ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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国際 : 第2のハウンが生まれないように…性売買の罠にはまった

日時: 2020-04-24  表示:237回

ハンギョレ 2020-04-24 06:37 修正:2020-04-24 08:25

 韓国政府が23日に発表した「デジタル性犯罪根絶対策」には、性売買対象の児童や青少年を“被害者”と規定し、オンライン・グルーミングの処罰条項を新設するなど、児童・青少年保護を大幅に強化する案が盛り込まれた。「ハウン(仮名)事件」のように、性的暴行を受けたにも関わらず、法体系の不備で保護を受けるどころか、場合によっては性犯罪扱いされることを防げるかどうか、注目が集まっている。

 政府は同日、性売買の対象になった児童・青少年を、自発的に売春した被疑者として扱う現行の条項を変えると発表した。彼らを“被害者\"に変更し、処罰ではなく保護する方向に政策を転換するというのが核心だ。現行の「児童青少年性保護法」(児青保護法)は性売買の対象になった児童や青少年を少年院に監置するなど、保護処分の対象と定めているが、未成年者を売春に至らせる構造的問題には目を背けているという批判を受けてきた。国家人権委員会が2016年、梨花女子大学ジェンダー法学研究所に依頼して実施した「児童・青少年性売買の環境及び人権実態調査」の結果によると、19歳未満の回答者の61%が「家出後、住居や雇用、経済問題など切迫した状況で売春に足を踏み入れた」と答えた。また、2014年から2018年まで実際に保護処分を下した事件はわずか6件に過ぎず、事実上死文化したにも関わらず、現実では加害者がこの処罰条項を悪用し、被害者を脅迫したり、搾取することも繰り返されてきた。

 メッセンジャーアプリなどを通じて親しくなり、被害者が同意したかのように見せかけて性的搾取を行う「オンライン・グルーミング」を処罰するという内容も注目に値する。児童や青少年に対する性犯罪はオンライン・グルーミングから始まり、性的動画や写真を要求して、その流布を脅迫することで直接対面や性的暴行につながるケースが多いが、政府はこうした一連の段階をすべて処罰する方針を明らかにした。特に、被害者の性的イメージと個人情報を流布すると脅迫することは、デジタル性犯罪構成の核心要素であるにもかかわらず、現行の性暴力処罰法の処罰対象ではなかったが、その法的根拠を設けるということだ。

 ただし、オンライン・グルーミングなどを具体的にどう規定するかという課題が残る。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は、「特にオンライン・グルーミングは非常に多様な方法で行われており、その概念をいかに規定するかが重要だ。特定の行為を列挙するよりは、包括的に条文を構成しなければならない」と述べた。米国は現在、性犯罪を目的に、電子機器を利用して16歳以下の児童に関する情報をやり取りすることを禁じている。

 政府はまた、未成年者の擬制強姦罪(法定強姦)の基準年齢を13歳未満から16歳未満に引き上げ、保護対象を拡大した。擬制強姦罪は、当事者の同意や見返りの支給にかかわらず、彼らと行った性行為を強姦と同じく見なし、処罰することだ。現在、日本を除き、英国や米国などは擬制強姦の適用年齢を16〜18歳未満と規定している。対象児童・青少年条項の削除、オンライン・グルーミング処罰、擬制強姦年齢の引き上げは、いずれも国連児童権利委員会が昨年韓国政府に勧告した事項でもある。

 女性・児童界は今回の対策に関連した立法が完了すれば、第2の「ハウン事件」のようなことが繰り返されないものと期待を寄せている。知的障害児童青少年のハウンさんは2014年、13歳の時、家出から1週間後に成人男性6人に性的暴行を受けたが、性売買事件として捜査を受け、性売買児童・青少年に分類され、被害者として保護・支援を受けることができなかった。擬制強姦罪も成立せず、犯罪過程で加害者のグルーミング要素も全く考慮されなかった。タクティン明日のイ・ヒョンスク代表は「今回の対策が施行されればオンライン・グルーミングなど犯罪者の摘発と処罰が容易になり、児童・青少年対象の性犯罪を抑制する効果があると思う」と述べた。
パク・ダヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国際 : 韓国の性搾取事件「n番部屋」、法務部は会員の「身上公開

日時: 2020-04-24  表示:218回

Huffpost 2020年04月23日 17時47分

テレグラム上で発生した一連の女性に対する性搾取「n番部屋」事件で、韓国の法務部(法務省に相当)は、チャットルームの会員に対して、氏名や年齢・顔などを公表する身上公開を裁判前に積極的に進める方針であることが明らかになった。

MONEY TODAYの単独報道によると、法務部デジタル性犯罪対応タスクフォース(TF)は、大検察庁(最高検察庁)に対して「検察捜査段階で、テレグラムのチャットルームで会員になり閲覧していた者についても、積極的な身上公開を推進する」という趣旨の意見を述べていることが確認されたという。
背景には、チャットルームで性搾取物を閲覧していた会員に対して、罪が軽すぎるという市民の声がある。

現行法上で「n番部屋」会員たちに適用される可能性が高いのは、画像などの性搾取物を「所持していた罪」。しかし、この罪での処罰は「懲役1年以下または罰金2000万ウォン以下」で、会員の大半に課せられるのは罰金刑だけとなる可能性が高い。
万一、会員が性搾取物制作・配布などの罪で懲役刑を受けたとしても、児童・青少年の性保護に関する法律によって、身上公開の対象者には含まれない。

そのため、TFは、検察の捜査段階で「n番部屋」会員が被疑者の身分になった場合、その身上公開を推進するようにと意見しているのだという。

性暴力罪処罰などに関する特例法第25条によると、検察は国民の知る権利保障と犯罪予防など公共の利益のために、性暴力被疑者の身上を公開できる。

この法律を根拠に、「博士部屋」運営者であるチョ・ジュビンと「ブッタ」ことカン・フンは、警察の捜査段階で身上公開が決定された。

TF関係者は「警察段階で身上公開がされてない人に対しては、検察が適切に判断できる余地がある」とし、「検察がもう少し積極的に公開を進められるように意見をあげている」と明らかにした。

法務部は、今後大検察庁(最高検察庁)との協議を通じて、事案別に公開可否を判断できるようにする計画という。

法務部は4月17日、「性犯罪に対するこれまでの対応があまりにも生ぬるかったことを反省する」とし、性犯罪関連法律を全面改正すると発表した。

ハフポスト韓国版を翻訳・編集しました。

国際 : 女性を脅し秘密のチャット部屋に残虐な性映像を流した犯

日時: 2020-04-18  表示:198回

Huffpost 2020/4/17(金) 16:06配信

女性をだまして裸の写真を入手し、それを元に女性を脅迫してさらなる性的搾取画像や映像を送らせる。それをネット上の秘密の部屋で流し、金を払った客数十万人が共有していたーー。「n番部屋」と名付けられた性犯罪事件が韓国で発覚し、社会を揺るがしている。

そもそもこの事件は、2019年7月、「チュジョクタン プルコッ」という大学生記者たちの取材で発覚した。「チュジョクダン プルコッ」公式Youtubeによると、2019年の9月にニュース通信振興会を通して報道されたものの、当時はあまり大きく取り上げられることはなかったという。2019年11月から、ハンギョレを中心に取り上げられるようになり、報道されるようになった。

ニュース1によると、被害者の女性が多数にのぼり未成年の女性も被害にあっていたこと、単純計算で女性たちの性被害の動画や画像を26万人(重複含む)の会員が見ていたことが次々と判明していった。重複を考慮しても10万人以上が密かに見ていたと推測され、韓国社会を震撼させている。
秘密のチャットルーム「博士部屋」で行われていたこと

最初に明るみに出た「博士部屋」事件は、ハンギョレによると、2018年12月から2020年3月にかけておきた。

博士部屋を運営していたチョ・ジュビン容疑者は、TwitterなどのSNSで女性を脅迫し、それぞれの性的な自撮り画像や動画を撮影させ、テレグラム上に作られた秘密のチャットルームでその画像や動画を流出させていた。被害者の女性の中には、未成年女性も含まれていた。

2020年3月17日、この事件の首謀者で、チャットルーム上で「博士」の名前で知られていたチョ・ジュビン容疑者(24)が逮捕された。

容疑は、2018年12月から2020年3月にかけ、児童を性的に搾取した映像などを制作し、チャットルーム「博士部屋」などに流出させた疑いだ。3月24日には、ソウル地方警察庁により身元公開委員会を開かれ、身元の公開が決定した。

事件の詳細はこうだ。

まず、SNSを通じて知り合った女性に対して、まず割の良い「スポンサーアルバイト」があると勧誘し、裸の写真を入手する。いったん写真を手に入れると、その写真を周囲に流出させると女性を脅迫し、さらなる性的な画像や動画を撮影させ、テレグラムの有料会員制のチャットルームで流出させた。

さらに、会員の一部は「職員」と呼ばれ、積極的に性搾取に関わっていた。管理人に「司令」を受けた職員たちは、被害女性を呼び出して性暴力を働いたり、資金洗浄をしたり、性搾取物をチャットルームに流すなど運営任務を任されていた。

「博士部屋」を運営していたチョ・ジュビン容疑者は、ハフポスト韓国版によると、3段階のチャットルームを運営し、それぞれ20万ウォン(1.7万円)、70万ウォン(6.2万円)、150万ウォン(13万円)相当の暗号通貨を入場料として受け取っていた。

この性搾取犯罪を通して得た犯罪収益は、数億ウォンに達しており、性搾取物を販売して不当に得たとされる現金約1億3千万ウォンが警察にすでに押収されている。

ハフポスト韓国版の取材に応じた「チュジョクダン プルコッ」の記者によると、「テレグラム」には、性搾取した映像や不法撮影物の共有、知人の写真を持ちより、会員内で陵辱する部屋もあった。また、一般人や芸能人の顔にディープフェイクのようなポルノ物のようにつくった映像を共有するチャット部屋もあったという。

博士よりも前にいた「創始者」の存在

しかし、テレグラム上のこのようなチャットルームは、最初に「博士」によって作られたわけではないことがさらに事件を複雑にしている。

実は「博士」よりも先にこうしたチャットルームを作ったとみられる存在がいる。 ニュース1、ハフポスト韓国版によると、チャットルームでこのような性搾取を始めた創始者は「カッカッ」という名前で知られている。テレグラム上に1番から8番の8個の秘密のチャットルームを作り、数百の映像を流出させていた。そのため、事件は総称として「n番部屋」と呼ばれている。

また、2019年2月にそれを引き継ぎ既に逮捕されている「ケリー」とその共犯とみられる「ワッチメン」など別の人物の存在も浮上している。

ハンギョレなどによると、2019年10月、「ワッチメン」で知られる38歳の会社員のチョン容疑者(名前は不明)は、公共の化粧室で女性を密かに撮影した不法撮影物を掲示したインターネットサイトを運営した疑いで起訴されている。

ハフポスト韓国版によると、2020年3月19日に「ワッチメン」に懲役3年6ヶ月が求刑された。容疑は、2019年4月から同年9月まで「コダム部屋」というグループ部屋を開設し、他4つのチャット部屋を共有するリンクを載せ、1万件に及ぶ性搾取物を載せた疑いだ。

4月6日に法廷に姿を表したチョン容疑者は、「社会的物議を起こした点について深く反省している」と述べ、「あの団体チャット部屋に一切関連がなく、金品を受け取ったりどんな利益も受け取ったことはない」と起訴内容を否認した。これに対し、検察は、金融取引情報の提出命令を要請した。 

一方、ニュース1、ハフポスト韓国版によると、「n番部屋」の創始者とみられている「カッカッ」は、3月30日時点で、まだ逮捕はされていない。しかし、警察が有力な容疑者を特定し、追跡中だと報じられている。

ニュース1によると、2019年2月から2020年3月までテレグラムを通して性搾取物映像を制作した人物には他に「コテ」「ロリテジャンテボム」「砂肝揚げ」などが挙がっている。

特に、「コテ」は、自身を学生と名乗っていた。「カッカッ」のようにTwitterで探しだした未成年者たちの性搾取映像を主に制作し、流出させていた。彼らはこの過程を「奴隷狩り」と呼んでいた。

また、ニュース1によると、ソウル地方警察庁サイバー安全課は3月26日、「太平洋遠征隊」を運営し児童性搾取物などを流出したチャット名「太平洋」(16)を児童青年の性保護に関する法令違反などの疑いで拘束し送致したと明らかにしている。

「博士部屋」の有料会員であった「太平洋」は、2019年10月から「博士部屋」の運営人として秘密部屋に関わっていた。「太平洋」は、運営人としての活動だけではなく、自ら「太平洋遠征隊」という性搾取物共有部屋を作り、去年の2月までに1万人ほどの会員を集めていた。
ハンギョレによると、警察が3月20日までに確認した「博士部屋」での被害者は、74人で、その中の16人は未成年者にのぼるという。

140人を逮捕。そのうち78人が20代

ニュース1によると、警察は4月1日までに本事件捜査の中で140人を検挙し、「博士部屋」チョ・ジュビン容疑者を含む23人を拘束した。

4月2日、警察庁デジタル性犯罪特別捜査本部は、性搾取物を制作し流出した人数は115人で、そのうち運営者9人、拡散者13人、所持者93人であると明らかにした。また、制作された映像を受け取り、他のチャット部屋を作って販売し、再流出した人は5人だった。その他、流出や女性アイドルグループの写真や映像を使用したディープフェイク合成物を拡散した数は20人に達していたことがわかった。140人のうち、4人が自首したという。

検挙された140人のうち、20代が最も多く78人だった。30代が30人、40代が3人、そして10代が25人含まれていた。残り4人は確認中だ。
首謀者だけではなく閲覧者の捜査を。300万人以上の署名も

ハフポスト韓国版によると、韓国政府は、「n番部屋」や「博士部屋」の加担者全員を厳正に調査し、処罰する方針だ。検察は、この一連の犯罪に加担した程度によって、求刑などを検討するとしている。

大統領宛に直接署名ができる「青瓦台請願掲示板」には、徹底した捜査を望む300万人以上の署名が集まっており、文在寅大統領は、首謀者だけでなく会員になって動画や画像を見ていた人々を含めて捜査を行うよう捜査機関に求めている。

ハフポスト韓国版によると、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に出席したハン委員長は、「会員26万人の身元公開が可能か」という質問に対し、「可能であると考える。行為者に対する厳正な処罰が必要だ」と答え、身元公開を否定しなかった。

ハフポスト日本版編集部

国際 : 女性を脅して、残虐な性的動画を…。韓国「n番の部屋事件

日時: 2020-03-30  表示:203回

新潮社フォーサイト 2020/3/30

女性を脅して撮影させた残虐な性的動画などを数十万人がSNSで共有していた「性搾取事件」が韓国で発覚し、社会を揺るがす大問題となっている。

秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」内に作られた複数のチャットルームで、未成年を含む女性を「奴隷」と呼んでリアルタイムで性暴行する動画などを共有。女性をモノのように扱うだけではなく、名前や住所、電話番号などの個人情報まで晒していた。

それだけでも悪質だが、利用者は26万人(重複も含む)にも上ると見られ、韓国民の怒りが爆発している。

この事件は、各チャットルームの名前から「n番の部屋事件」「博士の部屋事件」と呼ばれており、韓国警察はこれまでに関係者計124人を検挙。韓国民は主犯への厳罰や利用者の身元公開などを要望し、法律の改正や大統領が厳罰の意思を表明する事態にまで発展している。
もっとも悪質な「博士の部屋」

チャットルームの中でもっとも悪質性が高い「博士の部屋」を運営していたチョ・ジュビン容疑者(24)が、3月19日に児童・青少年保護に関する法律違反、強制わいせつなど7つの罪で拘束された。

チョ容疑者が運営するチャットルームの参加者は1万人以上いると見られ、 数十億ウォンに上る資金の流れが確認されたという。被害者は未成年16人を含む74人にも上る。

「博士の部屋」とはいったい何なのか。

チョ容疑者は「博士」と名乗り、入室を希望する会員からビットコインなどの暗号通貨で「入場料」を受け取っていた。入場料は画像・内容のレベルに応じて20万ウォン(約1万8000円)から150万ウォン(約13万5000円)。レベルごとに部屋が分かれていた。

被害者の女性は、SNSで集めていた。

2019年11月にこの事件を最初に報道した韓国紙『ハンギョレ』によると、未成年の女性などに300万ウォン(約27万円)〜600万ウォン(約54万円)で、「オンラインデートのアルバイトをしないか」などと高額のアルバイトを持ち掛け、契約書などの名目で個人情報を入手していた。

最初は顔を映さない画像などを送らせるが、徐々に要求をエスカレートさせ、「裸の状態でパンツを頭にかぶせ逆立ちをさせる」「膣内に虫やはさみを挿入させる」など、猟奇的な画像を強要。拒否した場合は「周囲にバラす」などと脅迫し、殺害予告までしていた。

「博士」は「この子たちはお金を稼ぐために奴隷になった」などと嘯き、「自分の奴隷」ということを誇示するため、女性らの体にナイフで「博士」「奴隷」などと刻ませていたという。

何より悪質なのは、被害者を脅迫し、こうした動画を彼女たち自ら撮るように仕向けたことだ。さらに、他の女性を勧誘することを強要し、中には知人を引き込んでしまった被害者もいる。

見ている側の会員は「従業員」と呼ばれ、彼らにも“負の連帯”が課せられていた。「博士」は、ある公務員の会員から被害者の個人情報を入手するなどしていたという。こうして、直接面識のない人々を巧みに“共犯者”に仕立てていった。
強姦される様子がリアルタイムで……

このようなチャットルームは、「n番の部屋」から始まった。ハンドルネーム「ガッガッ」と呼ばれる人物が1番から8番までのチャットルームをつくり、性的な動画を共有したのが最初だった。

韓国メディア『国民日報』が潜入したルポによると、「n番の部屋」にアクセスし、画像を見るまでには、いくつかの関門をクリアする必要があった。自分が持っている性的な動画や、自身で撮影した違法な性的動画を上げることなどが課せられていた。

チャットルーム内では中学生ほどに見える女性が部屋に閉じ込められ、大人の男に強姦される様子がリアルタイムで共有されていたという。被害者を精神的に支配して性的暴行を加える「グルーミング」という言葉が使われ、動画を共有するチャット内では、「これはグルーミングだろ」などと歓声が上がっていた。

主犯とされる「ガッガッ」はいまだに逮捕されておらず、韓国警察が行方を追っている。

こうしたチャットルームが稼げる“ビジネスモデル”として成功したことから、同じような形態のチャットルームが乱立。「知人の顔写真を合成して凌辱する部屋」「女子中学生の裸の写真を共有する部屋」「性的虐待される幼児ポルノを共有する部屋」など多くの部屋が1日のうちに派生して、消えていったという。
「女性のモノ化」への国民の怒り

国民が政府にオンラインで意見を送る「国民請願」には、この事件に関連した要望ページが立ち上がり、関係者の身元情報公開と厳罰、被害者のケアなどを求める要望に500万人以上が同意。

文在寅大統領は「人間の人生を破壊する残酷な行為」として、関係者を厳罰に処することを表明。法整備も進められている。

韓国民の怒りの矛先は、この事件の悪質性だけではない。

事件発覚後、利用者が「利用していただけなのに身元が出るのか」という心配をしたり、「高校生の間で博士があこがれの対象だった」などという呆れるような報道が次々と出たりしていることにも、批判が出ている。

26万人もの利用者がいたという事実が物語るように、この事件の根底には韓国社会に根深く残る女性への性差別があり、国民の怒りはそうした「女性のモノ化」に対して向けられている。

韓国では2016年に、ソウルの江南駅近くの男女共用トイレで、女性が面識のない男に殺害される事件が発生。逮捕された男が「女性を狙った」という主旨の発言をしたことから、「女性嫌悪(ミソジニー)」による事件だと批判が高まり、大規模なデモなどに発展した。

2019年には、韓国の人気アイドルグループ「BIGBANG」の元メンバー、V.I(本名イ・スンヒョン)が、海外投資家へ売春あっせんなどの性接待を行っていた疑惑が浮上。「スンリゲート事件」と呼ばれる芸能界最大のスキャンダルとなった。

とくに韓国で深刻な社会問題として捉えられているのが、「盗撮(韓国語でモルカ)」だ。アダルトビデオなどの流通が法律で禁止されているため、隠し撮り用の小型カメラを使い、トイレや学校などで男性が女性を隠し撮りするケースが後を絶たない。組織的な盗撮事件が相次ぎ、大規模な反対デモが起こったほか、ネット上の性的動画を監視する専門部隊もいるほどだ。

2019年には、K-POP歌手のチョン・ジュニョンが女性に性的暴行を加え、その行為を隠し撮りした動画を、芸能人仲間とチャットアプリ「カカオトーク」で共有していた事件が大きな問題となった。チョン・ジュニョンには懲役6年の実刑判決が言い渡されている。

韓国の女性差別をテーマにした小説『82年生まれ、キム・ジヨン』が日本でもベストセラーになったが、この中にも主人公が勤める会社内で盗撮事件が発生し、同僚の男性社員らが共有していたという場面があった。それほど盗撮は、身近な恐怖になっている。
日本も「対岸の火事ではない」

今回の事件に対する関心は、日本や世界でも広がっている。

女性をモノのように扱う事件は、日本でもこれまでに起きている。

1988年に不良少年グループが女子高生を監禁して暴行し、殺害した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」。

2003年に東京・赤坂にあるウィークリーマンションで、小学6年生の少女4人が誘拐・監禁された「プチエンジェル事件」。

2004年にアダルトビデオ制作会社が暴行を加えるなどのビデオを制作し、女性にけがを負わせた「バッキー事件」。

性暴力に対する厳罰を求める声は大きくなっている。

インターネット上では、「n番の部屋事件は対岸の火事ではない」と国民請願への協力を呼びかける日本人の声も多く見られ、日本での報道も増えてきている。

事件の全貌はまだ明らかになっていないが、3月26日には、チャットルームの運営者の1人として、16歳の少年も拘束されていたことが明らかになった。取材した記者が「人格の殺人」と称したこの事件。国を挙げた全容解明が求められている。

山本美織 ジャーナリスト

国際 : 「彼女」と呼んだ女性も…性的搾取の奴隷だった (2020.03.25)

日時: 2020-03-27  表示:208回

朝鮮日報 2020/03/25

テレグラム「n番部屋博士」チョ・ジュビン、被害女性を脅して犯行に動員

 無料通信アプリ「テレグラム」を使ったネット性犯罪「n番部屋事件」が韓国社会を騒がせる中、わいせつな画像などが共有されたチャットルーム「博士部屋」の運営者、チョ・ジュビン容疑者(25)=逮捕済み=の身元情報が警察から公開された。チョ容疑者は自分のわなにかかった被害者のうち1人を「ガールフレンド」と呼び、犯行に動員していたことが新たに確認された。

 ソウル地方警察庁は24日、チョ容疑者の「身元情報公開審査委員会」を開き、チョ容疑者の住民登録写真、氏名、年齢などを正式に公表した。殺人犯などではなく、性犯罪の容疑者の顔写真を警察が証明写真形式で公表するのは初めてだ。同委は「不特定多数の女性を奴隷と呼び、性的搾取に当たる映像を製作、流布するなど犯行の手口が悪質で反復的だ」とし、「チョ容疑者の犯罪は重大で、(身元情報の公開が)国民の知る権利と同様の犯罪の再発防止など公共の利益に一致する」と判断した。閔?竜(ミン・カプリョン)警察庁長は同日、「n番部屋事件」事件を巡る青瓦台の国民請願に対する回答で、「警察は違法なわいせつ物を撮影、販売した人物だけでなく、所持、流布、協力するなど加担者全員、ほう助者まで捜査する」と述べた。

 本紙の取材を総合すると、チョ容疑者は最近の警察による取り調べに対し、犯行に加担した20代の女性Aさんのことを自分の「ガールフレンド」だと主張した。しかし、Aさんは当初、チョ容疑者らに性的虐待を受けた被害者だった。この女性の映像も「博士部屋」で共有されていたことが分かった。チョ容疑者は1年3カ月にわたり、未成年者を含む女性少なくとも72人を脅迫し、性的暴行を含むさまざまな虐待を受けるように仕向けていたが、うち1人がAさんだった。

 警察関係者は「Aさんがチョ容疑者の強要、脅迫によって、強制的にガールフレンドのように過ごしていた可能性があるとみている」と話した。記者が「被害者が犯罪者に精神的に投降して同調する『ストックホルム症候群』ではないか」と質問すると、同関係者は「そうした状況では決してない」と答えた。「一方的で強制的な交際関係」だった可能性が高いとの見方だ。

 チョ容疑者は自身が製作したわいせつ映像の共有部屋に入室を希望する会員からビットコインなどの暗号通貨で「入場料」を受け取っていた。チョ容疑者は会員の中から選んだ「引き出し役」を使い、入場料を現金化したが、金銭を受け取るために引き出し役と直接会うことはなかった。金銭を置いていくように指示した場所は京畿道水原市のマンションの廊下にある消火栓箱だった。問題のマンションはチョ容疑者がガールフレンドと呼ぶAさんが住む場所だった。引き出し役が現金を置いていくと、Aさんが回収し、チョ容疑者に渡していたとされる。

 今回チョ容疑者と共に検挙された13人のうち、5人が「引き出し役」で、うち1人がAさんだった。犯罪者が顔を知られることなく取引するこうした手口は麻薬取引でも典型的だ。チョ容疑者は共犯者らにすら素性を知られることなく、犯行に及ぶことができた。

 警察はチョ容疑者らの犯行に加担したAさんの処罰についても、追加的な調査が必要だとの立場だ。Aさんが犯罪に加担したのも、結局はチョ容疑者の強要によるものだった可能性があるためだ。警察関係者は「被害者なのか共犯なのか、チョ容疑者とAさんの供述に基づき、法的な検討を行う必要がある」と述べた。

 チョ容疑者は自身のチャットルームの加入者を徹底して「共犯」に仕立て上げ、通報できないようにする緻密さも垣間見せた。違法なわいせつ映像を見るチャットルームは会員が支払った金額によって4段階に分かれていた。露出度や加虐性が高い映像を見たい会員はチャットルームで共有されたわいせつ物を他人に転送し、チョ容疑者の認証を受けなければならなかった。自身の住民登録証の写真や連絡先をチョ容疑者に送った会員もいた。小指と顔を収めた写真の構図はチョ容疑者がしばしば会員に要求していたいわゆる「シグネチャーポーズ」だったという。

 チョ容疑者は16日、首都圏にある自宅で逮捕された。当時チョ容疑者の自宅からは犯罪による収入とみられる現金1億3000万ウォン(約1170万円)が発見された。警察は先週、チョ容疑者の犯罪収入の残りを探し出すため、チョ容疑者が利用してきた仮想通貨取引所を家宅捜索した。警察はチョ容疑者に関連する約2000件の取引内容を把握したとされる。警察はチョ容疑者が運営していたテレグラム「博士部屋」を少なくとも1万人が利用したとみている。警察は取引の内訳を基づき、入金者の正確な身元、送金回数、総金額などを調べている。

 現行法で違法なわいせつ物を所持、流布すれば処罰される。犯罪に加担したという弱みを握られた一部会員はチョ容疑者に「職員」と呼ばれ、犯行に動員された。こうした会員は被害者を尾行したり、違法チャットルームの広告をソーシャルメディアに掲載したりした。チョ容疑者は「職員」に数万−数十万ウォンの「手間賃」を払っていたという。こうした「職員」には地方の市庁職員も含まれていた。

 しかし、チョ容疑者はガールフレンドだと主張するAさんを除けば、共犯にも被害者にも一切直接会わなかったという。それはチョ容疑者のチャットルームで違法なわいせつ物を見たことで共犯となった会員がチョ容疑者に代わって被害者に会い、脅迫を行っていたために可能だった。東国大警察司法学部の李潤鎬(イ・ユンホ)教授は「最初は個人の違法わいせつ物流布犯罪だったが、時間がたつと組織的犯罪に進化した」と指摘した。

 チョ容疑者が中高生のころから倒錯した性意識を持っていた痕跡がインターネット上に残っている。チョ容疑者は中学生だった2009年から高3だった13年まで、大手ポータルサイトのいわゆる「知恵袋」のような機能を持つ「ネイバー知識iN」に478件のコメントを付けている。

 チョ容疑者のコメントには性に関する内容が多かった。中には「児童・青少年のわいせつ物をダウンロードしても摘発される確率は低い」「ガールグループのセクシーさが人々の欲求解消に役立つ」といった内容が含まれていた。ある中学生が「姉と一緒におじと遊んでいたが、おじが姉のスカートに手を入れた」と書き込んだのに対し、チョ容疑者が「性犯罪は親族間でしばしば起きる」と答えたこともあった。

国際 : 女性を「奴隷」と呼び、動画鑑賞 韓国のアプリ、利用26万

日時: 2020-03-25  表示:189回

共同通信 2020/3/25(水) 1:05配信

【ソウル共同】韓国で、保秘性の高い通信アプリ「テレグラム」のトークルームを利用し、女性を脅迫して送らせた自撮りのわいせつ動画を多数が共有、女性を「奴隷」と呼びながら鑑賞していた事件が発覚し大問題になっている。

 女性団体は同種のルームの利用者が26万人に上ると推定。警察は24日までに運営者チョ・ジュビン容疑者(24)を逮捕。文在寅大統領は「人格を破壊する残忍な行為だ」と述べ、利用者全員も調べるよう警察に求めた。

 韓国メディアによると、チョ容疑者は「アルバイト募集」とうたって女性に顔や裸の写真を送らせ、これを流出させると脅迫してわいせつ動画を撮影させていた。

国際 : 少女ら70人超を性的搾取 男逮捕、国民の怒り広がる 韓国

日時: 2020-03-25  表示:193回

時事通信 2020/3/25

【ソウル時事】少女ら70人以上を脅して裸の画像を送らせ、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で販売した疑いで無職男(24)が逮捕された。

 この事件に韓国国民の怒りが広がり、韓国メディアは「未成年を性的に搾取した」と非難。文在寅大統領も「残忍な行為だ」として徹底的な捜査で加害者らを厳罰に処すよう指示した。

 ソウルの警察当局は20日、児童青少年性保護法違反容疑などで、14人の男を検挙したと発表した。

 このうち、逮捕された主犯格の男は昨年9月ごろから、「博士の部屋」と称した「チャットルーム」をテレグラム上で運営。「奴隷」と呼ぶ女性に送らせた裸体などの画像や動画を多数の男に販売した疑いが持たれている。

 男はインターネット交流サイト(SNS)などで知り合った女性から顔が写った裸体画像や住所を言葉巧みに入手して脅迫。被害女性は未成年16人を含め、少なくとも74人に上り、男の自宅からは現金約1億3000万ウォン(約1150万円)が押収された。男は「自分が『博士』だ」と述べ、容疑を認めているという。

 韓国では加害者の人権や二次被害防止の観点から、容疑者の身元は原則公表されない。だが、大統領府のサイトには請願が掲載され、1週間で身元公表への賛同が250万人を突破。警察当局は24日、有識者の審査を経て身元を明らかにした。

 事件の影響を重く見た文大統領は23日、「国民の怒りに共感する」と強調。押収した画像の破棄や被害女性への支援を行う方針を表明した。 

国際 : 性暴力から逃れてイギリスにきた女性の3分の1がまた襲われ

日時: 2020-02-13  表示:259回

Newsweek 日本 2020/2/13(木) 17:35配信

<女性支援団体の調査で、難民認定待ちの女性たちの置かれた絶望的な苦境が明らかに>
祖国で性暴力を受け、イギリスに逃れてきた女性の3分の1が、再び性暴力のターゲットにされていたことが、最新の調査で分かった。

女性の難民を支援するイギリスのNPO「難民女性のための女性」が2月11日に発表した調査結果は、祖国で性暴力の犠牲になり、安住の地を求めてイギリスに来た女性たちが直面する現実を浮き彫りにした。

調査の対象となった106人の女性のうち32人が、祖国でレイプされるか性暴力を受けた後、イギリスで「衣食にも事欠く」生活を送るうちに、またも被害に遭ったと訴えた。イギリスで虐待されたという女性たちのうち、少なくとも25%が路上生活を送り、屋外で寝ているときに襲われたと話している。

「難民女性のための女性」の政策調査コーディネーター、プリシラ・ドゥディアは本誌の取材に対し、日頃の活動の中で、祖国で性暴力に遭い、イギリスで「再びトラウマを受けた」女性の相談に乗ることはよくあるが、それでも今回の調査結果には「ショックを受けた」と語った。

<人身売買の犠牲者>

「こうしたケースは増えている。過去に性差別による深刻な暴力を受け、この国に来て再び被害に遭い、心的外傷を負った女性の話を何度も聞いた。それでも、この調査で明らかになった事実にはショックを受けた。被害者の多さに驚いた」

イギリスは、祖国から逃れてきた人々に「安全な避難場所を提供してきた長い歴史を誇る国だと、私たちは信じてきた」と、ドゥディアは言う。しかし英政府は絶えず女性たちの希望を挫き、イギリスでも暴力と貧困の罠にはまるようなことを強いてきた。

106人の調査対象者の78%は、出身国で身体的な虐待や性暴力など「ジェンダー(伝統的な男女の役割意識)に起因する暴力」を受けたと述べた。およそ半数は政府当局者による暴力を受け、42%は拷問され、ほぼ3分の1は兵士、刑務所の看守、警察官にレイプされていた。

イーブリンと名乗る女性は、西アフリカから人身売買でイギリスに連れてこられ、その後6年間極貧生活を送ってきた。イギリスに行けばまともな暮らしができると思っていたが、待っていたのはさらに過酷な地獄だった。

「人身売買でイギリスに連れてこられた」と、彼女は調査スタッフに話した。「その男は私を監禁してレイプし続けた。何とか逃げ出して、難民認定の手続きをしたが、内務省は私の訴えを信じてくれなかった」

生き延びるために
イーブリンは「6年間住む場所も与えられず、何の支援も受けられなかった」という。「(路上生活は)とても辛かった」

たまたま知り合った男が自分の家に住めばいいと言ってくれたので、藁にもすがる思いで同居したという。「男はセックスを強い、私を奴隷のように扱って虐待した。逃げ出したかったが、生きるためには耐えるしかなかった」

そのうちにイーブリンは妊娠した。「酷いつわりに苦しんだが、お金がないので病院にも行けない。誰にも頼れず、とても心細かった。お金も何もないのに、どうやって子供を育てたらいいのか途方に暮れた」

イーブリンは昨年ようやく当局の窓口につながり、公的サービスを受けられることになって、最低限の生活を保障された。

「悲しいことにイーブリンのようなケースはいくらでもある」と、ドゥディアは話す。祖国で虐待されたと訴えても、信じてもらえないケースも「ざらにある」という。

調査した女性たちは、「圧倒的な絶望感にとらわれている」と、ドゥディアは指摘する。「祖国で迫害されたと訴えても信じてもらえない、内務省は助けてくれない、自分たちの訴えを誰も聞いてくれないという思い」だ。

<「疑ってかかる文化」>

ドゥディアによれば、内務省には難民認定の審査に当たって、申請者の訴えを「疑ってかかる文化」があり、「それは相手が男性だろうと女性だろうと同じだが、特に女性は不利になる」という。

「男性も性暴力や紛争の犠牲になるが、(社会的立場の弱い)女性はそれ以上に犠牲にされやすい」と、ドゥディアは説明する。祖国で性暴力を受けたと訴えを信じてもらえず、難民申請を却下され、孤立無援の状態になれば、またもや性的虐待のターゲットになりやすい。

内務省は「保護が必要なことを証明するのは、難民認定を申請した者の責任だと考えている」と、ドゥディアは言う。「あり得ないほど信頼性のある首尾一貫した供述をしなければ、申請を受け付けてもらえない」紛争地域などで、女性がいかに弱い立場に置かれ、いかに酷い性暴力の対象になっているか、内務省の職員が「実態を十分に認識していない」ことも問題だという。

イギリスで過酷な生活を強いられているにもかかわらず、「私が話を聞いた女性は全員、イギリスに留まりたいと言っていた。(本国に)強制送還されれば、生存すら保障されないからだ」と、ドゥディアは言う。

彼女たちはいつか難民認定されるだろうと、かすかな希望にすがっているが、認定を待つ間は就労もできず、公的サービスも受けられない。
うつや自殺未遂も
「今夜食べる物をどうやって手に入れようか、今夜はどこで寝ようか、生理ナプキンは手に入るか、どこかで体を洗えるか。日々そうやってもがいている女性たちには、申請手続きを進める余裕もない」と、ドゥディアは言う。生き延びるために虐待的な関係に入り、そこから抜け出せなくなる、というのだ。

イギリスでも性暴力に遭ったと答えた女性たちのうち、95%がうつ状態にあり、3分の1が自殺しようとしたことがあると答えた。

英政府がこの調査結果を見て、何らかの対策を取ることをドゥディアらは望んでいる。「今より酷い状況はあり得ないので、どんな対策であれ、一歩前進になる」

国際 : イギリスで同性約200人に性的暴行、インドネシア人留学生

日時: 2020-01-12  表示:293回

Techinsight 2019/1/11(土) 5:50配信

英マンチェスター刑事法院は今月6日、159件の性的暴行の罪などでインドネシア人留学生レイナード・シナガ(Reynhard Sinaga、36)に終身刑を言い渡した。大学院に在籍中の2017年に逮捕されたレイナードは、被害者に薬物入りの酒を飲ませて暴行し、その様子を動画に収めて携帯電話などに保存していた。レイナードの被害者は190人以上にのぼるとされ、“イギリス史上最悪のレイプ犯”に下された有罪判決はインドネシアでも大きく取り上げられた。
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英マンチェスター中心部に住んでいたインドネシア人留学生レイナード・シナガ(36)は2017年6月、若い男性を自宅アパートに連れこみ、薬物入りの酒を飲ませては暴行を繰り返していたとして逮捕された。レイナードに薬物を盛られた男性が暴行されている最中に意識を取り戻し、携帯電話を警察に持ち込んだことから事件が発覚した。

レイナードは4人きょうだいの長男で、インドネシアではかなり裕福な家庭に生まれ育った。しかし家族は保守的で同性愛を罪とするカトリックの教えを信じており、レイナードは真の自分をさらけ出すことができず、常に息苦しさを感じていたようだ。

インドネシアの大学生時代のレイナードをよく知る友人は「彼は社交的で明るく、誰とでもうまくやっていける人気者だった。ただ帰宅するのにわざわざ髪型を変えたり、服を着替えていたこともあった。家族は彼が同郷の女性と結婚して家庭を持つことを望んでいたようだった。家族とはうまくいっていなかったのだと思う」と当時のことを振り返っている。

そんな環境から抜け出したかったのか、レイナードは2007年に24歳で渡英。イギリスでの永住を強く望み、マンチェスター大学で2つの修士号を取得するとリーズ大学の博士課程コースへと進学した。しかし勉学に精を出す一方で、故郷では味わうことができなかった自由を手に入れ、週末になると友人らと飲みに出かけ、自分が同性愛者であることもカミングアウトした。

一方でレイナードの両親は息子が同性愛者であることを知らず、息子を「頭が良く、信心深い、良い子」と信じて疑わなかった。そればかりか10年にも及ぶイギリスでの高額な学費や、パブやバーがひしめき合うゲイ・ビレッジ近くにあるアパート代、パーティ代などは全て父親が払っていた。父親は個人経営の銀行の支店を複数所有し、ジャワ島の中心地ジャカルタのマンションでメイドや運転手を雇って暮らしており、レイナードが金に困ることはなかった。

レイナードは親しい友人らに「近くのクラブにふらりと出かけることがある。筋肉質の男性が好き」と漏らしていたようで、『The Sun』はレイナードがターゲットにしていたのは「同性愛者ではなく、酔っぱらった若い男だった」と伝えている。

レイナードの逮捕の決め手となったのは、ラップトップパソコンや2台の携帯電話に残されていた動画だったが、その中には暴行の様子だけでなく被害者のプロフィールなども保存されていたそうだ。警察はレイナードが住んでいたアパートの監視カメラの映像も押収しており、外出して約60秒後に自宅アパートに男性を連れこむ様子を捉えた映像があったこと、レイナードが獲物を捕らえるためにクラブの外で夜な夜なうろついていたことなども公表した。

警察のスポークスマンは「被害者のほとんどは性的暴行を受けたことに気付いていないが、被害者は少なくとも190人にのぼり、70人の身元は未だ特定できていない。動画が残されていなかったら、レイナードは今も犯行を続けていたかもしれない」と述べており、レイナードの犯行が計画的、かつ卑劣なものであると主張してきた。また英メディアは、レイナードが酒に混ぜて使用していたのは、睡眠障害の治療や麻酔薬として使われ、リキッド・エクスタシーやデートレイプ・ドラッグとしても知られる&#8223;GHB”だったこと、レイナードがネットを利用して薬物を購入していたことも明かしている。

レイナードには今月6日、2015年1月〜2017年6月に17歳から36歳の男性48人に性的暴行を加えたとして、159件の罪で最低30年の服役付きの終身刑が言い渡された。このニュースはインドネシアでも「我が国の恥」として大々的に報道され、レイナードの父親は「刑罰は妥当である。ただこれ以上の議論は控えさせていただく」とコメントした。ただしレイナード本人は「同意の上での性行為」と無罪の主張を変えていないという。

画像は『The Sun 2020年1月8日付「ROT IN JAIL Tycoon dad of world’s worst rapist Reynhard Sinaga says ‘his punishment fits his crimes’ after 195 men drugged and raped」(Credit: Facebook)』のスクリーンショット
(TechinsightJapan?編集部 A.C.)

国際 : 世界最大の児童ポルノサイトを運営していた「両親と同居

日時: 2020-01-07  表示:332回

文春オンライン 2020/1/6(月) 19:00配信

 カルロス・ゴーン日産自動車前会長のレバノン行きで、にわかに話題を集めた “犯罪人引き渡し条約”。日本は米韓2カ国とのみ条約を結んでいるが、韓国の締約国はアメリカ、日本をはじめ計28カ国に及ぶ。

 その韓国でいま犯罪人の引き渡しを巡り注目されているのが、20代前半の青年ソン・ジョンウ。世界最大といわれた児童ポルノサイトを運営し、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国など32カ国の司法当局から捜査対象とされた人物だ。昨年10月に捜査の詳細な結果が公表され、少なくとも18カ国でサイト利用者337人が検挙されていたことなどが明らかとなり、国際的に大きなニュースとなった。そのうち223人が韓国人だったことから、とりわけ韓国国内で重く受け止められている。

 ソンは韓国で行われた昨年5月の控訴審で懲役1年6カ月の実刑判決が確定し、現在服役中。出所は今年4月の予定だ。だが同時にアメリカでも児童ポルノの宣伝・頒布など9つの容疑で起訴されており、米当局は出所後の引き渡しを求めている。

 アメリカでは児童ポルノ製造が最高で懲役30年、頒布などが同じく20年と量刑が重く、引き渡された場合は終身刑に等しい懲役を宣告される可能性もある。韓国の法務部(法務省に相当)は現在のところ、引き渡しに応じるか否かまだ公表していない。
ビットコイン4000万円分を荒稼ぎ

 ソンが運営していた児童ポルノサイトの名前は、“Welcome to Video (W2V?)”。2015年6月の開設から2018年3月に逮捕されるまで、128万人ものユーザを集めた。ユーザはビットコインで料金を支払うか、代わりに新しい児童ポルノを投稿することで、見たいコンテンツにアクセスできる仕組みだ。ソンはこうして犯行当時約37万ドル(約4000万円)相当のビットコインを手にしていた。

 ソンの自宅寝室からは動画約25万点など、データ容量にして8TB分の児童ポルノを収めたサーバが押収されている。そのうち45%は、米当局がまだ存在を確認していない映像だった。捜査を経て、アメリカとヨーロッパの当局はサイト利用者に虐待されていた少なくとも23人の児童を保護。被害児童のなかには、生後6カ月の赤ん坊までいたという。

 ソンの事件が韓国社会で注目される理由は、もう1つある。問題の児童ポルノサイトが、通常の方法ではアクセスできないインターネットの領域 “ダークウェブ” で運営されていたことだ。

 韓国でも薬物や不正入手した個人情報の売買などダークウェブ絡みの事件はそれまで起きていたが、“世界最大の児童ポルノ事件” の舞台となったことで一気にその知名度が高まった。昨年11月10日には、警察庁長官がダークウェブの捜査態勢を拡大すると宣言。また12月19日には女性家族部(省庁の1つ)長官が “ダークウェブ違法情報追跡システム” を開発すると述べた。
“足がつかない”ネット領域に集う人々

 ただしネットワーク上で情報の発信源を突き止めるのは、極めて困難とされているのが実情だ。

 通常のインターネットは、端末ごとの識別番号=IPアドレスの記録を手がかりに発信者の身元が特定される。専用ツールによる通信でこれを隠蔽し、違法な情報やファイルのやり取りをしても “足がつかない” サイト群が、ダークウェブの実態だ。

 IPアドレスの隠蔽に用いられる代表的なツールに、“Tor(トーア)” がある。Torはネットワーク上の端末をランダムに3回経由しながら暗号化された通信を行い、発信元の特定を防ぐ。互いの素性を知らない運び屋たちが、“ブツ” を道端のゴミ箱などに隠しながら順番に受け渡していくようなものだ。

 Torの土台となったのは、90年代に米海軍調査研究所が取り組んでいた匿名化技術。後にインターネットの匿名性を追求する非営利プロジェクトとして、開発が進められた。2010〜12年の “アラブの春” や2013年の “スノーデン事件”、またウィキリークスの運営にあたって、情報発信者の保護に活用されてきた経緯がある。

 一方でその匿名性の高さから、犯罪にも悪用されてきた。ダークウェブは児童ポルノ、ドラッグ、銃、クレジットカード情報などの違法な売買が横行していることでも有名だ。日本も例外ではなく、直近では2019年11月にマンガ家の男が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで摘発された。

アメリカでは捜査が及んだ2人が自殺

 ソンもTorを利用し、自分のサーバのIPアドレスを隠蔽していた。にもかかわらず摘発に至った決め手は、ビットコインの決済情報だ。米当局の調査官らは情報提供を元に、囮の会員アカウントを作って実際にビットコインを送金。その行方を解析した結果、アメリカの両替所に行き着いた。そこに登録されていた個人情報から、ソンの身元が判明したわけだ。ソンの逮捕でサイト運営は止まったが、当局は一時的なシステムの更新と偽ったまま捜査を続けた。

 ソンは2018年3月時点で22歳。韓国中東部・忠清北道のマンションで、両親と暮らしていた。韓国の裁判所はソンが不遇の成長期を過ごしたこと、また2019年4月に結婚したことなどを勘案し、懲役1年6カ月という軽い刑を言い渡した。

 だが欧米で摘発されたサイト利用者への刑罰は容赦ない。377ドル(約4万円)相当のビットコインを支払って2686点の動画をダウンロードした米ワシントンD.C.のシェフは、15年の懲役を言い渡された。動画のダウンロードと視聴それぞれ1回で摘発されたテキサス州の元政府機関職員は、70カ月の懲役に加えて計4万5000ドル(約490万円)の支払いを命じられている。また米司法省によれば、捜査令状を発行された容疑者2人が自殺したという。

 20代のソンもアメリカに引き渡され、重い刑罰を受けるのか。韓国法務部の対応が注視されている。

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