毎日新聞 1月21日(水)21時3分配信

　宮崎市のオイルマッサージ店での女性客らに対する強姦（ごうかん）罪などに問われた経営者の男（４４）の弁護士が、男が盗撮したビデオの処分を条件に被害者側に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が代理人弁護士を通じて２１日、手記を公表した。示談交渉で初めてビデオの存在を知り「人生が終わったような恐怖を覚えた」と訴えている。被害者側弁護士も当時の経緯を文書で正式に発表した。

　被害者側弁護士によると、起訴前の昨年３月に被告側弁護士から「無罪の決定的証拠であるビデオを法廷で上映することになるが、被害者はそれでもいいと考えているのか」などとして、ビデオを処分する代わりに示談金なしで告訴を取り下げるよう求められた。翌日、捜査機関にビデオの複製が提出されたが、その後も「ビデオの原本をどうするか」などと示談を迫られた。

　女性は手記で、被告側から交渉を持ちかけられた当時の気持ちを「脅されたような恐怖でいっぱいでした。私に返して当然のビデオを処分することが私のメリットであるかのような説明も納得できるものではありませんでしたし、（示談金）０円という提案も私を被害者としてすら認めないというように感じられた」としている。

　法廷での証言のため、ビデオを確認しなければならず「自分がレイプされている映像を見て、家に帰りつくと猛烈な頭痛に襲われました。夢に出てきて眠れず、次の日は仕事を休んでしまいました」と２次被害に苦しんだ経験も明らかにした。一方で問題が報道され、インターネット上の励ましの意見を見て「泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐（かい）がありました」とつづっている。

　被害者側弁護士などによると、原本はまだ被告側が所持しているとみられる。捜査関係者によると、他の被害者女性も盗撮されており、女性は「一刻も早く盗撮ビデオを私や他の被害者に返してほしい」と訴えている。

　起訴状によると、経営者は２０１０〜１３年、店で２０〜４０代の女性客らに暴行したなどとして１４年２〜７月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。被告側弁護士は示談交渉について「被害者の不利益が大きいと考え、選択肢として示した」としている。【菅野蘭】

毎日新聞　2015年01月17日　07時00分

　宮崎市のオイルマッサージ店で女性客ら５人に性的暴行などを加えたとして強姦（ごうかん）罪などに問われている経営者の男（４４）の宮崎地裁での１６日の公判で、２０代の被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した。被告側の男性弁護士は取材に対し「選択肢として提示した。脅されたと思われるなら仕方ない」と交渉の事実関係を認めた。

　女性は証人尋問で、経営者逮捕後の２０１４年３月、自らの代理人弁護士を通じ、被告側弁護士から「『法廷でビデオが流されると分かっているのか。流されたくなかったら告訴取り下げをしろ。示談金はゼロ』と言われた」と述べた。さらに女性は「（ビデオが）流出したらどうしよう、なぜこんな思いをしなければいけないのか」と訴えた。

　宮崎県弁護士会所属の被告側弁護士は閉廷後、取材に対し「『告訴を取り下げたら（ビデオを）処分するが、どうする』とは言った」と認めたが「法廷での被害者の不利益が大きいのではないかと考え、選択肢として示した」と脅しではなかったとした。ビデオの動画は示談交渉決裂後、捜査側に提出したという。

　起訴状によると、経営者は１０〜１３年、店で２０〜４０代の女性客らに暴行したなどとして１４年２〜７月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。【菅野蘭】

産経新聞 12月18日(木)14時5分配信

　振られた腹いせなどで元交際相手の性的なプライベート画像をインターネット上に掲載する「リベンジ（復讐）ポルノ」が社会問題化する中、出会い系サイトなどで知り合った相手に性的な動画を送り、その後、動画を流出させると脅されて現金を要求される事案が今秋以降に発生しているとして、独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ、東京）が注意を呼びかけている。

　ＩＰＡによると、こういった被害は「セクストーション」と呼ばれる。セクストーションとは、「ｓｅｘ（性的な）」と「ｅｘｔｏｒｔｉｏｎ（強要）」を掛け合わせた造語。

　相談を寄せる被害者のほとんどが男性。スマートフォンの出会い系サイトで知り合った女性に「動画アプリを使って恥ずかしい姿を見せ合おう」などと誘われ、指定されたアプリをインストール。その後、裸などの動画を投稿すると、後日見知らぬ電話番号から着信があり「動画をばらまかれたくなければ金を払え」と要求された−という。

　さらに、「電話帳の友人や家族にばらまく」と脅されたケースもあり、インストールした動画アプリが、スマホに登録されている電話帳情報を抜き取る機能を持っていた可能性がある。

　ＩＰＡによると今年９月以降、同様の相談が数件寄せられた。ＩＰＡの担当者は「身近な人に恥ずかしい動画を見られる恐怖を与えることで、金を脅し取れる確率が高まると考えたのではないか」としている。

産経　2014.12.16 10:00

　インターネットの進化は、瞬時に大量の情報を得られる便利さと、“悪意”をまき散らす手段をもたらした。性的な画像や動画を元交際相手らがネットに投稿する「リベンジポルノ」。先の臨時国会で対策法が成立し、１７日からは罰則適用が始まる。取り締まりの強化が期待されるが、一度ネットに晒された画像の拡散を止めることは不可能で、被害者は半永久的に流出の危険に怯えることになる。「振られた腹いせ」の「リベンジ＝復讐」。実態は単なる逆恨み。何があっても裸の画像を与えない。そんなモノを求めるのは、愛でも何でもない。

■「自分は送った写真、分かってるよね」

　「催促がしつこくて。後のことなんて、そのときは考えなかった」。東京都内の２０代の女性会社員は、代償の大きさを実感しないまま、画像を送信した。

　高校生のころ、ネットの会員制交流サイトで３０代男性と知り合った。メールで愚痴を聞いてくれたり、相談に乗ってくれたりした。友人の１人と思っていた。

　「ちょっと見たいから、裸の写真を送ってよ」

　何度も断った。でも執拗に催促のメールが来る。あまりのしつこさに、裸の上半身を１枚“自撮り”して、送ってしまった。

　大学生になり、事の重大性に気づき、サイトの利用をやめた。男性から“フェードアウト”することを図ったが、連絡を求めるメールが次々と寄せられ、ついにはこんな内容に変わった。

　「連絡をくれないなら写真を流す。自分が送った写真、分かってるよね？」

　親や親友にも恥ずかしくて相談できなかった。怖かったが、約１年間、ひたすら無視を決め込んだ。やがてメールは止まった。

　だが、問題が解決したわけではない。裸の写真は、どこかで公開されているかもしれない。調べる勇気はない。「流出していないはず」。自分にそう言い聞かせるしかない。

■「性行為のビデオ撮影」

　ネット上のトラブル相談を扱う「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）では昨年１０月以降、リベンジポルノに関する被害相談が急増。それまで月に数件程度だったのが、３０件ほどに跳ね上がった。「拡散した裸の画像を回収したい」「元彼が（無料通信アプリの）ＬＩＮＥで私の裸を友人に見せている」などの内容が多いという。

　安川雅史理事長によると、相談の大半は中高生。「学校にバレたら退学になる」「警察に相談したら、親や学校に連絡されてしまう」と表ざたにすることをためらうケースが多い。

　「元カレに裏切られた」

　関東の３０代女性は、支援者を通じた取材に対し、こう明かした。大学時代、初めて付き合った１歳上の男性に、２人の性行為の様子のビデオ撮影を求められ、応じてしまったという。

　被害は、脅迫されたり裸の写真を見られたりした瞬間だけではない。リベンジポルノの罪深さは、ここにある。女性は言う。

　「流出の危険性があるだけで、身を隠して暮らさざるを得ない。被害は一生続くことを知ってほしい」

産経新聞 12月17日(水)10時20分配信

　元交際相手の女子高生の裸の動画を撮影したとして、京都府警西京署は１６日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、埼玉県川口市柳崎の無職、＊＊＊＊容疑者（２９）＝ストーカー規制法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。容疑を認めている。

　再逮捕容疑は８月１５日午後８時ごろ、自宅で女子生徒の裸の動画をスマートフォンで約１５分間撮影し保存したとしている。

dot. 11月24日(月)11時35分配信

　文筆家・北原みのり氏は渋谷で聞こえてきた「監禁」という言葉に、思わず凍りついたという。

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　渋谷のスクランブル交差点で信号待ちをしていたら、ビルの大画面映像に4人の女性（服を着てないように見える）が並び、「彼女はこの街のどこかに監禁されているという」という声が聞こえてきた。え？　と思わず凍ると、続いて「事件を解くのはあなた！」「スマホをタッチして操作開始！」とはしゃいだ調子の声が次々に街に響いた。

　その場でスマホで調べると、渋谷の街を「事件現場」にしたてたイベントの宣伝だった。“監禁されたアイドル”を探すために、協力店でスマホで何して何するという、アイドルのプロモーションと町おこしを兼ねたゲーム感覚のイベントみたいなもの。

　イベントを紹介するHPには、こんなことが書かれていた。

「渋谷の街にふらりと来た人が、謎解きという面白い遊びに触れれる（原文ママ）ように」「謎解きを通じて、街全体を面白いって思ってくれるといいな」

　……これ、“愉快犯”からのメッセージですか？

「監禁」という、実際に何度も起きている酷い犯罪を「ゲーム」にできる感覚、それを大音量で街に流す感覚、しかも「楽しもう」という感覚。企画の段階で、「まずいでしょ」と言う人がいなかったのが異常だ。

　今年の夏、オタクの祭典「コミケ」で集英社が配った瞬間冷却剤が物議を醸したことを、思い出した。美少女アニメが印刷されたそれを、集英社はツイッターで「殴ると冷たくなる美少女（瞬間冷却剤）配布しております！」と紹介した。

　ロリコン表現と暴力表現に寛容なこの国で、女への暴力をファンタジーとして楽しむ癖が、男たちの脳内に定着してしまったのだろうか。悪気ない無邪気さを含め、ポルノ惚けとしか言いようがなく、女にとっては地獄だ。しかも私のような女が性表現について批判をしようものなら、「表現の自由だ！」「実在の被害者いるのか？」「心の中に踏み込むな！」と憲法で守られた“オレのチンコ”をアピールするので、本当に女は辛いよ……。

　街中で「女が監禁された」という言葉が楽しげに流れる社会、あんた達に本気で聞きたい。何故、楽しめる？

※週刊朝日 　2014年11月28日号

ねとらぼ 11月18日(火)18時16分配信

　元交際相手の性的な画像・動画などをインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」を禁止する法案が11月18日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。法案は明日の参議院本会議に送られ、ここでも可決すれば成立する見通しとなります。

　正式名称は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、法案では第三者が撮影対象者を特定できる形でこれらの性的コンテンツを流出させた場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことを定めています（公表罪）。またSNSなどでこれを拡散した場合も「公表目的提供罪」となり、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

　また、これまでは被害者側がプロバイダに対し画像や動画の削除を求めた場合、相手側に7日間の反論猶予を設けていましたが、これを2日間に短縮することも同時に定めています。

読売新聞 11月13日(木)23時55分配信

　福岡県内の県立高校で、男子生徒４人が同級生の男子生徒を裸にして尻を蹴るなどし、その様子を撮影した動画がインターネット上に公開にされていたことが分かった。

　学校側は動画を削除させるとともに、いじめの有無について調査を始めた。

　学校側によると、４人は７月、校内で行われた水泳の授業の後、同級生の水着を無理やり脱がせるなどし、うち１人がスマートフォンで撮影した。撮影した生徒が８月下旬、ネット上の動画共有サイトに投稿した。

　４人は事実関係を認めた上で、「ふざけてやっただけ」と、いじめは否定したという。

　サイトは誰でも閲覧することが可能で、今月８日、動画の投稿を指摘する匿名の電話があり、学校側が調査を始めた。今後、保護者も含めた聞き取り調査を行い、いじめの有無を調べる。

フジテレビ系（FNN） 11月5日(水)12時56分配信

　女性を酒に酔わせて自宅に連れ込み、性的暴行をする様子を撮影していたとみられる37歳の男が、警視庁に逮捕された。被害は数十件にのぼるとみられている。
　準強姦の疑いで逮捕されたのは、東京・中野区の自営業ＸＸＸＸ容疑者(37)。
　ＸＸ容疑者は2013年9月、新宿区内の居酒屋で、21歳の女性に酒を飲ませて酩酊(めいてい)させたあと、中野区内の自宅に連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれている。
　調べに対し、ＸＸ容疑者は「わたしがやったことに間違いない」と容疑を認めているという。
　ＸＸ容疑者のパソコンからは、酔った女性を暴行する映像が多数見つかっていて、警視庁は、数十件の余罪があるとみて、自宅を捜索するなどして調べている。

産経　2013.11.8 10:13

　別れた恋人のプライベート写真や動画をネットに公開する「リベンジポルノ」が問題化している。国会でも話題となり、法規制の議論も起きている。

　【ネットろんだん】

　「リベンジ（復讐）ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

　「リベンジポルノといわれる、嫌がらせがあるんだそうですが…」

　参院予算委で１０月２３日、野党議員が切り出した。「今の日本の環境を考えると、規制をかけていくべきではないのか」との問いに、谷垣禎一法相は「名誉毀損罪が適用できる。被害者が１８歳未満なら児童買春・児童ポルノ禁止法の可能性がある」と答弁、現行法で対処できるとした。

　ネット上の中傷問題を扱う清水陽平弁護士（３１）によると、年に数件の相談があるという。「元交際相手により裸の画像が出会い系サイトの掲示板に投稿された。削除してほしい」「援助交際で撮られた写真がアップされた」…。清水弁護士は「現在も１件抱えている」と話す。

　ツイッター上では「安易に裸を撮らせないように教育したほうがよくないか？」「撮らせなければよい論もわかるが、以前より容易になったのも事実。新しい悪事が増えたのなら、法も新たな対応を考えた方がよい」といった議論が起きている。

　◆名誉毀損の３分の１が…

　米カリフォルニア州は１０月１日、元交際相手の裸の写真や動画を本人の同意なく公開する行為を違法とし最高６カ月の禁錮刑などを科す法律を施行した。リベンジポルノというと新たな問題のようだが、児童福祉犯罪を手がける奥村徹弁護士（４９）は「ネット上に写真をばらまくといった行為は以前からあり、法律で処罰されている」と指摘する。

　山梨県警が平成１４年に摘発した事件では、大阪府の２６歳の男が出会い系サイトで知り合った少女２人のわいせつ写真３４枚をファイル交換ソフトで流出させたとして児童ポルノ公然陳列と名誉毀損の罪に問われ、甲府地裁は懲役２年（執行猶予５年）を言い渡した。奥村弁護士は「名誉毀損罪で正式な裁判になる事件の３分の１程度は、元交際相手による画像公開事案だ。悪質なため、初犯でも実刑になることがある」と話す。

　◆「個人対応には限界」

　ツイッター上では「法整備は加害者を処罰したり、行為をある程度抑制することもできるかもしれないが、ネット流出を止める手段として機能するだろうか」との意見もあった。背景には、手のひらのパソコンといわれる高機能なスマートフォンの普及で画像や動画の撮影、投稿がいっそう手軽になった現状がある。

　ＩＴジャーナリストの宮脇睦さん（４２）は「すでに個人による対応は限界に来ている」として、現行法とは別に「少なくとも児童が利用するスマートフォンは、ネットそのものを規制すべきだ」との意見だ。具体的には、携帯電話会社が選定したサイトだけにアクセスできる「ホワイトリスト」の強化を提案する。

　任天堂は１１月１日、ゲーム機「３ＤＳ」でネットを通じ日記や写真を交換できるサービスを停止した。わいせつな画像を交換していた事例を把握し防止策を検討したが、抜本的に防ぐのは困難と判断したという。

　ネットによって社会や青少年を取り巻く情報環境はここまで変わった。課題はあまりにも多い。（徳）

リベンジポルノと現行法

刑法の脅迫罪（最高刑懲役２年）、強要罪（同３年）、わいせつ物公然陳列罪（同２年）のほか、写真や動画の内容によっては名誉毀損罪（同３年）で処罰される。被害者が１８歳未満の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪（同５年）に問われる。７月施行の改正ストーカー規制法では、執拗にメールを送ることも「つきまとい行為」の対象に加えられた