ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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児童ポルノ : 児童ポルノDVD購入の疑い 約870人を書類送検 (2018.1

日時: 2018-12-13  表示:19回

産経新聞 2018.12.11 19:24

 平成29年5月に警視庁などが摘発した国内最大規模の児童ポルノ販売サイトをめぐり、同サイトからDVDを購入し、所持したとして、児童ポルノ禁止法違反(単純所持)の疑いで約870人が全国の警察に書類送検されていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。捜査の過程で一部の容疑者が子供に性犯罪をした疑いが判明し、そのうち少なくとも約20人が強制わいせつなどの疑いで15府県警に逮捕された。
 警察当局は児童ポルノが子供を狙った性犯罪の入り口になっているとみて、取り締まりを強化する。
 捜査関係者によると、警視庁などは29年5月、インターネットで児童ポルノのDVDを販売したとして、会員制通販サイト「厳選DVDショップありす」を摘発。同サイトは28年1月から29年4月にかけて約2億5千万円を売り上げていたとされる。
 警視庁が押収した約7200人分の顧客データには小学校教員や塾経営者、警察官や地方議員らが含まれていた。警視庁は事件化が可能と判断した約2700人分のデータを全国の警察本部に提供したという。

盗撮 : 盗撮、取り締まりに抜け穴 被害者「一生怯えて暮らすし

日時: 2018-12-02  表示:50回

弁護士ドットコムニュース 2018/12/2(日) 9:05配信

社内にカメラが仕掛けられ、盗撮されていたーー。都道府県によっては、こうした盗撮の被害を取り締まることができない可能性がある。今の日本には、盗撮自体を全国一律に規制できる法律がないことが大きい。

11月29日に東京都内で開かれたシンポジウム「性犯罪をなくすための対話」で、性暴力事件に詳しい上谷さくら弁護士は「被害者は一生怯えながら暮らすしかないと話している。盗撮は今ある法律や条例でなんとか対応している状態で、無理が生じている」と盗撮罪の創設を訴えた。

●都迷惑防止条例、盗撮行為の「規制場所」が拡大

現在、盗撮行為を規制する法令には、どのようなものがあるのか。

「公共の場所」での盗撮行為は、都道府県ごとに定められている「迷惑防止条例」に違反する。ただ、その内容にはばらつきがあり、規制場所を「公共の場所、または公共の乗り物」に限定する条例も多い。

上谷弁護士が「全国の都道府県条例の中で一番広い定義なのではないか」と指摘するのが、東京都の迷惑防止条例だ。

今年7月、改正都迷惑防止条例が施行され、盗撮行為の規制場所が拡大。改正前は公共の場所でないと取り締まれなかったが、新たに住居や学校、事務所やタクシー、カラオケの個室なども規制の対象となった。

しかし、上谷弁護士は「検察官などからは全部の盗撮を網羅できる条例はありえないという声もあった」とし、東京都のような比較的広く規制する条例であっても、起訴されない事案が出ることを危惧した。

●スマホ盗撮「ひそかにのぞき見た」にあたるのか

また、公共の場所以外での盗撮行為は、軽犯罪法違反に問われる。同法では正当な理由がなく、人の住居や浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た場合に処罰を科している。

ここで問題なのは、スマホでの盗撮が「ひそかにのぞき見た」に当たるのかどうかという点だ。上谷弁護士は「スマホで盗撮された場合に、密かにのぞき見るという点が真剣に争われた場合、盗撮ではないという判断が出てしまうのではないか」と懸念を示した。

●「盗撮ビデオ」強制的に没収や削除できず

盗撮被害は、公共の場所だけではない。強制性交等罪と強制わいせつ罪など性暴力の際に、犯行を盗撮される被害が相次いでいる。上谷弁護士の元には「性暴力被害とほぼセットで盗撮の相談が来る」という。

画像や動画がどこに保存されているかもわからないし、ネットで拡散しているかもしれない。ネットに上がっているかもしれない。全部はとても追いきれないが、被害者の中には、一日中ネットで検索して日常生活が送れない人もいるという。

こうした「盗撮ビデオ」の処分を巡って、争われた事件もある。

宮崎市のオイルマッサージ店の男性経営者が、女性客ら5人に性的暴行を加えたとして強姦罪などに問われた事件。男性は犯行の様子を無断で隠し撮りし、ビデオに録画、保管し、原本を所持し続けた。

最高裁は今年6月、隠し撮りをしたのは「犯行の様子を撮影録画したことを知らせて、捜査機関に処罰を求めることを断念させ、刑事責任の追及を免れようと認められる」と判断し、ビデオ没収を認めた。

この判断について上谷弁護士は「転機になった」と話すが、最高裁は「犯行の発覚を防ぐ」場合についてのみ言及しており、無条件に没収できるわけではなさそうだ。上谷弁護士は「個人的に楽しんだり、販売する目的での撮影録画だった場合、ビデオの没収がなされるのかは未知数だ」と強制的に没収したり削除したりできない現状の問題点を指摘した。

●盗撮動画、リベンジポルノ法で取り締まれる?

盗撮の取り締まりへの限界に悩むなか、上谷弁護士を驚かせたのが、10月下旬に警視庁が逮捕した事案だった。報道によると、トイレに入った女性を盗撮した動画をネット上で販売したとして、警視庁が東京都内の40代男性を「リベンジポルノ防止法」違反容疑で再逮捕したというものだ。

リベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)の条文では、顔見知りや復讐目的であることに限定されていない。加えて、警察庁は施行後に「第三者による盗撮画像等」も対象になるといった通達を出している。

上谷弁護士は「リベンジポルノ法を適用して取り締まって欲しいという思いもある」としつつ、「法律の適用をそこまで広げていいのかという違和感もある。立法趣旨から外れているので、加害者側が裁判で争ってきた場合、負けやしないかと心配もしている」と話した。

ポルノ被害 : <AV問題>第三者機関が報告会 HIV感染の対応策は (

日時: 0212-12-17  表示:94回

毎日 2018/11/16(金) 23:00配信

 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、AV業界の要請を受けて設立された第三者機関「AV人権倫理機構」が16日、東京都内で会見を開き、この1年間の活動報告をした。今年2月に始まった、家族にAV出演が知られてしまったなどの理由で作品の配信停止を申請できる制度では、8割が配信停止などの措置がとられたことなどを発表。また、同機構が先月に発表した出演者のHIV感染については、感染が広がるのを防ぐための対応などについて、理事から提言があった。【中嶋真希】

 同機構は、「AV業界改革推進有識者委員会」として2017年4月に設立。出演強要を防ぐためにメーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年10月に発表し、ルールを守って制作した作品を「適正AV」と定めた。その後は「AV人権倫理機構」と名前を変え活動をしてきた。

 大きな変化の一つが、女優が作品の販売停止を申請できるようになったことだ。これまでAVは一度出演すれば引退後も作品が販売、配信され続けていたが、新ルールが適用され、女優が「5年で配信を止めてほしい」という意思表示をすれば、作品はその後販売・編集されなくなることになった。また、5年に満たなくても、強要や、結婚、就職などの理由があれば、作品の販売停止を申請できることになった。

 今年2月から10月末までに申請があったのは136件。うち102件がすでに配信停止などの措置がとられたと発表された。4件は人権倫理機構の傘下にないメーカーの作品だったため対応できなかった。また、停止されず、販売が継続されたのは5件。すでに裁判で和解している▽本人による申請であることを確認できなかった▽AVについて説明し、意思確認書にもサインされていたが、発売直後に販売停止の申請がされた−−といった理由が挙げられた。申請の理由は約3割が家族や友人などへの「顔バレ」で、強要が理由の申請は6件。強要が理由だったケースは、プロダクションへの聞き取りも実施したという。

 ◇配信停止費用をプロダクションに……

 同機構理事で桐蔭横浜大学の河合幹雄教授は、「インターネット上に配信され、サンプル動画を見れば誰かすぐわかってしまう『顔バレ』が大きな問題になっており、配信停止させるために強要被害の問題が起きたのではないか」と分析する。

 しかし、申請書にある「販売等停止を希望する理由」には、学校生活への支障のため▽婚約・結婚のため▽就職・転職のため▽社会からのバッシングへの不安のため−−などのチェック項目があるが、「強要」というチェック項目はない。「その他」にチェックし、記述しなければいけないというハードルの高さもある。

 また、理事で表現問題に詳しい山口貴士弁護士は、「販売停止制度で申請された8割の作品が消えている」と成果を評価しながらも、「メーカーが『消します』と言った後で、停止のための費用負担をプロダクションに持ちかける例もあると聞いている。特定の団体に負担が集中すれば、不祥事につながりかねない。今後の大きな課題だ」と指摘した。

 ◇出演者のHIV感染、対応は

 「本年9月、AV出演者に対する性感染症検査において、AV業界プロダクション所属の女優1名がHIVに感染していることが判明しました」−−。同機構が10月22日、ウェブサイトで発表すると、業界内に波紋を呼んだ。女優が感染したのは撮影時ではなかったことが分かっているが、発覚後も業界内に周知されることなく、撮影が続けられていたからだ。「業界全体で撮影をしばらくストップすべきだったのでは」という声もあがった。

 これについて山口理事は、「撮影をストップすることも、将来的には検討していく。一方で、ペナルティーを厳しくすればするほど正確な情報があがってこないというリスクもある。アメリカなどほかの国のことも参考にしていくべきでは」と提言。また、今後もHIVなどの性感染症が発覚すれば、「当事者のプライバシーを優先しつつも、情報公開していく」と話していた。

 ◇元女優の小室友里さん「女性の性に尊厳を持って」

 強要被害者の支援を行っているNPO法人「ライトハウス」の坂本新(あらた)事務局長は、「配信停止に関しては、よく動いてくれたと思う」と評価。ただ、「発売から間もない作品だとなかなか消えない。大手メーカーでちゃんと意思を確認しているからと配信停止にならなかったという例があったが、個々の例に柔軟に対応してほしい」と課題はある。「統一契約書がしっかり使われているかなど、よく確認してほしい。できることがあれば、ライトハウスも協力する」と話していた。

 元AV女優で、現在は「ラブヘルスカウンセラー」として性に関する啓発活動を行っている小室友里さんも報告会に出席。「AVは、人の本質に関わる『性』を題材に扱っている。それを撮る人たちが忘れてしまっているのではないか」と指摘。「女性の性に対して、もっと尊厳を持ってほしい。心の問題を抱えずに引退できる女優もいるが、そうでない女優も多い。業界内でケアできていない。また、『女の子がいいと言っているから』と、本番行為に頼っている部分も大きいのではないか。AVはエンターテインメントで、女優は、女優。本物のセックスを見せる必要もないのでは。いい時代に女優として出演していたからこそ、改善してほしいと願っている」と話した。

製作被害 : AV女優らAV問題でシンポ開催 (2018.11.10)

日時: 2018-11-11  表示:108回

2018年11月10日 22時23分 日刊スポーツ

女性が意に反したアダルトビデオ(AV)出演を強要される「AV出演強要問題」と向き合い続けてきたAV問題を考える会は10日、都内で第2回シンポジウムを開催した。テーマは「男尊女卑とAV」。業界歴30年のAV男優辻丸氏が司会を務め、現役AV女優の八ッ橋さい子さん、元AV女優の麻生希さん、AV監督の安達かおる氏、性被害サバイバーのト沢彩子氏、世田谷区の田中優子区議が登壇した。

14、15年頃から問題が表面化し、一時期はメディアに大きく取り上げられたが辻丸氏は「3年ほど経ち、世間も忘れ、業界内も何かできただろうか」と疑問を投げかけた。安達氏も「強要問題は3年たっても1歩も進んでない。強要という位置づけがフワッとした雰囲気だからだ。『○○から強要』という具体的な線引きが必要なのでは」と述べた。

AV業界に肯定的な立場の麻生さんだが、体験談はまさに「被害」だった。所属事務所による約3カ月の監禁。食事を買い出しに行けず、ドッグフードを食べて空腹をしのいだ。給料未払い、「家に火を付けるぞ」と脅され、飲み会中に突然、殴られたこともあり「殺人以外は全てやられた」と振り返った。

事務所に入るための面接では、いきなり「脱いで」と言われ裸になるのは当たり前。乳房や乳首の形状などを指摘され、虫歯や銀歯の状態までチェックされた。それでも被害者の「自覚はなかった」。「そう簡単に女優なんてなれないし、普通の人より稼いでいる。売れたらうれしい。頑張れない人は辞めればいい」と強気に、強要問題は人ごととして捉えてきた。

安達氏に「本人が被害を受けていることを自覚しないままシステムの中に組み込まれている。良くないことだ」と指摘され、一般参加者からも「自分が大丈夫だから、他人も大丈夫という論理は強者の論理だ。本当に被害に苦しんでいる人もいる」などと言われると、トーンが変わった。「自分が大丈夫でも他人が嫌と思うこともあると分かった」と語った。

超進学校の桜蔭高、慶大を卒業し、地方公務員を経てAV女優となった異色の経歴を持つ現役女優の八ッ橋さんも、撮影中に事前に聞かされていなかった方法が急に組み込まれたことはよくあるという。監督から「こっちの方が良くなる」との理由から、男優が1人から2人に増えたり、監督自ら絡みに参加することもあった。「私は断れば断れる雰囲気だったが、言いづらい人は後に強要と言うケースがあるかもしれない」と振り返った。

世田谷区議会でスカウト詐欺やAV問題を取り上げている田中氏は「スポーツ界の不祥事と似ているところがあると感じた」と話し、体操界の男子コーチによる女子選手への暴力問題を例に挙げた。「殴られた側はたたかれたことを良しとし、コーチ継続を訴えたが、協会は暴力は暴力として処分した」と語り、我慢強さなど各自の精神状況に任せるのではなく、立法も含めて国で議論すべきとの考えを示した。

辻丸氏は、AV業界で強要問題がなくならない要因を、男性中心の男尊女卑意識にあるとし、その見方を変えない限り、根本的な解決は見えないと主張した。

ポルノ被害 : AV出演や少女の「自撮り」拡散被害でNPOへの相談が急増 (2018

日時: 2018-10-24  表示:145回

週刊金曜日 2018/10/23(火) 11:06配信

 ポルノ被害を受けた当事者への支援と性暴力についての調査などに取り組む「PAPS」(People Against Pornography and Sexual violence)に対する最近2年間の相談で、アダルトビデオ出演問題とは異なる性的搾取=児童ポルノ、児童買春、子どもの性を対象としたビジネス(JK、着エロ)、リベンジポルノ、アダルトチャット=関係が急増している。10月6日、東京渋谷区でPAPSが開いた第1回活動報告会で明らかにした。

 PAPSは2017年12月、NPO法人化。24時間365日態勢で相談窓口を開設し、1人の相談者に2人の支援員を付けている。

 市民ら50人超が参加した報告会では、約430件超の相談内容と支援活動について、理事で常勤相談員の金尻カズナさんと常勤相談員で人身取引・性的搾取担当の岡恵さんが説明した。

 AV出演被害相談の多くはネットで拡散されている動画の削除だが、依然として出演を辞めたいけれど辞めさせてもらえないという内容が多い。撮影現場では“演技”と称して避妊具なしの性行為が強要されることがあり、トラウマを抱える女性もいるという。

 児童ポルノ被害で目立つのが少女たち自らによる「自撮り被害」。動画を受け取った人物がポルノ動画共有サイトに投稿することで問題が起きるが、「親に知られたくない」「学校に知られたくない」と沈黙する。PAPSは1回1万円程度でできる本人訴訟で発信者の情報開示に力を入れている。

 児童ポルノ、リベンジポルノが、ネット上に無数にあるポルノ動画共有サイトのAVに紛れていることが判明したものの、サーバーが海外にあるため日本国内からの投稿かどうか判断がつかず事件化できないことが多いが、これまでに14人の相談者が3489件の削除要請をサイトに行ない、7割の削除が実現したという。

(小宮純一・ジャーナリスト、2018年10月12日号)

製作被害 : (フォーラム)もう一つの「#MeToo」 (2018.08.06)

日時: 2503-12-17  表示:304回

朝日新聞 2018年8月6日05時00分

AV出演強要の実際

写真・図版
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 セクハラや性被害を許さない「#MeToo(私も)」のムーブメント。社会の認識が変わり始めていますが、光が当たりにくい被害もあります。アダルトビデオ(AV)への出演強要問題。性的な映像が残るため、被害者が訴えづらい面があります。現状を探り、問題の本質を考えます。

 ■AV強要、性暴力の本質 作家・北原みのりさん、被害者に聞く

 どのようにして出演を強いられるのか。どんな問題が潜んでいるのか。ジェンダー関連の著書も多い作家の北原みのりさんが6月下旬、AV出演強要の被害にあった女性に会い、話を聞きました。

 北原さんはセックスグッズショップを手がけ、以前は女性向けAVも販売していました。でも、出演強要の被害を知ってからは、加害に加担することになると考え、一切取り扱っていません。冒頭、そうした自身の問題意識を女性に伝えました。

 女性は19歳だった数年前、街中で「悩みない?」とスカウトに声をかけられました。将来への漠然とした不安を抱えていた時期。「大人が真摯(しんし)に対応してくれることが珍しくて、信頼できると思ってしまった」

 「パーツモデルなど色んな仕事がある」「仕事は選べる」。スカウトは「怪しい会社じゃないから大丈夫」とも言いました。次に会った時、連れて行かれた事務所には「年上のきれいな女性」の姿も。読み切れないほどの文字が書かれた契約書にサインをせかされたといいます。

 北原さんがため息を漏らします。「すごい仕掛けがいっぱいあるね」

 後日、指定された場所に行くと、メイクを施され、撮影に。そして突然、こう言われました。「じゃあ脱いで」。この時初めて、AVの撮影と気がついたそうです。

 話が違う。そう思いましたが、部屋の中には複数の関係者。荷物も手元になく、この状況で外に出て行ったら……。「逃げられる状態じゃないと思ってしまった」

 女性は「洗脳されていた」と振り返ります。「『自分が出たくて出たんでしょ』って流れで、そう思わされるようなことも言われた」。スカウトから出演を強要され、やめるまで、数週間のことでした。

 「ずっと自分を責め続け、自分の好きだったものも、考えも、過去も、全部否定していたんです。赤ちゃんのころからの写真をビリビリに破り、友達の写真も全部捨てた」

 その後、知人に出演が知られたことをきっかけに警察に相談。支援団体につながりました。同じような被害者がいることを知り、初めて、自分がある「社会」に巻き込まれた被害者だと自覚しました。

 「それは、どんな社会だと思います?」。北原さんがそう尋ねると、「女性がモノとして扱われている。傷つくとわかっているのに、見過ごされている社会なんだなって」。

 この言葉に北原さんは「私が罰したいくらい」と憤りをあらわにしました。「色んな言葉で抜け出せないようにして、被害を訴えると『自己責任』を持ち出す。そんな構造自体が、女性に向けられる暴力だと思う。『#MeToo』の流れで声を大きくしていくことが大事」。女性も「ほかの被害者の痛みがわかる。大丈夫だよ、私は味方だよって言いたい」と答えました。

 女性は「想像以上に話を聞いてもらえた」と北原さんに謝意を伝えました。「話してくれてありがとう」と涙を流した北原さんは最後にこう語りました。

 「AV出演強要は性暴力の本質。その背景には、性差別や希薄な人権意識という日本社会の問題があります。これだけ男性の性に寛容な社会が何をもたらしてきたのか。社会が立ち止まって考えるべき時です」

 ■被害者応援する社会に 伊藤和子・弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長

 意に反する性行為を撮影され、拒絶すれば巨額の違約金を要求され、映像は半永久的に世に出回る。最悪の形態の性的搾取です。知ったとき、想像を絶する事態にただ、驚くしかありませんでした。

 NGOとして実態調査して2016年春に発表しました。報道も盛んになり、社会問題として認識されました。政府が深刻な人権侵害と認知し、業界も対応し始めました。

 すべては、被害者が勇気を出して「私も被害に」と告発してくれたおかげです。「#MeToo」の先駆けと言える状況ではないでしょうか。

 とはいえ、課題は山積しています。例えば監督官庁を設け、業者の行動を監督することも考えるべきです。被害者が捜査や裁判で被害を説明する際の精神的負担を減らしつつ、立件できる法整備も必要です。

 被害者の声は重要です。ただ、性暴力、セクハラ被害を訴えた人に対し、「被害者も問題」といったバッシングがよく起こります。被害者に新たな苦痛を強い、沈黙させる行為です。そんな状況をなくすため、一般の人たちもSNSで流れてきたバッシングを傍観せず、被害者に少しでも優しい言葉が届くよう発信して欲しい。被害者を応援し、声を上げやすい社会に変えていくこと。それが、とても大事なことだと思います。

 ■端緒のスカウト対策、難題

 AV出演強要の問題が広く知られたのは2016年春、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが被害実態の報告書を発表してからです。

 政府は17年3月、関係省庁の対策会議を設置。各都道府県警に専門の相談窓口もつくりました。

 「政府は迅速に動いてくれた」と対応強化を働きかけた佐々木さやか参院議員(公明)は評価します。しかし、公的な窓口にまだまだ相談に来てもらえない、被害者出演AVの流通を止める手段が乏しいなどの課題も、佐々木氏は指摘しました。

 警察にも悩みがあります。出演強要が絡む事件で適用されるのは、労働者派遣法と職業安定法が大半。撮影する性的な行為が「有害業務」だとの論理立てです。しかし、AVでは契約書すら渡していないなど、被害者を「労働者」と立証するのが難しく、罪の成立を妨げているケースもあります。

 そんな中、警視庁は1月、出演経験のない女性を勧誘して性交させたとして、メーカー社長ら2人を刑法の淫行勧誘容疑で逮捕。しかし、2人は不起訴処分になりました。捜査関係者によると、被害者が裁判で思い出したくないことまで聞かれる可能性を恐れ、捜査協力をためらうケースも少なくないそうです。不起訴にはこうした背景もありそうです。

 業界自身の対策も始まりました。法律家らによる理事会のもと、業者が改善に取り組むAV人権倫理機構です。昨年10月に発足し、4月には会員企業に「共通契約書」の使用を義務化。俳優は常に撮影を拒否できると明記しました。桐蔭横浜大学教授の河合幹雄理事は「自由意思でしか出演はあり得ない形にした」。ただ、出演強要の端緒となることが多いスカウトは対策の枠外です。弁護士の山口貴士理事は「法人でなく、実名かどうかも分からないスカウトは、把握のしようがない。100%の対策は難しい」と話します。

 ■「有名になれる」と勧誘

 AV出演に関連して、警察もスカウトの摘発に乗り出しました。警視庁が2月に逮捕したスカウトの男2人には6月、職業安定法違反の罪でそれぞれ懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。

 判決は、スカウトらが当時未成年だった被害者を「AVをやらずにモデルになる方法はない」「仕事をしないなら見捨てる」などと追い詰めて出演させた行為について「人格を尊重しないもので、強く非難されるべきである」と断じました。

 この事件でAV制作会社からプロダクションへ支払われた出演料は約65万円。そのうち被害者の手に渡ったのはわずか2割の約13万円で、残りはプロダクションとスカウトで折半していました。判決は「搾取の程度は著しい」と指摘しました。

 数年前までスカウト会社に所属していた男性によると、給料は歩合制で、声をかけた女性がAV事務所に所属し、出演する度に報酬がもらえる仕組みがほとんどだそうです。

 声をかける時は、「芸能事務所のスカウト」として勧誘。所属した会社が「ダミーの芸能事務所」を設けていたといい「事務所の名刺で女性を信用させ、『女優になれる』『有名になれる』と夢を見させるだけ見させた」と振り返りつつ、「スカウトがいないとAV業界は回らない」とも語りました。

支援 : 性被害支援 渋る国 47都道府県 本紙調査で判明 「財源

日時: 2018-07-30  表示:279回

しんぶん赤旗 2018/7/30

 性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援の拡充を地方自治体が強く求めていることが、本紙の47都道府県への調査で分かりました。支援センター運営安定化の国の交付金が昨年度に比べ今年度少なくとも8都県で減額されており、24時間365日開設の自治体からは「財源不足」との声があがっています。(武田恵子)

 本紙は、47都道府県の支援センター担当部署に、開設電話や今年度の事業経費(うち国の交付金)について聞きました。

 支援センターは7月までに45都道府県につくられ、残る2県も10月までの設置が決まっています。電話相談を年間通じて24時間行っているのは15都府県の支援センター。うち6県は夜間や休日を別のコールセンター(ダイヤルサービス)で対応していると答えています。

 支援センターの設置を促し運営の安定化を図る「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」は昨年度と今年度、国の予算に盛り込まれました。昨年度は1億6300万円で37都道府県に交付されています(内閣府ホームページ)。

 今年度の国の交付金の予算は1億8700万円。今年度に支援センター設置の5県を含む44都道府県に交付されています。

 今年度の国の交付額について33都道県が回答しました。

 「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」要綱によると、運営費など対象経費の2分の1(医療費は3分の1)を交付するとしています。しかし、都道県の事業経費予算に占める国の交付金比率が40%を切ったのが半数以上にのぼりました。交付に必要な条件が整わず「ゼロ」と答えた県もありました。地方の負担が重くなっていることがわかりました。
「市も対象に」■支援員育成・確保も
性暴力被害者支援センターへの援助

 性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援が「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」です。

 今年度の国の交付金が昨年度より減ると見込まれるのが少なくとも8都県あることが本紙の調査でわかりました。

 そのうちの一つ、東京都は、昨年度と事業経費予算が変わらないのに国の交付金が400万円近く減り、「財源不足」と回答しています。

 都は、民間支援団体「性暴力救援センター・東京(SARC東京)」と連携して、24時間365日相談を受けつけています。約50人の相談員(非常勤)が交代で常時2人の支援体制をとっています。

 国の交付金の対象が都道府県に限られ、市の相談支援事業が交付金の対象になっていない点を指摘する声もありました。

 北海道の「性暴力被害者支援センター北海道SACRACH(さくらこ)」は道と札幌市が共同して設置しています。交付金の対象は道だけで「札幌市の負担は対象となっていない」(道の担当部署)としています。また、函館市が設置している、性暴力被害対応チーム「函館・道南SART(サート)」の相談支援事業も「交付金の対象になっていない」(同)としています。

 国の財政支援について、「全都道府県に支援センターが設置された後、国の交付金は継続されるのか」との不安の声が聞かれました。昨年度、設置を促す国の交付金がつくられるまで、民間支援団体の独自のとりくみと自治体の支援にまかされてきました。こうした事情を踏まえ、各県の回答には、「事業の継続には予算の確保が課題」として国の交付金の継続を求める声や「国の交付金の拡充」など増額を求める声がつづられています。

 相談を受け、関係機関へ付き添いもする支援員・相談員の体制についても聞きました。常勤2人(賃金は月給。所長36万円、支援員28万円)と7人の非常勤(時給1100円)で支えている支援センターがある一方で、非常勤やボランティアが支えている支援センターも少なくありません。支援員・相談員の体制についてある県は「15人の非常勤。時給840円」と答えています。別の県は「20人のボランティア。手当は1時間当たり400円」と回答しています。

 支援員の育成や確保も課題となっています。ある県は、「専門的な知識を要する支援員の育成に長期の時間を要する」と答え、別の県は、「相談業務経験や性被害に関する知識等を有する相談員の計画的な確保に苦慮している」と回答しています。支援員の育成と確保、待遇改善に国の財政支援が求められています。
予算大幅増額と支援法案成立を

 本村伸子・日本共産党衆院議員の話 レイプ被害者は、未成年者も多く、交通費などお金もないなかで、夜中であっても被害にあったときに被害者に寄り添った適切な相談、医療的、心理的支援などをワンストップで受けられる身近な場所が必要です。72時間以内の緊急避妊剤経口投与や、シャワーなどを浴びる前に一刻も早い本人の意思にそった証拠採取も行わなければなりません。

 私の国会での質問に野田聖子総務相は、「都道府県のさまざまな実態やニーズに応えられるよう、(性犯罪・性暴力被害者支援)交付金の使い勝手の改善には引き続きしっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。支援内容、体制を充実し、箇所数を増やすためにも予算の大幅増額とともに「性暴力被害者支援法案」の成立が急がれます。

盗撮 : 被害者支援弁護士 「盗撮罪、刑法に新設を」 (2018.07.12)

日時: 2018-07-16  表示:292回

毎日新聞2018年7月12日 21時02分

「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が記者会見

 全国の弁護士有志でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が12日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「盗撮罪」の新設を訴えた。盗撮は駅や路上など公的な場であれば自治体の迷惑防止条例、相手が18歳未満なら児童ポルノ禁止法に違反するが、マッサージ店や事務室など私的空間で成人を盗撮する行為を取り締まる全国一律の法令はない。フォーラムは「刑法に盗撮罪を新設し盗撮は性犯罪と位置づけてほしい」と求めた。

 盗撮を巡っては、宮崎市の元マッサージ店経営者が女性客への強姦(ごうかん)罪などに問われた事件で、性的暴行を盗撮したビデオ原本と引き換えに弁護士が被害者に示談を求めたため、被害者はビデオ原本の没収を求めた。起訴されていない盗撮のビデオを没収できるかが争われたが、宮崎地裁は2015年12月にビデオ原本を没収。最高裁も先月、地裁判決を支持して没収を認めた。

 フォーラムの高橋正人事務局長は「性的な盗撮被害は多いが、取り締まる条例がある自治体とない自治体があるため罪に問えるかは地域格差がある。全国一律に取り締まる法整備をしてほしい」と主張した。【菅野蘭】

国際 : スパイカメラでの盗撮にノー! 女性たちが大規模デモ 韓国

日時: 2018-07-15  表示:299回

AFPBB News / 2018年7月8日 12時41分

【AFP=時事】韓国の首都ソウルで7日、女性トイレや更衣室などでの盗撮やこうした動画のネット投稿を厳しく取り締まるよう求めて数万人の女性たちが抗議デモを行った。女性のみが参加した国内デモとしては韓国史上、最大規模のものとなった。

 韓国では、学校や職場の女性トイレ、更衣室などで「スパイカメラ」(隠し撮り用小型カメラ)による盗撮が横行しており、ほぼ日常的に新聞記事になるほどだ。

 ポルノ画像・動画の配信は韓国でも違法だが、こうした盗撮動画はインターネットのポルノサイトやチャットルームで幅広く共有されているうえ、売春やギャンブルサイトの宣伝にも利用されている。

 ソウル中心で行われた抗議デモで、女性たちは「盗撮する男たち、ネットに盗撮動画を投稿する男たち、盗撮動画を見る男たち、全員に厳罰を!」と繰り返し声を上げた。「私の生活はあなたたちのポルノじゃない」「あなたたちのいやらしいファンタジーの性的対象物にしないで」などと書かれた横断幕もみられた。

 デモに参加した22歳女性は「トイレに入ったときはいつも壁やドアに怪しげな穴がないか確認している」とAFPに語った。

 韓国でスパイカメラによる犯罪は2010年の1100件から16年には6500件に急増している。だが、多くの場合、罰則は罰金刑か執行猶予付き判決にとどまっており、女性たちは刑が軽すぎると訴えている。

 7日のデモの参加者は主催者発表で女性約5万5000人、警察の推定で約2万人となっている。

【翻訳編集】AFPBB News

盗撮 : 埼京線車内で痴漢し逃走、兵庫県の男を逮捕 「盗撮目的

日時: 2018-06-14  表示:344回

産経 2018年6月13日 12:46

 JR埼京線の車内で痴漢行為をしたとして、警視庁板橋署は強制わいせつ容疑で、兵庫県姫路市家島町真浦の派遣社員、****容疑者(36)を逮捕した。調べに対し、「盗撮はしたが体に触ってはいない。盗撮目的で上京した」と容疑を否認している。

 同署によると、**容疑者はインターネット上の掲示板を通じて集まった面識のない4〜5人の集団で、痴漢行為をしていたとみられる。

 当時、電車内で30代の会社員の男=同容疑で現行犯逮捕=とともに乗客の男性に取り押さえられたが、板橋駅で降車した際に線路上に逃走。現場に携帯電話などが入ったトートバッグを残していた。

 逮捕容疑は4月9日午後7時10分ごろ、埼京線の車内で、20代女性の下半身に棒状のものを押し当てるなどわいせつな行為をしたとしている。**容疑者は、女性の下半身に押し当てたのは「盗撮用の照明つきの小型カメラ」と説明しているという。

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