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論文資料集10
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性犯罪 : 強姦罪・強制わいせつ罪、被害者の告訴なしでも立件 法

日時: 2016-06-17  表示:2819回

朝日新聞デジタル 2016年06月17日 09時10分 JST

強姦罪など告訴不要に 性犯罪、厳罰化へ 法制審答申案

法相の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会が16日、性犯罪の厳罰化に向けて刑法を改正する答申案をまとめた。法務省は今後、答申を受けて国会に提出する法改正案づくりを進める。100年以上続いてきた規定を見直すことには、評価の声がある一方、「厳罰化だけでは抑止力にならない」との指摘もある。

答申案には、強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」が盛り込まれた。これまでは、処罰するかの判断が被害者に委ねられてきたが、その精神的な負担は軽くなる。一方、「被害者の意向にかかわらず立件される恐れがある」という懸念もある。

法制審に先立って開かれた有識者会議で意見を述べた性犯罪被害者の小林美佳さん(40)は「事件後、加害者や裁判とは一切関わりたくないと思う人もいる。自分もそうだった。本人が望まなければ、立件しない運用を強く求めたい」と話す。部会では、検察官の委員が「被害者には処罰の必要性を十分説明する。望んでいなければ、勝手に起訴しない」と説明した。

「強姦」の考え方も大きく変わる。「男性が加害者、女性が被害者」という性別の前提がなくなるほか、性交に類似する行為も、強姦罪として扱う。法改正時には「強姦罪」の呼称が変わる可能性が高い。

また、18歳未満の子どもに対し、親などの生活を支える「監護者」が「影響力に乗じて」わいせつ行為や性交をすることを罰する罪も新設される。被害者が抵抗をしたかどうかに関係なく処罰でき、親による性的虐待などが対象になる。

被害者の間には、監護者以外による強姦や強制わいせつ罪についても、「暴行や脅迫」という成立条件をなくし、抵抗の有無にかかわらず処罰できるように改めるべきだ、という声もある。しかし、有識者会議の時点で、「現行でも暴行や脅迫の程度は幅広く解釈されている」として、部会では議論の対象にならなかった。

1万人を超す被害者から相談を受けてきた小林さんは「被害者が拒まなかったとして、罪に問えない例に多く出会ってきた。今回で性犯罪に対する議論を終わりにせず、今後も検討を続けてほしい」と話す。
(朝日新聞デジタル 2016年6月16日23時57分)

性犯罪 : 性犯罪「親告罪」撤廃へ…法定刑引き上げ厳罰化 (2016.06.16)

日時: 2016-06-16  表示:2627回

読売新聞 6月16日(木)12時58分配信

 性犯罪を罰する刑法の規定の見直しを議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定の撤廃や、強姦(ごうかん)罪の法定刑の引き上げなどを盛り込んだ答申案をまとめた。

 厳罰化を求める被害者の声などに応えたもので、法務省は法制審からの答申を受けて今秋以降の国会に刑法改正案を提出する。

 親告罪規定は、被害者のプライバシーなどに配慮するため、明治時代に設けられた。しかし、性犯罪被害者が捜査機関に告訴状を出す負担は大きく、被害が潜在化する恐れが指摘されているため、答申案では規定を撤廃するとした。

 部会では、「被害者に告訴するかどうかを選ばせるのは心理的負担が大き過ぎる」などの意見が多数を占めた。被害者が加害者の起訴を望まないケースについては、捜査機関側が運用で対応すべきだとした。

性犯罪 : 強姦など性犯罪厳罰化「被害者の声を反映してほしい」刑

日時: 2016-01-20  表示:3361回

弁護士ドットコム 1月12日(火)18時44分配信

法制審議会の刑事法部会で審議が進められている「性犯罪厳罰化」について、性犯罪の被害者や支援者らが1月12日、東京・永田町の参議院議員会館で集会を開き、「被害者の声を反映した刑法の見直しをしてほしい」と訴えた。

法制審議会では、「3年以上の有期懲役」とされている強姦罪の刑罰を「5年以上の有期懲役」とすることや、「無期または5年以上の懲役」とされている強姦致死傷罪の下限を「6年以上」とすることなど、性犯罪厳罰化の是非が議論されている。

また、被害者の告訴を不要とする「非親告罪化」や、親などの監護者としての立場を悪用した18歳未満の被害者に対する性行為を処罰する規定の創設、強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰することなども、審議の対象となっている。

●「加害者への対応も考えてほしい」

集会を主催した「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表の周藤由美子さんは、「100年以上ほとんど改正されてこなかった刑法の強姦罪について、非親告罪化や、(被害者の)対象を女性だけではなく男性やLGBTの方にも拡大すると考えていることは、大きいことだと思う」と、刑法改正の方向性を評価した。

その上で、抵抗を著しく困難にする暴行・脅迫が必要とされる強姦罪の成立要件をもっと緩和することや、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する年齢を現行の13歳未満から、少なくとも15歳程度まで引き上げることなどを求めた。

また、幼少期に性被害を受けた人が、だいぶ時間がたってから被害を訴えるケースもあることから、年少者が被害者である場合、少なくとも被害者が成人するまで公訴時効を停止することなどについても要望していた。

一方、1999年にアメリカでレイプ被害を受けたフォトジャーナリストの大藪順子さんは、厳罰化以外の対応の必要性に言及。「刑罰を長くすればするほど加害者が再犯をしないかというと、それはまた別の話。刑法改正の時には必ず、加害者への対応も考えてほしい。加害者のカウンセリングも必要」と述べた。

「女性の活躍を叫ぶ前に、きちんとしたセーフティネットをひくことが先だと思います。何かが起こった時に、助けを求めることができる場所を整えるべきです。自分は1人ではないと分かると、被害者は強くなれる。被害後すぐ、味方に出会うことによって、被害後の人生も自分らしく生きて行くことが可能になります」

●「ポルノ被害を防止する法律の作成を」

この日の集会では、強姦以外のさまざまな「性被害」の実態についても、意見表明がおこなわれた。「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻カズナさんは、アダルトビデオへの出演強要などのポルノ被害についても、「被害当事者の声を反映した法律の作成・改正をお願いしたい」と述べた。

「私たちのもとには、『明日からコンビニの週刊誌やAV雑誌で私の裸の写真や映像が販売されてしまいます。どうしたらいいですか?助けてください』という内容の相談が、2週間に1回のペースで来る」。2015年は75件の相談が寄せられたが、その7割以上がAV出演に関する相談だったという。

「一度でも契約書に署名してしまうと、撮影から逃れられず、『泣いても撮影は終わらないよ』と脅されて作り笑顔をさせられ、(撮影された動画は)コンビニで大々的に販売されてしまいます。

アイドルになれるよなどと18歳や20歳の若年女性を言葉巧みに利用し、無知や恐怖に乗じてAVに出演させ、事業者が莫大な利益を得ている実態があります。これは性的搾取であり、人身取引であると考えています。

この問題は被害として認知されていませんが、AV出演に関しては、立証するハードルが高く、被害を受けても泣き寝入りを余儀なくされている人が多い。壮絶な人権侵害が行われています」

弁護士ドットコムニュース編集部

性犯罪 : 女子高生を脅して強姦した疑い、警視庁警官を逮捕 埼玉 (

日時: 9281-07-23  表示:3465回

朝日 2015年11月26日11時41分

 10代の女子高校生を脅してホテルに連れ込み強姦したとして、埼玉県警は26日、埼玉県三芳町藤久保、警視庁千****部長の****容疑者(35)を強姦致傷と監禁、わいせつ誘拐の容疑で逮捕し、発表した。

 捜査1課によると、***容疑者は5月30日夕、同県富士見市内の路上で携帯電話で撮影した盗撮画像を女性に見せ「私は盗撮防止の仕事をしている。協力しないと個人情報が流出します」とうそを言ってホテルに連れ込み、カッターナイフを顔に突きつけ「抵抗したら殺す」と脅して暴行し、全治1週間のけがを負わせた疑いがある。

 警視庁の滝沢幹滋・警務部参事官は「職員がこのような容疑で逮捕されたことは極めて遺憾。今後、埼玉県警の捜査結果等をふまえて厳正に対処する」とのコメントを出した。

性犯罪 : 【性犯罪者の行動と心理】服役中の加害者「欲求、今も消

日時: 2015-11-16  表示:3326回

西日本新聞 11月16日(月)18時2分配信

 勤務先は、だれもが知るような大手。周囲から“お堅い”と思われていた男には、裏の顔があった。
 西日本に住んでいた40代のタグチ=仮名=は数年前、アパートの一室に無施錠の玄関から忍び込み、寝ていた若い女性に馬乗りになった。「騒いだら殺す」。女性が抵抗するそぶりを見せると顔面を殴りつけた。凶器を近づけると、女性の体から力が抜けるのが分かった。「これで、この女は思いのまま」。女性のTシャツを顔にかぶせ、自分の顔を見られないようにした。写真も撮った。
 「耐え難い苦痛を与えているときこそが、私にとって至福のときだった」
 タグチには結婚歴があり、子どももいる。堅実な仕事ぶりは、地元の新聞にも取り上げられた。その一方で、同様の卑劣な事件を何件も起こしていた。乱暴し、「記念品」として下着や同窓会名簿などを奪って帰ったこともある。複数の女性への事件でタグチは逮捕され、強盗強姦罪などで懲役20年以上の刑を受けた。今も服役している。
「おとなしそうな女性」を探し、尾行

 タグチは、「ムラムラして」突発的に犯行に走ったわけではなかった。
 仕事を終えると、バス停やコンビニで「おとなしそうな女性」を探し、尾行した。自宅を突き止めると、洗濯物や郵便受けを確認し、家族の存在を見極めた。勤務先や帰宅時間、就寝時間なども把握。少しずつ女性に近づいていくスリルがたまらなかったという。
 そうして完成させた「リスト」には、常に10人以上の女性の名前があった。証拠が残らないよう軍手や目出し帽を準備し、夜が明けるまで、リストにある複数の女性宅を見て回ったこともある。隣人が留守など「絶対に捕まらない」と確信すれば部屋に押し入った。
 「女性を蹂躙(じゅうりん)し、支配することで自分の心が満たされていくのを感じた」。服役中のタグチから記者に届いた手紙には、きちょうめんな字が並ぶ。妻は大事な人で、暴力的な行為はできなかったという。
『支配したい』『優越感を得たい』などの欲求が背景

 「性暴力が性欲のみで行われるという考えは間違い。女性を『支配したい』『優越感を得たい』などの欲求が背景にあり、犯行のほとんどは計画的に行われる」。こう話すのは、30年以上、性犯罪者と向き合ってきた藤岡淳子大阪大大学院教授(非行臨床心理学)。「快感が伴うため他の犯罪より習慣化しやすく、思春期前から問題行動を重ねている例が多い」とも言う。
 タグチも中学に入ったころから、のぞきを繰り返すようになった。初めて女性宅に侵入したのは就職し、結婚して子どもを授かったころ。「いつか身の破滅につながる」と不安を抱きながら、自分を抑えられなくなっていったという。
 タグチ自らの説明では、両親に大切に育てられ、成人しても仕事や家庭に不満や強いストレスがあったわけではない。女性に対する強烈な支配欲はどこからきたのか、「何度考えても分からない」という。
 「過去のトラウマや衝撃的な体験が原因ではなく個人の意思ではコントロールできないものだと思います」。手紙には女性を思うままにしたい気持ちが今も消えないとあった。
◆性犯罪者が被害者を狙った理由

 警察庁科学警察研究所が1997〜98年に性犯罪事件の容疑者553人を対象にした調査(複数回答)では、容疑者が被害者を狙った理由は(1)「おとなしそうに見えた(抵抗されないと思った)」37.4%(2)「警察に届け出ないと思った」37.2%(3)「1人で歩いていた」26.5%−の順。「好みのタイプだった」は11.9%、「挑発的な服装をしていた」は5.2%にとどまった。

性犯罪 : <性犯罪>罰則強化や「親告罪」見直しが多数意見 (2015.07.1

日時: 2015-07-12  表示:3826回

毎日新聞 7月10日(金)20時15分配信

 ◇法務省の有識者会議 報告書案が提示

 法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」(座長=山口厚・早稲田大教授)の会合が10日開かれ、これまでの議論をまとめた報告書案が提示された。検討会では強姦(ごうかん)罪などの法定刑を厳しくした上、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすべきだとの意見が多数を占めており、その状況が記載された。

 報告書案は来月の会合で了承される見通し。法務省は報告書を踏まえ、法改正の具体的内容を議論する法制審議会(法相の諮問機関)に今秋にも諮問できるよう検討を進める。

 検討会の大きな論点の一つが法定刑見直しの是非だった。刑法は強姦罪を懲役3年以上、強姦致死傷罪を懲役5年以上か無期懲役と定めるが、強盗罪(懲役5年以上)や強盗致傷罪(懲役6年以上か無期懲役)、強盗致死罪(死刑か無期懲役)に比べ下限が低い。

 報告書案によると、検討会では「強姦は『魂の殺人』とも言われるように被害が長期間続く」「強盗罪で奪われた物の被害回復の仕方とは全く性質が違う」「強姦罪の量刑の水準が徐々に重い方にシフトしている」など、下限を引き上げる方向の意見が多かった。

 また、強姦罪と強制わいせつ罪が、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」であることも論点となった。事実が公になると被害者が不利益を被る恐れがあるためだが、加害者側が示談金と引き換えに告訴取り消しを迫るなど、「加害者側に有利な武器となっている」との指摘もある。検討会では「告訴がなくても起訴できるようにすべきだ」との意見が多数を占めた。

 ほかに、被害者が年少の場合は被害と認識できないケースがあるため、性犯罪の公訴時効を撤廃・停止すべきかも議論された。「被害から長時間経過すると、被害者の供述が唯一の証拠になることが多い」などと消極的な意見が多数だった。

 検討会は有識者や法律家ら12人(うち女性8人)で構成され、昨年10月に議論が始まった。【和田武士】

 ◇検討会の報告書案骨子

 ■強姦、強制わいせつ罪を告訴なしでも起訴できるようにすべきか

 →賛同意見が多数

 ■年少者が被害者の性犯罪の公訴時効は停止・撤廃すべきか

 →消極意見が多数

 ■配偶者間でも強姦罪が成立することを明示する規定を置くべきか

 →否定的意見が多数

■強姦罪の加害者(男性)と被害者(女性)の性差をなくすべきか

 →賛同意見が多数

 ■暴行・脅迫という強姦罪成立に必要な要件を緩和すべきか

 →否定的意見が多数

 ■暴行・脅迫なしで強姦罪が成立する年齢(13歳未満)を引き上げるべきか

 →賛否が割れた

 ■強姦罪の法定刑の下限を引き上げるべきか

 →賛同意見が多数

性犯罪 : <幼少期性的虐待>賠償訴訟女性、時効撤廃主張も (2015.07.1

日時: 2015-07-12  表示:3841回

毎日新聞 7月10日(金)22時31分配信

 幼少期に受けた性的虐待の賠償を親族に求めた訴訟で勝訴が確定した北海道釧路市出身の40代女性が10日、東京都内で記者会見し、「闘うと決めた時には刑事事件は公訴時効だった。未成年への性犯罪は、成人になるまで時効が進行しないようにしてほしい」と法の見直しを訴えた。

 会見で女性は「自分さえ黙っていればと耐えてきた。やっと自分を肯定できた」と思いを述べ「我慢している間も時効は進む。親族の虐待を裁判で闘うのは難しく、法改正してほしい」と語った。

 女性は1978〜83年に親族から性的虐待を受け、うつ病などを発症したとして2011年に提訴した。1審は不法行為から20年が経過して賠償請求権が消滅したと退けたが、2審はうつ病を発症した06年を起算点として賠償を認め、最高裁が8日付で相手側の上告を棄却した。【石川淳一】

性犯罪 : 性犯罪の罰則 魂の殺人…救済の道は (2015.07.11)

日時: 2015-07-12  表示:3921回

産経新聞 7月11日(土)7時55分配信

 ■性犯罪「刑重くなるのは必然」/公訴時効の撤廃は慎重論多数

 性犯罪の罰則のあり方について幅広い議論を展開してきた「性犯罪の罰則に関する検討会」。10日に提示された報告書案では、“魂の殺人”とも呼ばれる強姦(ごうかん)罪の法定刑の下限引き上げなどで積極派が多数となった。一方、性犯罪の公訴時効の撤廃・停止などでは慎重な意見が多かったが、幼少期に親族の男性から性的虐待を受けた女性は「時効撤廃が必要」と訴えている。

 ◆人間の尊厳侵害

 「思い出すこと自体が苦痛。人の心身を踏みにじり、傷つけた行為を犯人にはしっかりと認識してほしい」。自らの性被害体験をつづった「性犯罪被害にあうということ」の著者、小林美佳さんは検討会のヒアリングの席で強調した。「法定刑が重くなることは必然だと感じています」

 法定刑の下限は現在、強盗罪で5年、強姦罪で3年となっている。強姦罪の法定刑の下限引き上げについて、一部委員が「最近は強姦の量刑の方が強盗より重くなっており引き上げる必要はない」と反対意見を出したのに対し、「それは社会の評価が変わってきたからだ」「強姦は(加害者に侵害される)性の自由だけでなく、人間の尊厳を侵害する」と賛成する委員が半数以上を占めた。

 ◆男性も被害者に

 現行法では強姦罪が適用されるのは「男性が加害者、女性が被害者」の場合だが、性差をなくすことにも多数の委員が賛成。その理由は「性の自由は男女に共通する」「男性のレイプ被害もある」。逆に「妊娠の危険性がある」と男女差を指摘する意見もあったが、反対は少数だった。

 強姦罪などは被害者の意思を尊重する観点から、告訴を必要とする親告罪とされてきた。ヒアリングの出席者は「逆恨みの恐れがある」「恥の感情が生じている」と告訴の難しさを口にしたが、委員の多くは被害者の心理的負担に配慮した上で「諸外国が一様に非親告罪化している」と賛成した。

 一方、検討会では、強姦罪で10年、強制わいせつ罪で7年の公訴時効の撤廃・停止について、「時間の経過により証拠が散逸し、被害者、加害者ともに正しい裁判ができなくなる」など慎重派が多数だった。

 また、性交同意年齢(13歳)の引き上げは、「諸外国に比べると低い」「義務教育で線引きし16歳とすべきだ」「中学生同士の恋愛を犯罪にするのか」などと意見が割れた。

性犯罪 : 強姦罪の厳罰化促す 法務省検討会案 刑期下限引き上げ (

日時: 2015-07-12  表示:3772回

産経新聞 7月11日(土)7時55分配信

 法務省内に設置された有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」が10日開かれ、強姦(ごうかん)罪の法定刑の下限引き上げに積極的な意見などを盛り込んだ報告書案が提示された。8月に開かれる予定の次回会合で正式に取りまとめる見通し。法務省は報告書を踏まえて法整備の必要性を判断する。

 この日の会合で山口厚座長=早稲田大学教授(刑法)=が示した報告書案では、(1)強姦罪の法定刑(3年以上20年以下の懲役)の下限を引き上げる(2)強姦罪の加害者を男性、被害者を女性と規定している性差をなくす(3)家族や教師などの地位・関係性を利用した性的行為の処罰規定創設(4)被害者の告訴がなくても捜査機関が性犯罪を立件できる「非親告罪化」−などについて、賛成意見が多数を占めた。

 性犯罪の公訴時効の撤廃・停止や、強姦罪の構成要件である「暴行・脅迫要件」の緩和、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する「性交同意年齢(13歳)」の引き上げなども論点とされたが賛成派は少数だった。

 学識経験者や実務者ら12人で構成する検討会は昨年10月から11回にわたり、性犯罪の罰則のあり方について9項目の論点を話し合った。今後、法務省が検討会の報告書を踏まえてさらに検討を加え、法相が法制審議会に諮問した上で必要な法整備を進める見通し。

性犯罪 : 児童虐待の時効見直し=性的被害対象、成人時まで停止―

日時: 2015-05-11  表示:3785回

時事通信 5月10日(日)14時46分配信

 自民党は、児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めた。幼少時に受けた性的虐待が対象で、民事、刑事両面で成人になるまで時効を停止する案を軸に立法措置を検討する。幼いころに虐待された被害者が、成人しても加害者の責任を問えるようにするのが狙い。支援体制の強化も併せて議論し、政府に提言する。
 検討しているのは「女性の権利保護プロジェクトチーム(PT)」(馳浩座長)。先月開いた初会合で幼少期に親族から性的虐待を受けた女性のヒアリングを実施。今後は関係省庁と調整しながら、具体案づくりに向けた作業を進める。
 厚生労働省によると、2013年度に全国の児童相談所に寄せられた相談件数のうち、性的虐待は全体の2.1%にとどまる。性的虐待の実態に詳しい寺町東子弁護士によると、幼い被害者が虐待の意味を理解するのは早くて思春期以降。加害者が親や兄弟、親族の場合、相談相手もいないことから、表面化していない虐待もあるという。
 さらに成人後、虐待を原因とする心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを発症しても、既に民事で損害賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)、刑事で公訴時効(強制わいせつ罪7年)の期間がそれぞれ経過していれば、被害者が「泣き寝入り」するしかないケースもある。
 このためPTは、民法や刑法で加害行為の発生時となっている時効の起算点を、被害者が20歳を迎えた時点に変える案を軸に検討。民法や刑法を改正するか、児童虐待防止法の改正で対応するかも今後協議する。時効見直しに関しては、証拠の散逸や関係者の記憶の薄れに伴う誤判を招きかねないとの声もあり、対応策が課題となりそうだ。

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