朝日　2015年5月25日12時00分

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　交際していた女性の裸の写真をばらまいたとして、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われた福島県郡山市の無職ＸＸＸＸ被告（３３）の判決が２５日、福島地裁郡山支部であった。井下田英樹裁判長は「犯行は短絡的かつ自己中心的。被害者の精神的苦痛は大きい」と述べ、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。

　判決によると、ＸＸ被告は今年１月と２月、郡山市内のショッピングセンターの駐車場で、不倫相手だった３０代の女性の裸や顔が写った写真計１３１枚を４回にわたってばらまいた。女性に別れを告げられた後も女性宅を訪れ、ストーカーと言われたことを逆恨みし、女性を困らせようと犯行に及んだ。

　ＸＸ被告は今年２月１９日、昨年１１月２７日に施行された同法違反容疑で全国で初めて逮捕され、３月に同罪で起訴された。

時事ドットコム　2015/04/02-10:10
　元交際相手の裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」をめぐる警察への相談が、リベンジポルノ防止法が施行された昨年１１月２７日〜１２月末に全国で１１０件あったことが２日、分かった。法施行を受け、警察庁が初めて集計した。被害者の５９％が２０代以下の若者で、女性が９割を占めた。
　１２月末までの３５日間に３５都道府県警が相談を受けた。
　被害者は女性が９９件で、男性も１１件あった。２０代が最多の４１件で、未成年の２４件、３０代と４０代の１６件ずつ、５０代の７件が続いた。
　相手の年齢が分かったのは７９件あり、３０代２５件、２０代２０件、４０代１４件、５０代８件の順に多い。
　被害者と相手の関係は「（元）交際相手」が６８件と６２％を占めた。次に多い「知人・友人」は２４件で、このうち１４件はネットだけでのやりとりだった。
　相談内容（複数回答）は「公表すると脅された」４２件、「画像を所持されている・撮影された」３３件、「画像を送り付けられた」２２件で、「公表された」も１８件あった。警察は昨年中に、７件を強要や脅迫、児童ポルノ規制法違反などで摘発。４９件で注意・警告を行った。

毎日新聞 5月7日(木)20時37分配信

　◇児童ポルノ禁止法違反容疑で茨城県警　全国初の摘発

　児童ポルノ映像を撮影するため、中学３年の女子生徒（１４）を「売買」したとして、茨城県警生活環境課などは７日、同県土浦市虫掛、風俗店経営、阿＊＊＊＊被告（２５）＝売春防止法違反などで起訴＝と、群馬県太田市岩瀬川町、会社員、＊＊＊容疑者（３８）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春等目的人身売買）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、＊＊容疑者が土浦市内のホテルで２月２１日、生徒を＊＊容疑者に１５万円で引き渡したとしている。同課によると、生徒は当時、家出をして＊＊容疑者の自宅で寝泊まりし、デリバリーヘルス店で働かされていた。＊＊容疑者は出会い系サイトで撮影に応じる中学生を探していたという。１５万円のうち２万円は生徒に渡り、生徒は２２日朝まで撮影に応じ、＊＊＊＊容疑者宅に戻った。＊容疑者は容疑を認めているという。

　同課によると１９９９年の同法施行以降、児童ポルノ映像を撮影する目的で行われた人身売買容疑の摘発は初めて。県警は３月、生徒に売春させたとして＊＊容疑者を逮捕し、供述などから今回の容疑が浮上した。

＊＊＊ ＊＊容疑者の自宅からは、この生徒のほか、未成年とみられる女性を撮影したＤＶＤが数十枚見つかり、余罪を調べている。＊＊容疑者は「５年ぐらい前から撮っていた」などと供述しているという。【松本尚也】

テレビ朝日系（ANN） 3月28日(土)5時57分配信

　元交際相手の女性の裸の写真をツイッターに投稿したとして、50歳の会社員の男が逮捕されました。都内で、リベンジポルノ防止法違反容疑による摘発は初めてです。

　ＸＸＸＸ容疑者は、1月から2月までの間に元交際相手の女性の裸の背中の写真などをツイッターに投稿した疑いが持たれています。警視庁によりますと、ＸＸ容疑者はスマートフォンなどに女性の裸の写真を100枚以上、保存していて、去年10月ごろに別れた後から投稿を繰り返していたということです。いずれの写真にも顔は映っておらず、本名の記載もありませんでしたが、女性の知人が気付いて発覚しました。ＸＸ容疑者は容疑を認めています。

Steven Musil （CNET News） 翻訳校正： 編集部 2015/03/12 13:03

　Twitterは、撮影された人物の許可なく投稿されたヌードや性的行為の画像、いわゆる「リベンジポルノ」の投稿を禁止する新たな規則を導入し、ユーザーによる悪用や嫌がらせ行為に対抗する手段を強化している。

　Twitterは、ユーザーが新たなポリシーに違反すると報告された場合、そのアカウントをロックしてコンテンツを非表示にすると発表した。ユーザーが嫌がらせを目的にそうしたコンテンツを投稿していると確認された場合、そのアカウントを停止するという。TwitterがRedditに投稿したFAQの中で明らかにした。

　今回の変更は、米国時間3月11日から実施されているもので、Twitterがユーザーによる嫌がらせ行為の問題に取り組む中で発表された。

　変更の一部は、Twitterの利用におけるコンテンツの範囲を規定したTwitterの個人情報のセクションに表記されている。

　明示的な権限や許可を得ずに、クレジットカード番号、住所、社会保障番号をはじめとする国民識別番号など、他社の個人情報や機密情報を、本人の承認や許可の表明なく公開、投稿することを禁止する。また、撮影された人物の同意を得ずに撮影、または配布された私的な写真や画像の投稿も禁止する。

　Twitterは、「嫌がらせ行為に関するポリシー」についても同様の改訂を行った。

　人種、民族、出身地、宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍を根拠とした個人または団体に対して脅迫することを含めて、他人に対する直接的で明確な脅迫などの暴力行為を禁止する。さらに、撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や画像を投稿することも禁止する。

現代ビジネス 2月22日(日)11時1分配信

　1月21日に毎日新聞にこのような記事が載りました。

　宮崎強姦ビデオ:被害女性が公表した手記全文
http://mainichi.jp/feature/news/20150121mog00m040008000c.html

　被害者の女性は、加害者側弁護士から、強姦被害時のビデオを返却することを条件に、示談に応じることを求められました。被害者の声をストレートに伝えた上、大手新聞が避けがちな「強姦」の2文字を見出しに使った毎日新聞の判断に拍手を送りたくなりました。

　この事件を受けて、1月31日、性暴力の被害者を支援する人々が行動を起こしました。加害者側弁護士の懲戒請求と被害者が適正な裁判を受けられる仕組みを求めて、ソーシャル署名サイトchange.orgで、呼びかけを始めたのです。1週間足らずで1万2000人の署名が集まっています。

　宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築(http://goo.gl/VKOyq0)

　署名の呼びかけ人である中野宏美さんに個別インタビューを行いました。事件を知って怒りを覚えた方。何ができるか分からずやきもきしている方、男女問わず、中野さんのお話を聞いてみてください。中野さんは「2047年までに性暴力をゼロにする」ことを目標にNPO法人しあわせなみだ(http://shiawasenamida.org/)代表として政策提言、啓蒙、市民向けの講演や被害者グループの支援を行っています。

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宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2000人がソーシャル署名。募集したビジネスパーソンをインタビュー
NPO法人しあわせなみだ代表・中野宏美さん
あまりにひどい加害者側弁護士

　Q: 最初に、この事件を知った時どう思いましたか。

　中野:　これはひどい、と思いました。あまりにひどくて信じられない、と。

　私は「しあわせなみだ」の活動を通じて、被害者と接してきました。性暴力事件の裁判の被害者を支援したこともあります。

　宮崎の事件と同じように、強姦された被害者が訴えても、加害者側弁護士から示談を求められる例は少なくありません。また、裁判で加害者側弁護士からひどい質問をされることも多いです。

　そういう残念な現状と照らし合わせても、今回の事件はひどすぎた、と思います。被害者は加害者側弁護士から伝えられるまで、自分が被害に遭った様子を撮影した強姦ビデオの存在を知らなかった、と報道されています。それをもとに示談を申し込まれる、というのは、被害者から見ればほとんど脅迫と受け取れるのではないでしょうか。

　Q:　性犯罪の裁判で、加害者側弁護士は被害者にどんな質問をするのでしょうか。

　中野:　事件とは直接関係がない被害者の過去の経歴や、自分から加害者について行ったのではないか、等と言われることもあります。被害者に圧力をかけるような質問ですね。

　そもそも性犯罪裁判は勝てない、と言われていて、被告(=加害者)が無罪になることが多いのです。今回の宮崎の事件も無罪になる可能性があります。

　Q:　どうしてでしょう…。

　中野:　これは日本の刑法の問題ですが、強姦罪の定義がとても狭いのです。暴行や脅迫で強要されていないと罪として認められない。その証拠を出すのが難しいのです。

1万筆のソーシャル署名を目指す

　Q:　宮崎の事件で被害者は手記に「…抵抗しないのではなくて、できなかったのだということ、アダルトビデオのような激しい抵抗は、女性の安全が保障されていて、身の危険を感じない状況であるからこそできることなのだと実際に体験して思いました」と書いています。被害実態と法律に大きなかい離があるのですね。

　中野:　そうなのです。実際には、抵抗したら殺されるかもしれないから何もできない、と思うのも、被害者にとってみれば、当然の心理状態だと思います。

　Q:　ソーシャル署名を集めた後、今後、どういう提案をしていく予定ですか。

　中野:　まず、署名は1万筆を目指しています。これをもって、日弁連と宮崎弁護士会に加害者側弁護士の懲戒免職請求をします。

　また、これらも署名で要望している内容に盛り込んでいますが、被害者が適正な裁判を受けられるように、不当な圧力がかからないような仕組みを作ることを行政に求めていきます。例えば裁判官や弁護士など司法に関わる人に性暴力被害について研修を受けてもらったり、裁判過程で不当な圧力がかかった場合、相談する窓口をつくったりする必要があります。

　さらに、裁判の過程で被害者に事件と無関係のこと、たとえば過去の性体験などを尋ねてはいけないという法律をつくってほしい。海外を見ると、例えばアメリカやオーストラリア、カナダの「レイプ・シールド法」(* 文末注)は、そういう役割を果たしています。

　また、近年、アメリカでは、大学キャンパスで相次いで問題になった性暴力事件において合意の有無の判断基準が変わってきました。こちらの記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40726)が詳しいです。

　Q: この署名は呼びかけ人が3名います。中野さん以外のお2方、野口さんと山口さんのことを、少し教えていただけますか。

　中野:　野口真理子さんは九州でFOSC(フォスク=http://www.npo-fosc.com/)というNPOを運営しています。様々な事情で自宅が安全ではない、自宅に帰りたくない女性と子どものために宿泊施設を提供したり、学生(中学生から大学生まで)向けの啓発事業を行ったり、電話相談にも応じています。

　山口修平さんは児童養護施設一宮学園の副園長です。性暴力に遭った子どもを支援してきた経験が豊富で、今回、すぐ呼びかけ人に名を連ねて下さいました。

　Q: 女性だけでなく男性も、性暴力をなくしたい、と考えていることが伝わってきます。最後に男性へのメッセージがあれば、いただけますか。

　中野:　この署名は、ひとつの裁判のだけでなく、私たち市民が裁判や弁護士に何を求めていくのか考えるものです。被害者が人権侵害されずに裁判を受けられる制度をみなさんと一緒に作っていきたいと思っています。

　また、男性には、被害者が責められるのではなく、加害者に責任があることを明確にし、被害者をきちんと救済する法制度が必要であることを理解いただきたいです。そして、一緒に、自分の大事な妻や娘が性暴力に遭わない社会を求めていただきたい、と思います。

インタビューを終えて

　インタビューは中野さんのお仕事の合間に、電話で行いました。ふつうに働くビジネスパーソンが、人権を守るために、市民として何ができるか考え、行動する姿勢に共感します。法律や制度は政治家や霞ヶ関にお任せしていれば、自然にできるものではありません。私たちひとりひとりが時間と労力を使って良い方向に近づけていかなくちゃ、と中野さんとお話して感じました。

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*注:各国の関連法は、強姦被害者に対して過去の性体験など事件と直接かかわりのない、心理的負担を感じる質問を禁じている。例えば、
アメリカ合衆国:
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/vawa_factsheet.pdf
オーストラリア:
http://www.alrc.gov.au/publications/20.％20Matters％20Outside％20the％20Uniform％20Evidence％20Acts/rape-shield-laws

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治部 れんげ

フジテレビ系（FNN） 2月20日(金)17時59分配信

女性の裸の写真をまいた男が、「リベンジポルノ法」で初の逮捕者となった。
「リベンジポルノ」ほど、女性にとって卑劣な「リベンジ」はない。
法律が抑止力となるのか。
2013年10月に起きた、「三鷹ストーカー殺人事件」。
この事件で、いわゆるリベンジポルノが問題となったのを契機に、2014年の11月、リベンジポルノ防止法が成立した。
そして、この法律に違反したとして、19日、全国で初めて、33歳の男が逮捕された。
報道陣のカメラを見て、車に乗りこんだ男は、いわゆるリベンジポルノ防止法違反の容疑で、全国初の逮捕者となった、ＸＸＸＸ容疑者(33)。
ＸＸ容疑者は、福島・郡山市内の商業施設の駐車場で、知人女性の裸の写真数十枚をばらまいた疑いが持たれている。
警察によると、写真がばらまかれたのは、1月25日から27日の3日間にかけてで、その数は、数十枚に及んだという。
嫌がらせは、それだけではなかった。
写真には、女性の名前だけでなく、電話番号まで書かれていたという。
既婚者で、子どももいながら、リベンジポルノに走ったというＸＸ容疑者。
こうした犯行に、街の人は、「最悪っていうか、最低っていうか、本当にひどいなって思う」、「気持ち悪い」、「相手に『撮らせて』って言われて、『ノー』って言えないのかなと思います」などと話した。
ＸＸ容疑者は、「相手にしてもらえなかったので、嫌がらせをした」、「女性と急に連絡が取れなくなり、腹が立った」などと話し、容疑を認めている。

リベンジポルノ対策を行う団体によると、リベンジポルノに関する相談件数は、2012年の10件から、2014年は355件となっている。
2014年11月にリベンジポルノ防止法が成立して以降も、相談件数は減らず、今回、初の逮捕者が出たことで、抑止力となるのか。
リベンジポルノを公開した場合の罰則は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金となっている。

毎日新聞 2月19日(木)20時38分配信

　福島県警生活安全企画課と郡山北署などは１９日、元交際相手の女性の裸などの写真を不特定多数にばらまいたとして、同県須賀川市旭町、会社員、XXXX容疑者（３３）を私事性的画像記録提供（リベンジポルノ）被害防止法違反の疑いで逮捕した。県警によると、昨年１１月成立した同法の適用による検挙は全国初。

　容疑は１月２５〜２７日ごろの間、同県郡山市内の商業施設駐車場で、元交際相手の下着姿や裸の写真を含む写真を数十枚ばらまき、不特定多数に公然と陳列したとしている。容疑を認めているという。

　県警によると、インターネットへの写真の流出は確認されていない。女性が郡山北署に相談した。【宮崎稔樹】

産経　2015.2.2 18:14

　睡眠時の血圧を調査するアルバイトと称して眠らせた女性にわいせつな行為をしたとして、千葉県警捜査１課などは２日、準強制わいせつの疑いで住居不定、無職、＊＊＊＊被告（５４）＝同罪や準強姦罪などで起訴＝を追送致し、３９人に対する犯行を裏付けて捜査を終結した。

　追送致容疑は、平成２５年９、１０月、同県船橋市の当時の自宅で、県内の１０代の女性３人を眠らせてわいせつな行為をしたとしている。

　同課によると、＊＊容疑者は平成２４年初旬から２５年１１月ごろまでの間、千葉県内や東京都内のビジネスホテル、栃木、静岡両県の温泉宿などで「飲酒後の睡眠時の血圧変動をモニターしたい」と称して集めた女性に睡眠導入剤が入った酒を飲ませて眠らせ、その間にわいせつな行為を動画撮影してインターネットのサイト運営会社などに販売するなどしていたとみられている。被害者は１０〜４０代の女性約１００人にのぼるという。

＊＊＊ ＊＊容疑者は１回５千円でアルバイトを募集。女性らには「途中で起きると正確にモニターできない」と説明し、睡眠導入剤の入った酒を飲ませていた。女性らはわいせつ行為に気付かなかったというが、２５年９月にネット上に動画があることを知人に指摘された千葉県内の２０代の被害女性が、県警松戸署に相談して発覚した。

　同課の調べに、＊＊容疑者は「遊興費が欲しかった。アダルトサイトを見ていて思いついた」と供述しているという。

時事通信社 2015年1月29日 18時51分

　女優の綾瀬はるかさんや石原さとみさんら８人が、自分の写真と胸部のイラストを合成した画像を載せた週刊実話の記事で人格権などを侵害されたとして、発行元の日本ジャーナル出版側に１人当たり１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判長は人格権の侵害を認め、同社側に１人８０万円、総額６４０万円の支払いを命じた。

　長谷川裁判長は「イラストは一見して合成と判別できないほど精巧。女性に強い羞恥心や不快感を抱かせ、自尊心を傷つける記事だ」と述べた。

　原告側は、著名人が自分の名前や写真などの商業的価値を独占的に利用できる「パブリシティー権」の侵害も主張。長谷川裁判長は「記事は読者にヌードを妄想させることが目的とみられ、ファンらが写真を入手するために雑誌を購入するとは考えがたい」として退けた。

　週刊実話編集部の話　判決文が届いておらずコメントできない。