時: 2010-03-28  表示:4206回

3月26日21時20分配信 毎日新聞

 キャバクラで働く女性らによる労働組合「キャバクラユニオン」(桜井凜代表)が26日、不当な罰金や突然の解雇などが多発している現状の改善を求め、東京・歌舞伎町を約2キロにわたってデモ行進した。ドレスや着物姿で歩くデモ隊は「給料をちゃんと払えー」と訴えた。

 デモには、過去にキャバクラで働いていた女性やボーイとして勤務した経験のある男性ら約150人が参加。参加者の一人で、キャバクラやクラブで10年間働いた女性(37)によると、店に退職を申し出ると一部の給料が支払われなかったり、時給を下げられることもあるという。「泣き寝入りがほとんど。ユニオンなどに相談して絶対にあきらめないでほしい」と呼びかけた。【馬場直子】

その他 : <ネット人権侵害>過去最多を更新 前年比52%増(2010.

日時: 2010-03-26  表示:4183回

 法務省人権擁護局は26日、全国の法務局などが昨年扱った人権侵犯事件をまとめた。インターネットを使った事件が前年より52.6%増えて786件に上り、過去最多を更新。プロバイダーへの削除要請も81件あった。

 急増したのは、ネット掲示板に勝手に名前や電話番号を掲載されたり、中傷する内容を書き込まれる名誉棄損やプライバシー侵害など。うその私生活を実名で勝手に書き込まれた男性が、交際相手の両親から結婚を反対されたケースもあった。

 09年の全受理件数は2万1218件で前年比0.9%減。児童への暴行・虐待が725件で前年比15.6%増となった。【石川淳一】

その他 : 社説:ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ(2010.3.19

日時: 2010-03-26  表示:4166回

 インターネットの掲載だからといって、閲覧者が信頼性の低い情報として受け取るとは限らない??。

 自分のホームページ上で、ラーメンチェーンの会社について「カルト団体が母体」などと中傷する文章を掲載し名誉棄損罪に問われた男性に対し、最高裁がそう指摘した。罰金30万円の有罪判決が確定する。ネットでも名誉棄損罪の成立要件は緩やかにならないと初めて判断した。

 匿名での書き込みが可能なインターネット上に、個人の名誉やプライバシー、時に人権を侵害する表現行為があふれることを踏まえると、妥当な結論ではないか。

 法務省がネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は08年で500件を超えた。04年の2.5倍に上る。中傷されたとして警察に寄せられる相談も08年で1万1000件を超える。潜在的な被害者が多いことを示す。

 名誉棄損が問われないのはどういう場合か。公共の利害にかかわる内容について、公益を図る目的で、真実または真実と信じる相当の理由があって報道した場合が当たる。これが判例上の考え方だ。

 1審の東京地裁判決は、ネットの情報の信頼性が低いことや、利用者は反論も可能だとして男性を無罪とした。新聞・テレビの報道より緩い「ものさし」を当てはめたものだ。

 今回の最高裁決定は「ネット情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能で、被害は深刻になり得る。反論によって名誉回復が図られる保証もない」として、ネットに限り基準を変えるべきではないとした。

 一方的な立場の主張を裏付けなく垂れ流したり、当事者への事実確認を全くせずにプライバシーに踏み込んだ書き込みをすれば、罪に問われる場合もある。そのことをネットユーザーは心すべきである。

 本来、ネットに限らず、無責任で行き過ぎた表現行為は許されない。教育現場では、ネット犯罪に巻き込まれたり、ネット上のいじめをしないように講師を招いて教える取り組みが進む。ブログなどでの情報発信が広まる中、表現する責任も伴うことを今後は教えてほしい。

 プロバイダー(接続業者)責任制限法に基づき、権利が侵害された被害者は、事業者に削除要請や情報発信者の開示を要求できる。だが、応じるかの判断は業者に委ねられる。

 児童ポルノや薬物犯罪に絡む違法情報が野放しになっている現状を受け、警察庁は削除要請を無視するサイト管理者らの刑事責任追及を積極的に進めるという。名誉棄損も含め悪質なケースは当然だろう。

 健全なネット社会のあり方を皆で模索していきたい。

毎日新聞 2010年3月19日 2時46分

その他 : 児童への暴行・虐待、過去最高725件(2010.3.26)

日時: 2010-03-26  表示:4279回

3月26日13時28分配信 読売新聞
 法務省は26日、全国の法務局が2009年中に扱った人権侵犯事件の件数を発表した。

 総数は2万1218件と前年比0・9%減だったが、親族による児童への暴行・虐待が同15・6%増の725件で過去最多となった。同省は「児童を取り巻く環境が悪くなっている」と見ている。

 インターネットを利用した人権侵犯事件も同52・6%の大幅増で786件と、過去最多となった。このうち、個人情報がネット上に勝手に掲載されるなどの「プライバシー侵害」が391件、中傷をネット上に書き込まれるなどの「名誉棄損」が295件だった。

 高齢者や障害者が入所する社会福祉施設での人権侵犯は同19・5%増の153件。そのうち職員によるものが116件と4分の3を占めた。内訳は障害者施設が61件、高齢者施設が40件、児童施設が15件だった。

 法務局が人権侵犯事件として児童虐待の相談を受けた場合、児童相談所に連絡して児童を保護するなどの措置を取る。一方、全国の児童相談所が2008年度に扱った児童虐待件数も、4万2664件と過去最多に上った。

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