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論文資料集10
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その他 : 児童虐待相談6万件超し最多更新、死亡99人 背景に「

日時: 2013-07-25  表示:4802回

産経新聞 7月25日(木)13時47分配信

 全国の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待の相談件数(速報値)は6万6807件(前年度比6888件増)で、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した2年度から毎年増加しており、初めて6万件を突破した。

 厚労省は「住民の理解が進んで通報が増えたことや警察などとの連携が進んだ結果」と分析。一方、児相が相談を受けながら子供が死亡した例も22件あり、最悪の事態を防ぐ取り組みの強化が課題となっている。

 都道府県別の相談件数は、大阪の9875件(同975件増)が全国最多で、神奈川8324件(同1028件増)▽埼玉4853件(同493件増)▽東京4788件(229件増)▽千葉4776件(1816件増)−の順。23年の長崎ストーカー殺人事件を受けてドメスティックバイオレンス(DV)対策を強化した千葉県では、県警から児相への通告が前年度より1082件増と大幅に増えた。

 一方、24年度に虐待で死亡した子供は99人(同1人増)で、このうち心中、心中未遂による死亡は41人。心中を除いた58人のうち、43・1%(25人)が0歳児で、生まれた直後に死亡した子供も7人いた。実母による虐待が33人(56・9%)ともっとも多く、厚労省の専門委員会座長の才村純関西学院大教授は「望まない妊娠や10代の妊娠による出産が背景にある」としている。

 また、虐待を防ぐため親権を最長2年間停止する制度が24年度から施行されたが、この制度により全国の児相所長から親権停止の審判の申し立てがあったのは27件。食事を与えなかったため栄養失調で入院した子供の退院後の通院や児相の関わりを拒否した母親など、15件で親権が停止された。

その他 : <男女間賃金格差>どう判断 差別訴訟、18日に控訴審

日時: 2013-07-17  表示:4901回

毎日新聞 7月17日(水)9時45分配信

 中国電力(広島市)で32年間勤めてきた女性が、昇進・昇格や賃金に男女差別があったとして、同社を相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が18日、広島高裁で言い渡される。「女性の活躍推進」が政府の経済政策の柱に据えられる中、依然残る職場の男女間格差に、司法はどう答えるのか。

 「上司に『本当に助かっている』と言われ、営業で実績を上げても、13年間同じ職能等級に留め置かれている間に、12歳以上も年下の男性社員が私を飛び越して昇進・昇格していった。この格差は性差以外では説明できない」

 中国電力出雲営業所で営業担当として働く長迫忍さん(50)は2008年、この屈辱を晴らしたいと、差別の是正を求めて広島地裁に提訴した。地裁では敗訴したが、控訴して戦い続けている。

 「30年以上働いても会社は『処遇が低くても仕方がない』という。それを司法が認めるなら、女性は頑張って働く意味がなくなる。男女関係なく公正に評価されなければ、安倍晋三首相の言う『女性の活用』なんて実現できない」

 ●昇進遅れ不平等

 会社側は訴訟で、男性の基準内賃金を100とした時、同期・同学歴・同職種で比較した女性の賃金は87・4〜84・9であるとして「格差の程度は著しいものとはいえない」と主張。「男性にも昇進の遅速による賃金差はある」と訴えた。また、1997年に実施した女性社員の意識調査で、女性の75%が「管理職になりたくない」と回答したことにも触れ、こうした意識が男女の昇進・賃金格差をもたらすのであり、差別意図に基づくとは言えないとの主張を展開した。

 11年3月の地裁判決は、賃金や昇格に関する男女差の存在は認めたが、長迫さんが昇格しないのは個別の人事評価の結果とする会社側の主張を認め「女性差別ではない」と訴えを退けた。だが、控訴審では新たに、長迫さんと同期・同学歴の事務系男女社員全員の賃金の推移が分かるデータが明らかにされた。

 原告側の分析では、係長級の手前にあたる主任1級への昇格は、男性が41歳で7割、43歳で9割に達するのに対し、女性は41歳で初めて1人昇格し、43歳でも14%に過ぎなかった。女性は昇格が早い人でも標準的な男性と同じ。大半の女性は、男性の遅い人と重なっていた。

 中国電力の人事賃金制度について鑑定意見書を書いた聖心女子大の大槻奈巳教授は「男性の昇格は年功的な運用である一方、女性の昇格は男性の大半が昇格したあとに始まるという不平等な構造がある」と指摘する。

 ●管理職希望者も

 日本では、女性の管理職が少ない理由として「女性が希望しない」「昇進意欲がない」と指摘されることが少なくない。

 だが、13年版男女共同参画白書は、課長以上への昇進を希望する女性の割合は男性に比べ顕著に低いものの、昇進を望まない理由は、男性が「やるべき仕事が増える」などが多いのに比べ、女性は「家庭との両立が困難」「周りに同性の管理職がいない」などが多い−−とした労働政策研究・研修機構の調査(3月)をもとに「女性にチャレンジ精神が足りないわけではない」と分析。「仕事と家庭の両立への懸念が解消され、見本となる管理職が身近に現れれば、管理職に登用される女性も増える」と指摘した。

 ●「男性の8割」危惧

 原告側の宮地光子弁護士は「長迫さん自身は管理職になりたくて頑張ってきた。他の多くの女性が『なりたくない』と答えたのを理由に、格差を合理化するのはおかしい。そもそも、一般的な女性の就業意識の傾向を理由に賃金を不利益に扱うことは、男女の賃金差別を禁じた労働基準法4条に違反する」と指摘する。

 また「女性の賃金が男性の80%程度に達していたら、賃金差別ではないというのか。諸外国では8割以上に達していても、格差をなくす努力をしている」と主張。「裁判所が合法と判断すれば、全国の企業に『女性の賃金は男性の80%でいい』というお墨付きを与えることになる。判決の影響は計り知れない」と危機感を示す。

 中国電力は取材に対し「係争中でコメントできない」としている。【山崎友記子】

その他 : 石原代表「横田めぐみさん、お妾に違いない」 (2013.07.13)

日時: 2013-07-13  表示:4730回

読売新聞 7月13日(土)11時7分配信

 日本維新の会の石原共同代表は12日、横浜市西区の横浜駅前で行った街頭演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんについて、「非常に日本的な美人だから、強引に結婚させられて子どもまで産まされた。誰か偉い人のお妾(めかけ)になっているに違いない」と述べた。

 領土問題や拉致問題などの解決が遅れているのは、現在の憲法に問題があるからという主張の中で言及。発言について、川崎市に住む横田さんの両親は13日、取材に応じ、父親の滋さん(80)は「本当のことであれば受け入れるが、想像で話してほしくはない」、母親の早紀江さん(77)は「確かな情報を教えてほしいとずっと言い続けている。想像で言っているのなら、本人や家族にとっては苦痛だ」と語った。

その他 : 夫婦別姓訴訟、原告側請求を棄却 「別姓は憲法上保障さ

日時: 2013-05-30  表示:4575回

産経新聞 5月29日(水)11時52分配信

 夫婦別姓を認めない民法の規定を改正しないのは憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女5人が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。

 夫婦別姓を導入しない立法の責任を問い、賠償を請求した訴訟の判決は初めて。「夫婦は夫か妻の姓を名乗る」と定める民法750条の規定が憲法に違反するかが最大の争点だった。

 石栗裁判長は「氏名は人格権の一部を構成する」としつつも、個人の尊重を定めた憲法13条が保障された権利に含まれることが「明らかとはいえない」と指摘。両性の平等を定めた憲法24条についても「夫婦が別姓を名乗る権利を保障したものということはできない」と判断した。

 原告側は「規定が設けられた昭和22年当時は明白に違憲でなかったとしても、家族、結婚生活の意識や実態が変化し、夫婦同姓を強制する根拠が失われた」と訴えた。一方、国側は「社会通念上、夫婦別姓の導入が不可欠と認められるまでには至っていない」と反論していた。

 夫婦別姓をめぐっては、平成8年、法制審議会が夫婦別姓を選択できる民法改正案を答申したが、反対意見が根強く、法案の提出は見送りとなり、導入に意欲的だった民主党政権でも改正案は提出されなかった。23年の厚生労働省調査によると、結婚時に約96%のケースで妻が改姓している。

 原告は東京都のフリーライター、加山恵美さん(41)と事実婚の夫(45)のほか、富山市、京都府、東京都の36〜77歳の女性3人。女性3人は旧姓を通称として使用している。

その他 : 幼少時性虐待の賠償棄却=20年で権利消滅―釧路地裁 (2013.04

日時: 2013-04-16  表示:4219回

時事通信 4月16日(火)21時13分配信

 幼少期の性的虐待で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、北海道釧路市出身の30代の女性が親族男性に約3270万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁の河本晶子裁判長は16日、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして、訴えを棄却した。女性は控訴する方針。 

その他 : サイバー犯罪31件増 12年沖縄県警 (2013.04.10)

日時: 2013-04-14  表示:4214回

2013年04月10日 沖縄タイムス

 県警生活保安課は9日、情報技術を利用したサイバー犯罪の2012年の県内の摘発件数は前年比31件増の97件に上ったと発表した。詐欺や出会い系サイトなどを利用し、少女が被害に遭う児童福祉法違反が急増したのが要因。同課は、子どもがトラブルに巻き込まれるケースが増えているとし、有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスの利用を呼び掛けた。
 最も摘発件数が多いのは詐欺の38件で、前年比35件増えた。コンサートチケットの販売を装った文言をコミュニティーサイトに書き込み、現金をだまし取るなどの手口がほとんどだった。
 次いで児童買春・児童ポルノ法違反が14件(同2件減)、児童福祉法違反10件(同10件増)、青少年保護育成条例違反10件(同7件減)と続く。
 18歳未満が被害に遭った事件のうち、出会い系サイトが関係した事案は14人(同7人増)で、出会い系を除くコミュニティーサイトは12人(同16人減)だった。被害者のすべてが携帯電話で被害に遭っている。
 相談件数は前年比23件増の1005件。詐欺・悪質商法に関する相談は450件(同27件減)で、そのうち不当請求に関する相談がほぼ半数。手口はワンクリック請求が多い。名誉毀損(きそん)・誹謗(ひぼう)中傷は202件(同4件減)。学校裏サイトに悪口を書かれたり、脅迫メールが送られたりと未成年が被害に遭うケースが38件あった。
 同課は「違法・有害サイトなどを発見した場合はインターネットホットラインセンターに通報してほしい」と呼び掛けた。

その他 : 職員処分:わいせつで懲戒、原則公表を検討−−知事 /

日時: 2013-04-04  表示:4203回

2013年04月03日 毎日新聞

 阿部守一知事は2日の定例記者会見で、職員の懲戒処分でわいせつ事案は非公表にできるとする現行規定について「見直すべく検討したい」と述べ、原則公表化に向け規定改正を検討することを明らかにした。

 処分の公表基準を巡っては県教委が1月、県立特別支援学校で起きたわいせつ事件で男性職員を懲戒免職にする際に急きょ公表基準を改正し、処分内容を非公表にした。阿部守一知事は「改正する必要があったのか」と疑問視する一方、同じ規定がある知事部局の懲戒処分の公表基準を検討するとしていた。県人事課によると、知事部局の公表基準ができた03年10月以降、4件の懲戒処分が非公表だった。
 見直し案は、県教委の1月の決定を再度変更し、「処分を原則公表する」と有識者会議が示した公表ガイドライン素案に沿った形になる見込み。阿部知事は「県教委で一定の結論が出たので、知事部局もその考え方を参考にしたい」と述べた。【小田中大】

その他 : 背後から無言…通り魔か 帰宅途中の女性刺される (2013.04.0

日時: 2013-04-03  表示:3867回

2013年04月03日 テレ朝ニュース

 埼玉県草加市で、帰宅途中の女性が何者かに背後から腰を刺されました。

 1日午後5時45分ごろ、草加市氷川町の路上で、「『背中を切られた』と言って泣いている女性がいる」と110番通報がありました。警察官が駆けつけると、歩いて帰宅途中だった女性(41)が腰から血を流して倒れていました。女性は全治2週間程度のけがです。警察によりますと、犯人は無言で女性を刺し、何も取らずに走って逃げたということです。女性と面識はなく、性別は不明で、上下ともジャージ姿で小柄だったということです。警察は、草加駅周辺の防犯カメラを調べるなど殺人未遂事件として捜査しています。

その他 : 女子大生を恐喝、警部補懲戒免職…京都府警 (2013.03.22)

日時: 2013-03-26  表示:4061回

2013年03月22日 読売新聞

 京都府警は21日、出会い系サイトで知り合った女子大生に対する恐喝容疑で逮捕された府警亀岡署の警部補・****容疑者(49)を懲戒免職処分とした。**容疑者は「金は別の複数の女性との交際費に充てた」と話しており、府警の西村元希首席監察官は「警察官としてあるまじき行為。信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。

 一方、大阪地検は同日、**容疑者を恐喝罪で起訴。起訴状では、**容疑者は昨年2月〜12月、交際相手の女子大生に「裁判を起こす」「関係が明らかになる」などと記したメールを送り、11回にわたって計80万円を脅し取ったとしている。

その他 : 「あんなに燃えるとは思わなかった」被告、殺意を否認 

日時: 2013-03-06  表示:3594回

2013年03月04日 産経新聞

 兵庫県姫路市のスナックで昨年3月、ガソリンをまいて火をつけ、4人を死傷させたとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた住所不定の無職、***被告(36)の裁判員裁判初公判が4日、神戸地裁姫路支部(溝国禎久裁判長)で開かれた。**被告は犯行を認めたが、「あんなに燃えるとは思わなかった」と殺意を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、**被告は元交際相手でスナック経営の根本藍美さ****(27)=に別れを告げられ、過去に買い与えた金や物を藍美さんの母(50)が返しに来たことなどに憤慨したと指摘。「藍美さんと母への一方的な逆恨み。犯行は計画的だった」と明確な殺意があったと主張した。

 一方、弁護側は「泥酔状態で、ガソリンが一瞬で爆発すると知らず、結果は予想外だった」と突発的な犯行だったと訴え、殺人罪の成立を否定した。

 起訴状によると、**被告は昨年3月、同市網干区のスナック「Ammy(アミー)」の店内でガソリンなどをまいてライターで火を付け、藍美さんを急性一酸化炭素中毒で死亡させ、藍美さんの母や客の男女2人に重軽傷を負わせたとされる。

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